国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 
2008-01-08 10:52

連載投稿(2)円と日本経済の沈下(2)

鈴木淑夫  元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
 超低金利→円安促進→輸出主導型成長を続けるため、政府はいまだに「デフレが続いている」と言っているが、実は一般物価水準の持続的低下である「デフレ」は、2004年までに終わっている。その後2007年始めまで進行していたのは、国内企業物価の上昇(資源・エネルギーなど素材価格の上昇)と消費者物価の下落(デ...▶続きはこちら
2008-01-08 09:29

秋の解散が妥当だろう

杉浦正章  政治評論家
 新テロ法案の成立が確定し、政治の主戦場は通常国会に移行するが、野党は同国会での解散・総選挙実現に向けて総力を挙げる方針である。しかし本日付けの本欄「百花斉放」で角田勝彦氏が指摘するとおり、首相は野党ペースでの解散・総選挙の罠にはまってはならない。来年度予算の成立、洞爺湖サミットと続く日程を粛々とこ...▶続きはこちら
2008-01-08 03:14

総選挙を急ぐな

角田勝彦  団体役員・元大使
 正月早々景気が悪い。新年始め4日の東京株式市場は「原油高・米株安・円高」などが直撃し、日経平均株価が前年末比616円安、14,691円で昨年の最安値を下回った。米経済への不安拡大で、4日のNYダウ平均が256ドル超下落した影響が、特に大きい。先行きについては、ブッシュ大統領の景気刺激策検討への期待...▶続きはこちら
2008-01-07 20:07

連載投稿(1)円と日本経済の沈下(1)

鈴木淑夫  元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
 旧臘26日、平成18年度国民経済計算の確報が発表された。平成18年の日本の名目GDPが世界の名目GDPに占める比率は、9.1%に下がり(1年前は10.2%、2年前は11.1%)、1人当たり名目GDPは、OECD加盟国30か国中、18位に低下した(1年前は15位、2年前は12位)。2000年の日本の...▶続きはこちら
2008-01-05 14:54

救急医療無策は政治の犯罪

杉浦 正章  政治評論家
 政治の無為無策ぶりを露呈しているのが、物価急騰に加えて、全國で発生している救急患者たらい回し事件だ。優秀な政治家なら支持率獲得のチャンスと見て、飛びつくが、政府の対応はまるで他人事。政治センスの問題に帰着する。札付きの厚労省官僚に任せて処理できる問題ではない。政治が出る場面だ。年頭記者会見で首相は...▶続きはこちら
2008-01-01 14:10

新年明けましておめでとうございます

伊藤 憲一  日本国際フォーラム理事長
 2008年、平成20年の年頭を迎えるに当たり、日本国際フォーラムを代表して、日頃その政策掲示板「百花斉放」にご投稿賜り、またはご愛読頂いております全国、全世界の皆様に、謹んで新年のお慶びを申し上げたいと思います。

 最後に「全世界」を付け加えさせて頂きましたのは、当初は予想もしていなかったこ...▶続きはこちら
2007-12-29 14:58

世界から相手にされなくなる日本

永野真司  国際教養大学2年
 アメリカに留学して、初めて強く感じたことだが、アメリカという国はほとんど日本に関心を持っていない。メディアの関心はもっぱら中東情勢や中国の動向であり、日本の出来事はほとんど取り上げないし、日本の自衛隊が海上給油をやっていたことは世間にはほとんど知られていない。それに現在のアメリカが日本から中国へと...▶続きはこちら
2007-12-26 19:05

厳しさ増す米国の対日姿勢

鍋嶋敬三  評論家
 福田康夫内閣が発足して12月26日でちょうど3ヶ月だが、米国の日本に対する姿勢が厳しくなって来た。11月の福田ブッシュ会談では日米同盟を「一層盤石なものにする」ことで合意したが、テロ対策特別措置法が失効してインド洋から海上自衛隊が撤収、給油活動の再開を目指す新法の審議も解散含みの政局絡みで先行き不...▶続きはこちら
2007-12-24 19:10

改めてミサイル防衛(MD)を考える

角田勝彦  団体役員・元大使
 12月17日正午(現地時間)、米ハワイ・カウアイ島沖で、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は、搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を実施し、高度100キロ以上の大気圏外での標的の中距離弾道模擬ミサイル迎撃に成功した。技術的に無理とも言われていたものが可能と立証された以上、ミサイル防衛...▶続きはこちら
2007-12-24 17:36

民主党の新テロ特措法への対案を歓迎する 

吉田康彦  大阪経済法科大学客員教授
 民主党が政府のインド洋における給油継続のための新テロ特措法に代わる対案を、12月21日、国会に提出した。国連決議にもとづくアフガン復興支援のためのPKO参加が骨子になっている。国連決議を前提とし、さらにアフガン民衆のための直接支援を日本の国際貢献としている点で、日本政府による日米同盟堅持のための洋...▶続きはこちら
2007-12-22 23:43

