国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）ウクライナ出身下院議員のウクライナ非難

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争は膠着状態に陥っている。ロシアに対して大打撃を与えるような方法を採らずに、ずるずると戦争を引き延ばすことで、武器商人たちをどんどん肥え太らせている。アメリカ連邦議会では予算はお手盛り状態で、ウクライナへの武器支援をどんどん続けている。連邦議員たちは「この武器はこれだけでは足りない」「...▶続きはこちら

（連載２）「安倍国葬差し止め仮処分」申請却下の意味

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　このように、裁判所は、市民団体による本件仮処分申請について、仮処分の三要件である「当事者適格」「被保全権利」「保全の必要性」をすべて否定しているのであり、本件は法律上不適法な仮処分申請であると言うほかない。仮に、市民団体側に代理人弁護士がついているとすれば、法律専門家としてこのことを重々認識してい...▶続きはこちら

（連載１）「安倍国葬差し止め仮処分」申請却下の意味

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　安倍晋三元首相の「国葬」に関する閣議決定の取り消しや、関連予算執行の差し止めを求める市民団体メンバーによる仮処分申請は、これまで、東京地裁をはじめ、大阪地裁、横浜地裁、さいたま地裁の各裁判所に対して行われた。しかし、市民団体による仮処分申請は東京地裁、大阪地裁、横浜地裁、さいたま地裁において、悉く...▶続きはこちら

（連載２）日本の「ユーラシア外交」：拡がれ世界の友好国

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員
　安倍晋三首相（当時）は、第二次政権発足後の所信表明演説において、「外交は地球儀を眺めるように世界全体を鳥瞰し、自由や民主主義、基本的人権、法の支配という基本的な価値に立脚して戦略的な外交を展開する」と表明した。安倍はこれを具現化するべく、政権発足直後から、積極的に各国、各地域との間で、いわゆる「首...▶続きはこちら

（連載１）日本の「ユーラシア外交」：拡がれ世界の友好国

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員
　「私は、日本外交は、冷戦後の国際関係の大きな転換の中で、こうしたアジア太平洋地域へ向けた外交の地平を大きく前進させなければならない、そして、新しい視点を創造するべき重要な時期に来ていると思うのであります。この視点を私は名付けて『ユーラシア外交』と表現したい。」 
 
　１９９７年７月２４日、橋...▶続きはこちら

巨星墜つ、ゴルバチョフ氏死去

飯島　一孝　ジャーナリスト
　旧ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏が８月３０日、病気のためモスクワで死去した。享年９１。１９８０年代半ばに機能しなくなったソ連型社会主義を立て直す「ペレストロイカ」政策を推進。米国との冷戦状態を解消し、民主化を進めたが、１９９１年８月のクーデター未遂事件で失脚した。ゴルバチョフ氏はロシア南部の...▶続きはこちら

（連載２）「沖縄本土復帰50年」：日米地位協定を再考する

奥住　莉奈　JFIR 特任研究助手
　その後、１９９６年には、日米合同委員会において航空機騒音規制措置に関する合意が承認され、「飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する」と明記された。また、前述の沖縄国際大学での墜落事故のあと、２００７年８月には、日米合同委員会において、「普天間飛行場に係る場...▶続きはこちら

（連載１）「沖縄本土復帰50年」：日米地位協定を再考する

奥住　莉奈　JFIR 特任研究助手
　本年令和４年に本土復帰５０年を迎えた沖縄県で、琉球新報が５月１５日に発刊した特別号が話題をよんだ。この特別号では、５０年前の記事の１面を復刻させ、その見出しも５０年前の記事と同様の「変わらぬ基地　続く苦悩」と付けて、現在も変わらない沖縄県の基地負担を訴えた。 
  
　筆者は１９９５年沖縄県那...▶続きはこちら

内閣改造、「女性」登用すれば多様性ということではない

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「性的少数者を差別したり、ジェンダー平等を否定したり、人権感覚が疑われる言動を繰り返す人物を、なぜ政府の職に就けたのか。『多様性の尊重』は口先だけで、差別を容認していると批判されても仕方あるまい。岸田首相の責任を厳しく問う」（２０２２／０８／２０朝日新聞「社説」）。岸田第二次改造内閣では、世上でい...▶続きはこちら

（連載２）プーチン後のロシアを考えよう

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　ロシアは中国に比しＧＤＰでも人口でも１０分の１となっているので、これ以上弱体化して中国の弟分となって談合や共闘することは避けなければならない。日本はソ連時代でもシベリア開発、森林、石炭、石油、港湾建設、漁業など協力の実績があり、ロシアにとって広大なシベリア開発は中国よりも日本に期待するところが大き...▶続きはこちら

