国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）なぜダボス会議のキッシンジャー発言は誤解されたのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　戦争の原因は、多岐にわたる。政治指導者の思想や人間性も大きな要素だし、紛争当事国の歪な国家構造も重大な戦争要因だ。ただし外部者が一番考えなければならないのは、国際システムのレベルでの紛争原因の改善である。それを考えることなしに、ただ「ウクライナ人よ、プーチンに騙されてくれ」と説得しようとしても、単...▶続きはこちら

（連載１）なぜダボス会議のキッシンジャー発言は誤解されたのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ロシア・ウクライナ戦争の行方について、防衛研究所の千々和泰明氏との対談とそれを補強する内容の記事、「ロシア・ウクライナ戦争『終結のシナリオ』と新しい『安全保障体制』構築の道筋（上・下）」（２０２２年７月２３日）を『フォーサイト』さんに掲載していただいた。ここで説明されているのは私の「お土産論」（ロ...▶続きはこちら

（連載２）安倍銃撃事件に誰が引責するのか

袴田　茂樹　JFIR評議員／安全保障問題研究会会長／青山学院大学名誉教授
　もちろん、現代においては職務の過失に関して命と引き換えに責任を取るということは有り得ない。今日、切腹に代るのは引責辞任である。職務の不手際を超えて、深刻な不祥事の場合、辞任が許されず解任となる場合もある。これは昔の処刑にあたるのだろうか。今回問題となるのは、しかるべき責任者たちの引責辞任である。直...▶続きはこちら

（連載１）安倍銃撃事件に誰が引責するのか

袴田　茂樹　JFIR評議員／安全保障問題研究会会長／青山学院大学名誉教授
　7月8日の安倍晋三元首相の銃撃事件は、ロシアのウクライナへの軍事侵略事件に続いて、日本国民の「平和ボケ」ぶりを痛感させられた。事件の後、テレビその他のメディアで事件関連の状況を知り、私が唖然としたというか、最も強いショックを受けたことが2つある。 
  
　第1は、国家的人物いや世界的人物であ...▶続きはこちら

電力逼迫、一層求められる国の関与

船田　元　衆議院議員
　去る３月１６日に東北地方を震度５強の地震が襲った。福島県にある広野、原町など１２基の火力発電所が停止に追い込まれ、東北電力管内で１５万戸、東京電力管内で２００万戸が停電した。また６月３０日には同様に、福島の勿来火力発電所が設備トラブルにより停止し、東電管内の電力需給逼迫が想定されたため、使用制限が...▶続きはこちら

防衛費増額問題にみる危うい考え

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「麻生太郎・自民党副総裁が４日、千葉県市川市内での街頭演説で、安全保障問題をめぐって『弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられないんだ』と発言した。いじめによる自殺で一人娘を亡くし、いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人『ジェントルハートプロジェクト』理事の小森美登里さんは『人権意識のない人間は国会議員...▶続きはこちら

（連載２）安倍元総理の国葬と国民の選択

松川　るい　参議院議員
　かつて、ハワイに所在する米軍はアジア太平洋司令部と称されていましたが、今や「インド太平洋総司令部」です。これは、日本の提唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略を米国が採用した結果です。今や、安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」は、英仏独といった欧州主要国や東南アジア諸国にも浸透してい...▶続きはこちら

（連載１）安倍元総理の国葬と国民の選択

松川　るい　参議院議員
　安倍元総理の国葬が決まりました。岸田総理のリーダーシップだと思いますし、素晴らしいご決断だと思います。私は、安倍元総理は、日本の憲政史上今までにいなかった真の意味での国際的リーダーであり、希代の戦略家であり外交官であられたと思います。これほど多くの国民（多分意見を必ずしも同じくしない方々も含め）に...▶続きはこちら

「プガチョフのコブラ」について

河村　洋　外交評論家
　去る7月7日付けの拙稿『(連載1) イギリスはインドを西側に引き込めるか』の第4段落に記した「プガチョフのコブラ」について、どのような飛行運動なのかを文字で説明することは非常に難しいので、以下に図を示したい。 
  
  
 
出典:Wikipedeia, Cobra maneuver 
...▶続きはこちら

日本の民主主義の強靭性

高橋　慶吉　大学教員
　選挙遊説中の安倍晋三元首相が殺害されるという、民主主義に対する重大な挑戦を日本社会は見事乗り切ったと言えるだろう。殺害事件のあった当日こそ遊説活動を中止した政党も翌日には再開した。投票率は５２．０５％（選挙区選）と決して高くはないが、前回を上回った。女性当選者は３５人で過去最多だという。何より大き...▶続きはこちら

