国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）安倍元首相追悼でのトランプ氏偏重報道に抗議

河村　洋　外交評論家
　去る７月８日、安倍晋三元首相が奈良市選挙区での参議院選挙応援演説の最中に暴徒の教団に倒れた。非常に痛ましい事件で、安倍氏には心から哀悼の意を述べたい。 
  
　その一方で世界各国から、これまでの日本の首相に対するものとは比較にならないほど質量とも膨大な追悼メッセージが安倍氏に寄せられた。安倍...▶続きはこちら

昨年のバイデンとゼレンスキーの動きから読むウクライナ戦争の今後

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　日本だけではなく、世界の大多数の人々はヴォロディミール・ゼレンスキーという名前を知らなかったと思う。ヨーロッパ政治に関心がある人たちはそうではなかっただろうが。また、アメリカ政治に関心がある人々であれば、「ドナルド・トランプ前米大統領が、ウクライナ国内でのジョー・バイデンと息子のハンター・バイデン...▶続きはこちら

安倍元首相襲撃事件に思う

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「安倍晋三元首相は８日午前、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で参院選の応援演説中に銃撃され、午後５時３分に搬送先の奈良県立医医科大学付属病院で死去した。６７歳。東京都出身。銃創は心臓に達していた。失血死とみられる。奈良県警は元海上自衛隊員の職業不詳山上徹也容疑者（４１）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。・...▶続きはこちら

東部ルガンスク州陥落も先が見えない長期戦に

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシア軍とウクライナ軍との戦闘は４カ月目に入り、ウクライナ東部のドネツク州をロシア軍が制圧できるかどうかが焦点になってきた。ドネツク州は、ルガンスク州と並んで、ウクライナ東部の中でロシア系住民が最も多い地域である。この州を制圧すれば、ドンバス地方全体を抑えることになるため、ロシア軍は残る部隊を大量...▶続きはこちら

（連載２）イギリスはインドを西側に引き込めるか

河村　洋　外交評論家
　この”tilt”はブレグジット後のイギリスがインド太平洋地域との安全保障および経済的関与の深化、中国の脅威の抑制、成長著しい当地域での市場開拓を通じて国際的地位を強化することを目的としている。それはイギリスでも政府、財界、シンクタンクといった官民挙げての様々なアクターから支持されている。また、域内...▶続きはこちら

（連載１）イギリスはインドを西側に引き込めるか

河村　洋　外交評論家
　ウクライナの戦争によって、世界は西側民主主義陣営と中露専制国家陣営に真っ二つに分かれてしまった。しかし、ジョセフ・バイデン米大統領主催の民主主義サミットに招待された民主主義国家の中には中立の立場を保ち、2月の国連安全保障理事会でも4月の国連人権理事会でもロシアのウクライナ侵攻への非難決議を棄権した...▶続きはこちら

（連載２）日本から見たNATO加盟の利点

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　しかし、日本は正式な加盟国ではないため、他国から武力攻撃されてもＮＡＴＯによる集団防衛の恩恵を受けることはできない。ＮＡＴＯに加盟するためには、北大西洋条約第５条の「ＮＡＴＯ加盟国に対する武力攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなすことに同意する」必要がある。すなわち、他国間の戦争に参戦する義務...▶続きはこちら

（連載１）日本から見たNATO加盟の利点

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　ＮＡＴＯ（「北大西洋条約機構」）は、米・英・仏・独など、米国およびヨーロッパの自由民主主義諸国が加盟している「集団防衛体制」（軍事同盟）である。ＮＡＴＯは第二次大戦後の１９４９年に旧ソ連に対抗するために米英を中心として設立された。ＮＡＴＯの本部はベルギーのブリュッセルにある。ＮＡＴＯは集団防衛・危...▶続きはこちら

（連載２）拡張主義はロシアという国家の本性か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　こうした歴史的・地政学的視点に立ったロシア論からしてみると、「ＮＡＴＯの東方拡大がロシアを追い詰めて、切羽詰まったプーチン大統領がやむに已まれず冒険的な行動に出た」といった見方は、茶番でしかない。むしろソ連の崩壊に伴って、ロシアの「勢力圏」から解放されたが、「力の空白」の状態のままに留め置かれてい...▶続きはこちら

（連載１）拡張主義はロシアという国家の本性か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　プーチン大統領が自らをピョートル大帝に模したことが話題だ。１７世紀末から１８世紀初頭にかけて、ロシアの拡張主義的政策を主導したピョートル大帝への参照は、プーチン大統領の野心を明らかにしたものだと受け止められている。それは、全くその通りである。ロシア・ウクライナ戦争中だから話題になっただけで、以前か...▶続きはこちら

