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篠田英朗教授の「欧州で日本の人口減少を考える」に思う

加藤　成一　　元弁護士
　篠田英朗教授の９月２０日、２１日付け本欄への連載投稿「欧州で日本の人口減少を考える」は、深刻な日本の人口減少問題と日本の経済成長政策にとって、重要な問題提起として注目される。篠田教授は、ＥＵ加盟諸国の経済成長は堅調であり、中でもオランダ経済は特に好調であると述べ、その原因として「規模の経済」を挙げ...▶続きはこちら

秩序転換期に「強靱な日本」目指せ

鍋嶋　敬三　　評論家
　自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相は９年間の最長政権も可能になった。安倍氏がなすべきことは「ポスト戦後」の国際秩序の転換期にあって、内外の危機を乗り越えられる強靱な日本を作り上げることである。「戦後体制」に寄りかかってきた日本の政治、経済、社会システムは随所に矛盾とほころびが露呈している。違...▶続きはこちら

ドイツ西部訪問で感じたこと

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　９月半ば、ドイツ西部に位置するボンとケルンを訪問して、場所をかえながら、友人（日本研究者）とじっくり話をする機会があったので、そこで感じたことを書き留めておきたい。まず、ドイツ経済は、１９９０年の東西ドイツ統一の後、建設関係を含む統一バブルがあり、バブルがはじけた後、１０年以上苦しみながら改革を続...▶続きはこちら

（連載２）欧州で日本の人口減少を考える

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　なぜこうなったのか。ヨーロッパで実感するのは、やはり「規模の経済」ということだ。欧州単一市場の成立によって、ヨーロッパ人は、５億人以上の規模の共通市場を獲得した。「規模の経済」が、各国の特性を活かし、弱点を補い、全体的な底上げを図ったことは確かだろう。日本は１９８０年代後半に１億２千万人規模の人口...▶続きはこちら

安倍はひしめく重要日程で成果を

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党総裁選は今は盛りの横綱に小結がかかったようなもので、勝負は初めからついていた。総裁・安倍晋三が石破茂の倍以上５５３票を獲得し、議員票では８２％に達したことは、今後の政権運営にとって紛れもない安定材料であり、内政・外交に亘る安倍路線に何ら支障は生じない。２０日で２４６１日目を迎えた安倍は２０２...▶続きはこちら

（連載１）欧州で日本の人口減少を考える

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　イギリスのブレグジット交渉が大きなヤマを迎えているという報道が連日続いている。ＥＣ加盟以降４０年にわたって積み重なったＥＵの仕組みを取り外す作業は、並大抵のことではない。これまでのイギリスの様子を見ると、ＥＵの負の側面が広まっているように見えるかもしれない。しかし実際には、経済を見れば、ＥＵ加盟諸...▶続きはこちら

民主主義を正しく機能させるには

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先の通常国会終盤、参議院議員定数を６増する公職選挙法改正案が突然提出された。一票の格差を３倍以内に留めることと、合区により選出されない県から議員を出すことが狙いである。合区解消のための憲法改正案は自民党として準備したものの、審議すら行われず忸怩たる思いである。しかし消費税アップを来年秋に控え、自ら...▶続きはこちら

安倍３選につけいる隙がない自民総裁選

杉浦　正章　　政治評論家
　政局が自民党総裁選を軸に動き始めた。総裁・安倍晋三が２０日に再選される方向は間違いないが、水銀柱の下降と反比例するかのようにボルテージが上がりはじめた。対立候補石破茂派の農水相斎藤健が「安倍陣営から石場さんを応援するなら辞表を書いてやれと言われた」と「圧力」を暴露。安倍は石破とのテレビ党論で「ある...▶続きはこちら

移民反対の正当な根拠とは

倉西　雅子　　政治学者
　全世界を一つの市場に統合し、国境の消滅を理想とするグローバリズムは、経済合理性を根拠として「人の自由移動」、すなわち、移民の増加を全面的に肯定しています。このため、移民反対の立場にある人々は十把一絡げにポピュリストと称され、経済合理性を理解できない反理性的な愚か者と見なされがちです。ここに、移民反...▶続きはこちら

略奪が起きない日本の姿を世界に発信せよ

中村　仁　　元全国紙記者
　北海道の大地震、全道停電のニュースを見て、米国での勤務が長かった知人がコメントを寄せてきました。「全く略奪が起こっていない。略奪どころか店員が一人一人にペットボトルの水を手渡している。これこそ日本が世界に誇る姿なのだ。思わず涙ぐみました」。知人は続けます。「日本の民意の高さ、秩序維持の良識の表れだ...▶続きはこちら