（連載２）「安倍国葬反対」の仮処分申請は認められうるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　以上により、「安倍国葬」に伴う予算額が上記「国の儀式」に必要とされる適正妥当なものである限り、当該予算執行は違法ではないから、予算執行が国民に不利益を与えるものとは言えない。また、上記の通り、「安倍国葬」は国民に強制するものではないから、国民の思想良心の自由を特段侵害するものとも言えない。よって、...▶続きはこちら

（連載１）「安倍国葬反対」の仮処分申請は認められうるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　７月８日奈良県での参院選遊説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の「国葬」を行うとの政府方針に対し、市民団体が７月２１日、岸田文雄首相を相手取り閣議決定や予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。申し立てによれば、「国葬の法的根拠がなく、閣議決定のみによる予算執行は違法である。儀式への...▶続きはこちら

ウクライナ戦争の本質と教訓

角田　英明　鐘紡株式会社元社員、日本国際政治学会会員
　ロシアはピョートル大帝以来、歴史的に抜け難い拡張主義の国家であり、それが今般のウクライナ侵略の大きな要因となっているとする一部学者の見方もあるが、それは少しもプーチンという実質的独裁者の歪んだ歴史観と己の迷妄を背景にした度し難い野心と極悪非道の精神構造が根本要因であることを少しも緩めるものではない...▶続きはこちら

歴史的節目の夏

鍋嶋　敬三　評論家
　歴史は日常の出来事の積み重ねである。とはいえ50年、100年前の出来事を想起したとき、歴史の因縁めいた感慨をもたらすのも自然なことだ。日本人は広島、長崎への原爆投下と太平洋戦争敗戦の8月を迎えるに当たって厳粛な気持ちに浸る。内外地に310万人もの戦争犠牲者を出した上で今日の平和があるから当然であり...▶続きはこちら

参院選の結果から考えるべきこと

赤峰　和彦　自営業
　参議院議員選挙が終わり、自民党圧勝という結果に終わりました。これはひとえに凶弾に倒れた安倍元総理のご遺志を有権者が継いでいかねばならないと考えた結果であると思います。全体を俯瞰して気が付くことは、立憲民主党は改選２３議席をマイナス６の１７議席に減らし、日本共産党は改選６議席をマイナス２の４議席減ら...▶続きはこちら

（連載２）参院選で改めて考えた多くの課題

松川　るい　参議院議員
　日本という国を「自分の足で立てる日本」にしていくこと、このことこそが、この「危機の時代」を日本が乗り切っていくために必要なことですし、これからの私の政治家としての使命だと感じます。食料とエネルギーもですが、外交と防衛も同じです。外交において、対米追従ではなく、でも、日米同盟を基軸にしつつ、より独自...▶続きはこちら

（連載１）参院選で改めて考えた多くの課題

松川　るい　参議院議員
　７月１０日投開票、参議院選挙が終わりました。私自身は、とても今回の選挙では、政治家として学ぶところが多かったです。その意味でとても感謝しています。自分が今まで注意を向けきれていなかった多くの大きな課題に気づかされました。多分、選挙前に比べたら、少しだけ、私はより良い政治家となれるのではないかという...▶続きはこちら

（連載２）なぜ日本共産党は選挙のたびに衰勢するのか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　このように、社会主義革命に不可欠な労働者階級の窮乏化が起こらないため、社会主義革命を目指す日本共産党の党勢が衰退するのは歴史的必然である。それは高度に資本主義が発達した日本以外の先進国においても同様で、イタリア共産党など、西欧諸国の共産党は「共産主義イデオロギー」（マルクス・レーニン主義＝暴力革命...▶続きはこちら

（連載１）なぜ日本共産党は選挙のたびに衰勢するのか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党は、今回の参院選で得票数、得票率、獲得議席数が、前回、前々回の参院選に比べて減少した。政党の実力を示す比例代表選での得票数３６１万票、得票率６・８％であり、選挙区を合わせた獲得議席数も改選議席数６名から４名に減らした。共産党は比例６００万票以上獲得を目指していたので、明らかに敗北と言えよ...▶続きはこちら

（連載２）安倍元首相追悼でのトランプ氏偏重報道に抗議

河村　洋　外交評論家
　私がトランプ氏偏重報道に強い異議を申し立てている理由は、歴代大統領とのバランスだけではない。この人物が抱える悪質性を考慮すれば、まるでトランプ贔屓さながらの報道ぶりを黙って見過ごせない。外交問題評議会のマックス・ブート氏は『ワシントン・ポスト』紙7月8日付の論説でトランプ氏がアメリカ政治から真剣性...▶続きはこちら
総論稿数：5570本
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