国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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民主党の新テロ特措法への対案を歓迎する　

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　民主党が政府のインド洋における給油継続のための新テロ特措法に代わる対案を、１２月２１日、国会に提出した。国連決議にもとづくアフガン復興支援のためのＰＫＯ参加が骨子になっている。国連決議を前提とし、さらにアフガン民衆のための直接支援を日本の国際貢献としている点で、日本政府による日米同盟堅持のための洋...▶続きはこちら

全く不明な日本の国家戦略

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　内憂外患こもごも至る、と言っていいと思う。福田政権の支持率は急速に落ちているようだが、日本の指導者に対する国際的評価も高いはずがない。目的、戦略、戦術は全くわからず、国際社会で日本は一体どのような役割を演じようとしているのか、あるいは演じないと決めているのか、意図的に何も言わないのか、が分からない...▶続きはこちら

連載投稿（２）占領地域に忍び込む「親ソ的な幻影」

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　ケナンの頭の中には、すでに第二次世界大戦の末期、ナチス・ドイツの崩壊前後といった方が適切であろう時期に、戦勝気分横溢の連合国内部に亀裂が入っていたことも見抜いていた。「米ソ冷戦」がそれぞれの占領地域内で発生しつつあった。

　「この二つの国―――マッカーサー元帥が最高の指揮権をもつ日本と、西ド...▶続きはこちら

連載投稿（１）日独の戦後復興をめぐるケナンの洞察

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　前回（本欄１１月１６日付け投稿４６０号）、ジョージ・Ｆ・ケナン『回顧録』（読売新聞社刊、１９７３年１２月）をとりあげ、占領下日本国民の全くあずかり知らぬところで、絶大な権限を持つ連合国総司令官マッカーサー元帥と直接会い、彼の占領政策の是正を迫り、成功させた一国務省政策企画室長にすぎなかったケナンの...▶続きはこちら

新テロ特措法案、重ねて民主党の非を鳴らす

内田忠男　　名古屋外国語大学教授
　国際テロ組織防圧のため洋上阻止行動を展開している多国籍海軍の艦艇に、海上自衛隊が実施してきた補給支援を、出来るだけ早期に再開しようという新テロ特措法案の成立に、民主党など野党が依然強硬に反対している。審議を遅延させる理由として、防衛省の装備品調達をめぐる疑惑などさまざまな不祥事の解明が先決だとする...▶続きはこちら

もんた君、言いたい放題もほどほどに

杉浦正章　　政治評論家
　海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が米ハワイ沖で海上配備型の迎撃ミサイルＳＭ３の発射実験を初めて行い、迎撃に成功した問題は、北東アジアの軍事バランスを一段と日本に有利に導くことは確実だ。少なくとも北朝鮮の暴君が、日本に核ミサイルを撃ち込むことをちゅうちょする材料になるだろう。ミサイルの最初の一撃に...▶続きはこちら

国会会期を通年にせよ

大藏雄之助　　評論家
　貴族・僧侶などの特権階級以外のものが国政に参与できるようになったのはフランス革命直前の三部会からであるが、その時新たに加わった第三身分の「市民」というのも裕福な階層で、議員は無報酬だった。わが国では大正１４年に普通選挙法が制定されて、禁治産者と服役者を除く、２５歳以上の男子に選挙権が与えられたが、...▶続きはこちら

電子口コミで反論しよう

角田勝彦　　元大使
　１２月１１日付杉浦正章氏の「軽佻浮薄な民放ニュース番組」と題する投稿を興味深く拝見しました。賛同するところ多いご意見です。血圧が上がらないように気を付けていますので、家人が食卓などで民放ワイドニュース番組を見ていると、ほかのチャンネルに変えてほしいと頼むことが多いのですが、他局を探して、「つまらな...▶続きはこちら

首相！公約違反は、大げさなものです

杉浦正章　　政治評論家
　「首相をやって一年経つと狐憑きが憑いたようになる」と田中角栄が漏らしていた。自分が何を言っているのかも、首相の椅子に逆さまに座っていても、分からなくなる時があるというのである。首相福田康夫は一年を待たずに狐憑きだろうか。誰が見ても公約であるものを「公約違反と言うほど大げさなものなのかどうか」と述べ...▶続きはこちら

核軍縮なくして不拡散なし

鍋嶋敬三　　評論家
　国連総会に日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃棄に向けた新たな決意」が１２月５日の本会議で賛成１７０、反対３（米国、インド、北朝鮮）、棄権９の圧倒的多数で採択された。１９９４年に初提出以来、最多数の賛成を集め、高村正彦外相は記者会見で「わが国の核軍縮に向けた決意とメッセージが広く国際社会に...▶続きはこちら