日本が東西安保の「連結器」

鍋嶋　敬三　評論家
　世界は歴史的転換点に立った。ロシアによるウクライナ侵略戦争の最中、欧州で連続して開かれた先進７ヶ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会合（６月２６日～３０日）は中国による一方的な現状変更も重なり、「国際秩序を守る」ための合意形成が進展し、欧米とインド太平洋をつなぐ安全保障強化のための「環...▶続きはこちら

（連載２）参院選争点「内部留保課税」をどう見るか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　また、設備投資ではなく現預金に「内部留保課税」をすれば、銀行借り入れ等でも現預金は増えるから、企業は借入に慎重にならざるをえない。なぜなら借り入れで負債が増えているのに課税されることになるからである。また、企業が「内部留保課税」を回避するために労働生産性を無視した賃上げをした場合は、利益剰余金は減...▶続きはこちら

（連載１）参院選争点「内部留保課税」をどう見るか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　２０２２年７月１０日投開票の参議院議員通常選挙において、日本共産党は大企業の内部留保への課税を主張している。それによれば、４百数十兆円にまで積みあがった内部留保を賃金引き上げや、消費税減税の代替財源とするためとして、資本金１０億円以上の大企業に毎年２パーセント、５年間で１０パーセントの時限的課税を...▶続きはこちら

東部要衝陥落、ウクライナは対露停戦交渉に入れ

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシア軍と激戦が続いたウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクが陥落し、ウクライナ軍部隊は撤退しつつある。ウクライナのゼレンスキー大統領が「この戦いにドンバス地方の命運がかかっている」と指摘していた戦いに事実上敗れたことから、ウクライナはロシアとの停戦交渉に動くか、それともさらに戦い続けるかの岐路に...▶続きはこちら

（連載２）物価・為替政策に対する岸田政権の不作為

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　基本的に物価は「需要と供給のバランス」で成り立っているが、物価が安定感を失うと、その物価を釣り上げる行為で儲けている人が存在感を増す。ウクライナで起きているような戦争と言う「物流や物資供給の途切れ」は、物理的な理由によってのみではなくそう投機的な試みの影響を受ける、このような場合、日本政府や大企業...▶続きはこちら

（連載１）物価・為替政策に対する岸田政権の不作為

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本では、１ドル＝１３５円という記録的な円安になり、一方で、アメリカでは記録的な物価高でアメリカ国民が悲鳴を上げている。アメリカのＦＲＢは金利引き上げを行い、物価の抑制を図っている。 
  
　もちろん、日本の物価高もかなりの問題であることは間違いがない。昔はよく「アメリカがくしゃみをすると日...▶続きはこちら

権威主義に打ち克ち民主主義的体制を持続発展させるために

畑　武志　神戸大学名誉教授
　ロシアによるウクライナ侵攻でもたらされた戦争の拡大はますます悲惨な状況を呈するに至っている。この戦争を止める手段を世界はなかなか見出せないでいる。権威主義的国家による人権や自由の侵害に対して、民主主義国家は如何に対応すべきなのか。独裁の横暴を止めるには、先ずロシア国民がこの戦争の実態を知ることだと...▶続きはこちら

（連載２）日本共産党「共産主義」放棄が不可欠

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　また、日本共産党が党規約２条に定める「マルクス・レーニン主義」（「科学的社会主義」）の核心は、レーニンによれば、「暴力革命とプロレタリアート独裁であり、暴力のあるところに、自由も民主主義も存在しない」（レーニン著「国家と革命」レーニン全集第２５巻４３２頁。４９９頁。１９５７年大月書店）。プロレタリ...▶続きはこちら

（連載１）日本共産党「共産主義」放棄が不可欠

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　最近刊行された一橋大学大学院教授中北浩爾氏の著書「日本共産党＜革命を夢見た１００年＞中公新書」（以下「本書」という）は、日本共産党の１００年の歴史を国際共産主義運動との関連において詳細に分析し総括しており、理論的水準が高い。日本共産党に関しては、古くは評論家立花隆著「日本共産党の研究」（昭和５３年...▶続きはこちら

「3本の矢」の金融政策が呼んだ悪性インフレ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「日本銀行の黒田東彦総裁の『家計の値上げ許容度も高まってきている』との発言が波紋を広げている。（中略）発言全体から透けて見えるのは、今の金融政策を正当化したいという黒田氏の思惑だ」（２０２２年６月８日、朝日新聞）。黒田東彦氏は９年前の４月、日本銀行総裁に就任するや、大規模な金融緩和を導入。黒田氏は...▶続きはこちら
総論稿数：5570本
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