国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」
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2007-11-06 08:50

憂国の情が何故悪い

杉浦正章  政治評論家
 いやはや、福田康夫首相の5日の言葉はおとぼけもよいところである。「今までの話は一応終わったのではないか」である。民主党と野党ににくさびを打ち込み、小沢一郎代表辞意表明という大騒動を巻き起こし、民主党全体が小沢氏という野武士のもとで、右往左往する公家集団のような様相を露呈させた張本人が、大連立のひと...▶続きはこちら
2007-11-05 19:44

円相場の趨勢的下落は国益を損う

鈴木淑夫  元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
 円相場について正確な認識を持つことは、国内の経済政策や国際経済情勢、ひいては日本の国益を考える上で大切なことである。円相場を「対米ドル」の「名目値」で見ると、2005年以来この3年間に、105円前後から125円近くまで2割ほど円安傾向を辿り、今年の7月末から8月中頃に至り、突如「円安バブル」の崩壊...▶続きはこちら
2007-11-05 10:11

死刑制度を考える

大藏雄之助  評論家
 死刑は判決確定の日から6箇月以内に法務大臣が刑の執行を命令しなければならないと、刑事訴訟法第475条に定められている。しかし、その条文に反して、在職中に一件も命令をしない法相もあり、現在では刑の執行までに平均して7年以上を要している。先ごろ鳩山法相が、「死刑が確定して半年を経過したら大臣の署名なし...▶続きはこちら
2007-11-05 08:17

やはり渡邉恒雄氏が調整かー大連立

杉浦正章  政治評論家
 大連立を小沢一郎民主党代表が提案したか福田康夫首相が提案したか、小沢氏が二大政党論から何故大連立論に大転換したか。「小沢一郎副総理」の話はあったのか。いずれも最大の疑問点だ。しかし、あふれる情報の山から、これはという糸を選択、紡いでいくと、連立の動きの背景にはやはり読売新聞グループ本社代表取締役会...▶続きはこちら
2007-11-03 08:06

民主党へのくさびとなった党首会談

杉浦正章  政治評論家
 第一幕の判定結果は、7対3で福田康夫首相の勝ちだ。小沢一郎民主党代表の負った傷は大きいものがある。福田首相は、インテリのような顔をして、なかなか寝技もできる政治家であることが分かった。近視眼的には不調に終わった党首会談だが、中長期的に見れば今後の大連立、政界再編、場合によっては話し合い解散へとつな...▶続きはこちら
2007-11-01 22:14

必読の教養書、『新・戦争論』

堂之脇光朗  日本紛争予防センター理事長
 この政策掲示板でもすでに何度か紹介された伊藤憲一氏の新著『新・戦争論』(新潮新書)は、堅苦しい題名にもかかわらず、国際問題に多少とも関心のあるすべての人のための一般教養書である。人類の起源以来の雄大な歴史を回顧し、この1万年ほどは社会現象としての戦争が絶えない「戦争の時代」であったが、核兵器の登場...▶続きはこちら
2007-11-01 08:42

わが目を疑う朝日の社説 

杉浦正章  政治評論家
 1日のテロ対策特措法の期限切れにともなう朝日新聞の社説を見てわが目を疑った。給油に関して「終了はやむを得ない」と、中見出しをとっているのである。慌てて別の朝日の記事を見たが「活動中断」で統一されている。「終了」と社説で強調した背景に作為があるかどうかは別として、明らかなる誤報である。言論で生きる論...▶続きはこちら
2007-10-31 10:57

アフリカ外交への取り組み急げ

鍋嶋敬三  評論家
 日本の対アフリカ外交の檜舞台である第4回アフリカ開発会議(TICAD Ⅳ)が2008年5月、東京で開催されるが、ホスト役の福田康夫首相の顔が見えない。所信表明演説では「アフリカ」の一言もなかった。首相就任に当たってG8主要国や中国、韓国の首脳とは電話会談したが、アフリカの国とはなかった。人口200...▶続きはこちら
2007-10-31 10:18

話し合い解散が見える

杉浦正章  政治評論家
 昔、田中角栄に夜回りをかけたら「政治家は言えないことは口が裂けても言えない。ボディランゲージを読むしかないよ」と言われた。福田康夫と小沢一郎による密室の45分間で何が話されたかだが、あらゆる報道で全く中身が出ていない。会談のボディランゲージを読んでみると、「話し合い解散」の線がおぼろげに見える。そ...▶続きはこちら
2007-10-29 17:50

警鐘が鳴っている――世界経済の不安な動き

角田勝彦  団体役員・元大使
 10月に、今後の世界経済の動きを見る上で重要な二つの会議があった。すなわち先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)と中国共産党第17回党大会である。なお19日は、1987年のブラックマンデーから20年目に当たる。周知の通り、信用力の低い低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き...▶続きはこちら
2007-10-28 21:46