（連載１）プーチン後のロシアを考えよう

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　８月３０日ソ連邦最後の大統領であったゴルバチョフが９１歳の生涯を閉じた。１９９１年にソ連邦が崩壊しエリツインが初代ロシア連邦大統領となり、２０００年にプーチンに引き継がれ、それ以降今日までの２２年の間、ロシアは実質的にプーチン大統領の統治下にある。プーチンは自らＫＧＢ（ソ連秘密警察）の要員となり東...▶続きはこちら

（連載３）問われる日本学術会議の世界観

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　マルクス・レーニン主義的な世界観に立てば、キーウを首都とするウクライナ政府を支持している大多数の「ウクライナ人の視点」も、「先進国」によって作り出された「虚偽意識」に翻弄されているだけの存在とみなされるだろう。日本共産党は、マルクス・レーニン主義の世界観を保持している政党であるとみなされることを恐...▶続きはこちら

（連載２）問われる日本学術会議の世界観

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　なぜこうなるのか。全体の趣旨の紹介文を見てみよう。 
  
――――――――――――― 
ウクライナ戦争は、現在、そして今後、どのような影響を世界や東アジアの秩序、日本の進路に影響を与えるのか。この問いに答えるためには、世界の多様な視線、考え方を踏まえなければならないだろう。先進国の視点だけ...▶続きはこちら

（連載１）問われる日本学術会議の世界観

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　朝日新聞の読書欄「ひもとく」で、「戦争と平和：４　人々の息遣いを知り地政学へ」（２０２２年８月２７日）と題して、ロシア・ウクライナ戦争に触発された読書案内を書かせていただいた。「自分自身の政治信条に根差した見解を主張する前に、まずは困難な境遇にあるウクライナの人々のことを理解したい」という書き出し...▶続きはこちら

（連載２）原発を拠点に使うロシアの懐具合

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　軍人はひとたび命令があれば戦死することを覚悟して前線に赴くことを誓約して就く職業であるから、もちろん死んでよい命などはないとは言うものの侵略戦争などにおいては死んでも仕方がないと解釈される。一方「軍事関係者」という中には「非戦闘員」が含まれる。ウクライナの場合は、これに加えて自国の領土内で戦闘行為...▶続きはこちら

（連載１）原発を拠点に使うロシアの懐具合

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今年の２月２４日にロシアのウクライナ侵攻が始まり、昨日でそれから半年になる。現状に関して、様々な感想が聞かれる。ゼレンスキーやウクライナが頑張っていることを称賛する内容のものや、ロシアのプーチン大統領に対する反戦の訴えの内容も少なくない。市井で政談が活発に行われる中で「意外とロシア軍って弱いのでは...▶続きはこちら

（連載２）日本政府は中台関係の「平和共存」に尽力せよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　軍事専門家の中には、中国軍にとっては、台湾はロシアと地続きのウクライナとは異なり、両岸百数十キロの台湾海峡という天然の障碍があるから、中国軍による台湾上陸作戦は容易ではないとの見方がある。しかし、台湾はウクライナに比べると面積が極めて狭く、人口も密集し、四方を海に囲まれ逃げ場がなく、中国軍による海...▶続きはこちら

（連載１）日本政府は中台関係の「平和共存」に尽力せよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　米国民主党ペロシ下院議長は８月２日台湾を訪問し、翌３日には台湾の蔡英文総統と会談した。ペロシ氏は会談で「台湾と世界の民主主義を守るための米国の決意は揺るがない」と述べ、蔡氏は「軍事威嚇に対して台湾は退くことなく、民主主義の防衛線を固く守り抜く」と応じた。ペロシ氏の訪台に対して、中国の王毅外相は談話...▶続きはこちら

対中外交は「強い姿勢」で当たれ

鍋嶋　敬三　評論家
　ペロシ米下院議長の台湾訪問（２０２２年８月２～３日）は新たな「台湾危機」のきっかけに過ぎない。トランプ時代に激化した米中対立がバイデン政権でも対中圧力の強化、２０２２年に入ってロシアのウクライナ軍事侵攻以降、中露の対米連合戦線が進み、新たな世界の秩序構築をめぐる主導権争いが激化する一環だからである...▶続きはこちら

ウクライナ戦争、今秋以降の停戦交渉がヤマ場

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻してから間もなく半年になる。ロシアは当初、短期決着を目指したが、ウクライナの思わぬ抵抗で戦線が拡大してきている。双方とも激戦が続き、体力が消耗しているとの見方が強い。そこで、これまでの経過を振り返りながら、今後の展開を探ってみた。 
  
　今回の戦闘開始のき...▶続きはこちら
総論稿数：5570本
公益財団法人日本国際フォーラム