連載投稿（２）中国人留学生の増大と雇用問題

伊東道夫　　会社員・経済学博士
　最近では、受験生の数に大学の生徒募集が追いつかない状況で、浪人生も年々増えている。その増え続ける受験生を何とか進学させようと、一昔前では考えられなかった私立大学の設立も、申請許可に中国政府が重い腰を上げ始めた。すでに、大都市では、私立大学が増え始め、最初は将来に何の保証もない私立大学に難色を示して...▶続きはこちら

連載投稿（１）中国の経済発展と高まる教育熱

伊東道夫　　会社員・経済学博士
　夏から本格的に始まっている来年９月就職を希望する中国の学生たちの就職活動がこの冬場になって一段落してきた反面、今現在まだ６９０万人の学生たちが就職活動を行っているという現実がある。人口比率から言えば直接日本と比較することはできないが、企業の絶対数から考えても就職難ということができる。中国の大学入学...▶続きはこちら

軽佻浮薄な民放ニュース番組

杉浦正章　　政治評論家
　テレビ朝日の「報道ステーション」が既に辞めた女性に制服を着せてマクドナルドの調理日改ざんを証言させていた問題は、民放報道番組の質の低さを改めて浮き彫りにした。ニュース報道番組を視聴率獲得のための娯楽番組と全く同じ発想で作っている。公共の電波を使ってやりたい放題、虚報、誤報、判断間違いで「風評源」と...▶続きはこちら

自立を目指す障害者の方々に敬意を払います

角田勝彦　　元大使
　１２月７日付けの五月女英介氏の投稿「技能オリンピックに加えてアビリンピックも応援してください」を確かに拝読しました。

　「国際アビリンピック」については、初めて知りましたが、障害者自立支援の面での素晴らしい試みと思います。「誇り」を与えることは、金銭的支援以上の意義を持つでしょう。しかも技能...▶続きはこちら

日本は核軍縮・不拡散のための国際的圧力に参画せよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　最近の報道によれば、政府は、１２月６日、明年の北海道洞爺湖サミットの主要議題案を（１）地球温暖化対策（２）アフリカ支援（３）核不拡散（４）原油高騰など経済課題への対処、とする方針を決め、今後各国と調整に入るという。とくに（３）は「日米首脳会談で福田首相は日本外交のビジョンを提示せよ」と題する１１月...▶続きはこちら

イラン核兵器開発中断の情報公開を歓迎する

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　米国の１６情報機関が加わるＮＩＥ（国家情報評価）がイランの核兵器開発は２００３年秋いらい中断しているという分析結果を明らかにした。米あるいはイスラエルによるイラン空爆の可能性が取り沙汰されていた折から、貴重な報告である。これに対し、ブッシュ大統領は「イランが危険な存在であることに変わりない」と苦し...▶続きはこちら

ＣＥＯであるための大学教授陣

鎌田易子　　非営利活動団体理事
　初めて投稿させていただきます。鈴木智弘さまの１２月６日付け投稿「大学改革を阻む『組織の壁』」（４７５号）を拝読しました。日本での大学経営の課題と教授陣の経営能力不足に関するご意見は、昨今の教育機関の縮小に関連する問題提起でもあると思います。考えるに、過去のバブル時期には多くの私立大学が、アメリカの...▶続きはこちら

技能オリンピックに加えてアビリンピックも応援してください

五月女　英介　　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長代理
　第39回「技能五輪国際大会」での日本選手の活躍に関する11月26日付けの角田勝彦元大使のご投稿を嬉しく拝読させて頂きました。私も同感であり、ご同慶の至りに存じます。実は今回の「技能五輪国際大会」は第7回「国際アビリンピック」と史上初めて同時開催されました。両方を総称して2007年「ユニバ-サル技能...▶続きはこちら

大学改革を阻む「組織の壁」

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　わが国の大学（特に文系）がレジャーランド化していると言われて久しい。また、最近は若者の「理工系離れ」、即ち「ものづくり日本」の危機も叫ばれている。筆者は、わが国では、学生が大学に進学し、優秀な成績を収めることのメリットが乏しく、また、大学側も研究・教育において、社会ニーズに十分対応しているのか疑問...▶続きはこちら

国際金融の混乱と国家資産基金（ＳＷＦ）

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　最近の世界経済の注目は米国の住宅問題に発するサブプライム・ローン問題と株の下落、ドルの下落である。今後も厳しい情勢の見通しだが、国際金融不安やドル体制の凋落に向かうとの見方があるが、どうか。１９７０年代初めの金ドル体制の停止以来いくつかの金融危機があり、第一次石油危機にはＳＤＲ登場や金復帰の議論も...▶続きはこちら
総論稿数：5633本
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