テロ支援国家指定外しは米朝間の問題

吉田康彦  埼玉県大阪経済法科大学客員教授
 北朝鮮の核廃棄をめざす6カ国協議がヤマ場を迎えている。北朝鮮は、11月1日から既存の核施設の「無力化」に取りかかり、全核計画の「申告」も2週間以内に開始するという。その間、北朝鮮によるシリアへの原子炉供与の疑惑が浮上し、功を焦る国務省に米議会から批判も出ているが、全体として北東アジアにおける核開発...▶続きはこちら
2007-10-25 20:27

連載投稿(2)「給油新法」に内閣の命運を賭けよ

杉浦正章  政治評論家
 いうまでもなく、日本の給油支援は、あの湾岸戦争のトラウマを原点にしている。130億ドルの戦費を支払って、クエートからは無視され、国際社会からは「日本は血どころか汗も流さない」と批判された事件である。当時米国の戦費要求を自民党幹事長として受け入れたのは小沢氏だ。また湾岸戦争後、トラウマ解消に先頭切っ...▶続きはこちら
2007-10-24 21:17

連載投稿(1)木を見て森を見ずの「給油つぶし」

杉浦正章  政治評論家
 国際貢献の是非という国の重大事に、木を見て森を見ずの論議が政界、マスコミ界に横いつしている。別の表現を借りれば、指し示した方向を見ずに指先を見て、指の形を論じているのである。福田首相も巻き込まれ勝ちのように見える。いま指導者に必要なのは、確たる歴史認識に立って「給油継続」の姿勢を貫くことしかない。...▶続きはこちら
2007-10-23 20:34

道理に欠ける民主党の洋上給油反対

内田忠男  名古屋外国語大学教授
 海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を継続するための法案の、今臨時国会での成立が絶望的になった。4年前に給油量を間違って発表したうえ、その間違いを海自が隠蔽していたことが発覚したのに加えて、守屋武昌・前防衛事務次官が特定業者からゴルフなどの接待を受けていた疑惑が明るみに出た。民主党など野党は、こ...▶続きはこちら
2007-10-22 15:16

台湾の国連加盟を認めよ

大藏雄之助  評論家
 10月は中国の月である。1日は中華人民共和国の国慶節。北京秋天。このごろ少々砂漠化で遠望がきかないが、風はさわやかだ。15日からは5年ぶりの共産党大会も開かれ、胡錦涛総書記の体制固めが進んでいる。また10日は中華民国の第97回の双十節。台湾では盛大に祝賀会が催され、台北では久しぶりに軍事パレードが...▶続きはこちら
2007-10-22 13:09

世界の原油輸出量がゼロになる日

近藤 哲次  公務員
 原油価格の高騰がとまらない。その要因についてはいろいろ言及されているが、根源的な原因は原油資源供給の物理的限界にあると言える。現下のトルコとクルド人の紛争も石油資源争奪戦争に他ならない。
原油輸出国の輸出量は、生産量が減る中で自国の経済成長に伴う国内需要の増加分があるため、急速に減っている。この...▶続きはこちら
2007-10-22 12:58

正確さ欠く小沢一郎氏の『世界』論文

田久保忠衛  杏林大学客員教授
 民主党の小沢一郎代表が月刊誌『世界』11月号に発表した文章が話題を呼んでいる。同代表の論理はまことに簡単、明瞭だ。日本の海上自衛隊がインド洋で後方支援活動を行っているのは国連の決議に基づいていない米国の戦いであるから集団自衛権の行使となり、「憲法上集団自衛権を有するが、その行使は認めない」とする政...▶続きはこちら
2007-10-19 22:10

占領政策の転換:日本弱体化から日本復興へ

奈須田敬  並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
 くりかえすようであるが、筆者は連合国軍の日本占領政策、とりわけ過酷な日本弱体化政策に対して、占領軍(主力は米軍であるが)の高級幹部の中で、その過酷な政策に疑問を抱き、連合国軍最高司令官(GHQ・SCAP)マッカーサー元帥に対し、是正を促す軍人(たとえば、情報部長ウィロビー少将など)が存在し、かれら...▶続きはこちら
2007-10-17 18:57

日中関係、安定軌道の維持を

鍋嶋敬三  評論家
 日中国交正常化から今年で35周年を迎えた。小泉政権下の靖国神社参拝問題でぎすぎすした雰囲気の30周年とはうって変わり、日中関係は安定した軌道を走りつつある。2006年10月の安倍晋三首相の訪中、今年4月の温家宝中国首相の来日と首脳の相互訪問が復活、両国関係は改善に大きくかじを切った。安倍首相訪中で...▶続きはこちら
2007-10-16 20:23

「国際孤立恐怖症候群」外交から脱却せよ

岡本幸治  大阪国際大学名誉教授
 戦後のある時期から日本外交の基本方針とされてきたものに、日米同盟中心主義と国連中心主義がある。ただ今国会では、野党は「国連決議がないから、インド洋の給油はやめろ」と言い、与党は(理由はいろいろつけているが本音では)「日米同盟に傷が付くと大変だから、給油を続けたい」と言う。この論争の主役は、国連中心...▶続きはこちら
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