（連載２）停滞が続く米朝交渉

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　その後、連邦下院外交委員会のスタッフ（海外援助予算、貿易政策、ヨーロッパ担当）、連邦上院外交委員会のスタッフ（１９９４－１９９８年）、首席スタッフ（１９９９－２０００年）を務めました。共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（在任：２００１－２００９年）が誕生すると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（...▶続きはこちら

（連載１）停滞が続く米朝交渉

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今年の６月に米朝首脳会談が行われ、共同宣言が出されました。「これで、北朝鮮はすぐに核兵器を放棄する、良かった良かった、金正恩もドナルド・トランプもいい人だ」という雰囲気が醸成されました。これ以降、どのような進展があったのか、よく分からない状況です。北朝鮮が積極的に核兵器放棄に向けた動きを行っている...▶続きはこちら

党員・党友票でも安倍が優勢

杉浦　正章　　政治評論家
　次期首相を狙う以上、安倍政治の欠陥をつき、自らの主張を鮮明にすべきだと思うが、石破の１０日の発言からはそれがうかがえなかった。むしろ主張があいまいで「挑戦の限界」すら感ずる立ち会い演説会であった。肝心の改憲論にしても自衛隊条項新設の姿勢を鮮明にさせた首相・安倍晋三に対して、石破茂は参院選の合区解消...▶続きはこちら

疑問符が付く安倍対露外交

鍋嶋　敬三　　評論家
　ロシアのＶ．プーチン氏が３月の大統領選挙で圧勝、４期目に入り２０２４年までの長期政権になる。同氏にとって米国との冷戦に敗れた結果のソ連邦の崩壊がトラウマである。ロシアの民族主義に訴えた「失地回復」をうたうところは、中国の習近平国家主席の「中華民族の再興」に通じるものがある。そのプーチン外交に対する...▶続きはこちら

安倍首相はウラジオストクでプーチン大統領と何を話すのか

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相は９月３日、ロシアの極東・ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に出席するため、１０日から１３日まで訪露し、プーチン大統領と会談すると発表した。大統領と北方領土問題の共同経済活動について協議し、平和条約締結を前進させる考えとされるが、大統領は最後の任期途中で、早くもレイムダッ...▶続きはこちら

（連載２）カスピ海サミットと問われる日本人の国際感覚

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　トルクメニスタンとアゼルバイジャンを結ぶカスピ海海底ガスパイプライン敷設の可否が、今最重要の問題となっている。トルクメニスタンにとって、海底パイプラインとアゼルバイジャンを経由して、ロシアを迂回する欧州へのエネルギー輸出路の確保が、国の死活問題になっているからだ。というのは、同国には欧州への輸出ル...▶続きはこちら

トランプ暴露本の波紋広がる

杉浦　正章　　政治評論家
　ワシントンポストの著名記者ボブ・ウッドワードが、短気で予測不可能なトランプを制御しようと苦闘する米政府高官の実態を暴露した。１１日に出版される「Fear（恐怖）」は、米政府高官らの生々しいトランプ批判を報じている。ウオーターゲート事件以来の内部告発である。内容はトランプの愚かさを告発しているが、一...▶続きはこちら

（連載１）カスピ海サミットと問われる日本人の国際感覚

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　８月１２日にカザフスタンの港湾都市アスタウで１９９６年以来５回目のカスピ海沿岸５カ国（ロシア、カザフスタン、イラン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン）によるサミットが開催され、「カスピ海の法的地位に関する協定」（以下「協定」）が合意・調印された。協定では次の３点で合意したが、実際には多くの問題を...▶続きはこちら

台湾呼称問題について考える

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　２０１８年４月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局は、世界の航空会社４４社に対し、同年５月２５日までに、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう要求し、変更しない場合は、法的処罰を含む対応を行うと警告した。これに対し、米国ホワイトハウスは「ばかげた要求だ」とコメント、国務...▶続きはこちら

中東の優等生・トルコの混乱

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　この数日間トルコのリラが暴落している。トルコ国内で拘束されたアメリカ人宣教師をなかなか解放しないとして、鉄鋼やアルミなど輸入品に上乗せ関税をかけるという、制裁を加えたことが直接の原因だ。「同盟国なのに何故だ？」「ＮＡＴＯ加盟国なのにどうして？」という疑念が世界を駆け巡り、実態以上にトルコリラの価値...▶続きはこちら
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