全く不明な日本の国家戦略

田久保忠衛  杏林大学客員教授
 内憂外患こもごも至る、と言っていいと思う。福田政権の支持率は急速に落ちているようだが、日本の指導者に対する国際的評価も高いはずがない。目的、戦略、戦術は全くわからず、国際社会で日本は一体どのような役割を演じようとしているのか、あるいは演じないと決めているのか、意図的に何も言わないのか、が分からない...▶続きはこちら
2007-12-20 21:02

連載投稿(2)占領地域に忍び込む「親ソ的な幻影」

奈須田敬  並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
 ケナンの頭の中には、すでに第二次世界大戦の末期、ナチス・ドイツの崩壊前後といった方が適切であろう時期に、戦勝気分横溢の連合国内部に亀裂が入っていたことも見抜いていた。「米ソ冷戦」がそれぞれの占領地域内で発生しつつあった。

 「この二つの国―――マッカーサー元帥が最高の指揮権をもつ日本と、西ド...▶続きはこちら
2007-12-19 23:03

連載投稿(1)日独の戦後復興をめぐるケナンの洞察

奈須田敬  並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
 前回(本欄11月16日付け投稿460号)、ジョージ・F・ケナン『回顧録』(読売新聞社刊、1973年12月)をとりあげ、占領下日本国民の全くあずかり知らぬところで、絶大な権限を持つ連合国総司令官マッカーサー元帥と直接会い、彼の占領政策の是正を迫り、成功させた一国務省政策企画室長にすぎなかったケナンの...▶続きはこちら
2007-12-19 22:15

新テロ特措法案、重ねて民主党の非を鳴らす

内田忠男  名古屋外国語大学教授
 国際テロ組織防圧のため洋上阻止行動を展開している多国籍海軍の艦艇に、海上自衛隊が実施してきた補給支援を、出来るだけ早期に再開しようという新テロ特措法案の成立に、民主党など野党が依然強硬に反対している。審議を遅延させる理由として、防衛省の装備品調達をめぐる疑惑などさまざまな不祥事の解明が先決だとする...▶続きはこちら
2007-12-19 10:39

もんた君、言いたい放題もほどほどに

杉浦正章  政治評論家
 海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が米ハワイ沖で海上配備型の迎撃ミサイルSM3の発射実験を初めて行い、迎撃に成功した問題は、北東アジアの軍事バランスを一段と日本に有利に導くことは確実だ。少なくとも北朝鮮の暴君が、日本に核ミサイルを撃ち込むことをちゅうちょする材料になるだろう。ミサイルの最初の一撃に...▶続きはこちら
2007-12-17 21:24

国会会期を通年にせよ

大藏雄之助  評論家
 貴族・僧侶などの特権階級以外のものが国政に参与できるようになったのはフランス革命直前の三部会からであるが、その時新たに加わった第三身分の「市民」というのも裕福な階層で、議員は無報酬だった。わが国では大正14年に普通選挙法が制定されて、禁治産者と服役者を除く、25歳以上の男子に選挙権が与えられたが、...▶続きはこちら
2007-12-15 10:27

電子口コミで反論しよう

角田勝彦  元大使
 12月11日付杉浦正章氏の「軽佻浮薄な民放ニュース番組」と題する投稿を興味深く拝見しました。賛同するところ多いご意見です。血圧が上がらないように気を付けていますので、家人が食卓などで民放ワイドニュース番組を見ていると、ほかのチャンネルに変えてほしいと頼むことが多いのですが、他局を探して、「つまらな...▶続きはこちら
2007-12-13 10:52

首相!公約違反は、大げさなものです

杉浦正章  政治評論家
 「首相をやって一年経つと狐憑きが憑いたようになる」と田中角栄が漏らしていた。自分が何を言っているのかも、首相の椅子に逆さまに座っていても、分からなくなる時があるというのである。首相福田康夫は一年を待たずに狐憑きだろうか。誰が見ても公約であるものを「公約違反と言うほど大げさなものなのかどうか」と述べ...▶続きはこちら
2007-12-12 16:57

核軍縮なくして不拡散なし

鍋嶋敬三  評論家
 国連総会に日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃棄に向けた新たな決意」が12月5日の本会議で賛成170、反対3(米国、インド、北朝鮮)、棄権9の圧倒的多数で採択された。1994年に初提出以来、最多数の賛成を集め、高村正彦外相は記者会見で「わが国の核軍縮に向けた決意とメッセージが広く国際社会に...▶続きはこちら
2007-12-12 11:51

連載投稿(2)中国人留学生の増大と雇用問題

伊東道夫  会社員・経済学博士
 最近では、受験生の数に大学の生徒募集が追いつかない状況で、浪人生も年々増えている。その増え続ける受験生を何とか進学させようと、一昔前では考えられなかった私立大学の設立も、申請許可に中国政府が重い腰を上げ始めた。すでに、大都市では、私立大学が増え始め、最初は将来に何の保証もない私立大学に難色を示して...▶続きはこちら
  • «最初
  • «前
  • 256
  • 257
  • 258
  • 259
  • 260
  • 次»
  • 最後»
総論稿数:5662本
公益財団法人日本国際フォーラム