国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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連載投稿（１）中国の経済発展と高まる教育熱

伊東道夫　　会社員・経済学博士
　夏から本格的に始まっている来年９月就職を希望する中国の学生たちの就職活動がこの冬場になって一段落してきた反面、今現在まだ６９０万人の学生たちが就職活動を行っているという現実がある。人口比率から言えば直接日本と比較することはできないが、企業の絶対数から考えても就職難ということができる。中国の大学入学...▶続きはこちら

軽佻浮薄な民放ニュース番組

杉浦正章　　政治評論家
　テレビ朝日の「報道ステーション」が既に辞めた女性に制服を着せてマクドナルドの調理日改ざんを証言させていた問題は、民放報道番組の質の低さを改めて浮き彫りにした。ニュース報道番組を視聴率獲得のための娯楽番組と全く同じ発想で作っている。公共の電波を使ってやりたい放題、虚報、誤報、判断間違いで「風評源」と...▶続きはこちら

自立を目指す障害者の方々に敬意を払います

角田勝彦　　元大使
　１２月７日付けの五月女英介氏の投稿「技能オリンピックに加えてアビリンピックも応援してください」を確かに拝読しました。

　「国際アビリンピック」については、初めて知りましたが、障害者自立支援の面での素晴らしい試みと思います。「誇り」を与えることは、金銭的支援以上の意義を持つでしょう。しかも技能...▶続きはこちら

日本は核軍縮・不拡散のための国際的圧力に参画せよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　最近の報道によれば、政府は、１２月６日、明年の北海道洞爺湖サミットの主要議題案を（１）地球温暖化対策（２）アフリカ支援（３）核不拡散（４）原油高騰など経済課題への対処、とする方針を決め、今後各国と調整に入るという。とくに（３）は「日米首脳会談で福田首相は日本外交のビジョンを提示せよ」と題する１１月...▶続きはこちら

イラン核兵器開発中断の情報公開を歓迎する

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　米国の１６情報機関が加わるＮＩＥ（国家情報評価）がイランの核兵器開発は２００３年秋いらい中断しているという分析結果を明らかにした。米あるいはイスラエルによるイラン空爆の可能性が取り沙汰されていた折から、貴重な報告である。これに対し、ブッシュ大統領は「イランが危険な存在であることに変わりない」と苦し...▶続きはこちら

ＣＥＯであるための大学教授陣

鎌田易子　　非営利活動団体理事
　初めて投稿させていただきます。鈴木智弘さまの１２月６日付け投稿「大学改革を阻む『組織の壁』」（４７５号）を拝読しました。日本での大学経営の課題と教授陣の経営能力不足に関するご意見は、昨今の教育機関の縮小に関連する問題提起でもあると思います。考えるに、過去のバブル時期には多くの私立大学が、アメリカの...▶続きはこちら

技能オリンピックに加えてアビリンピックも応援してください

五月女　英介　　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長代理
　第39回「技能五輪国際大会」での日本選手の活躍に関する11月26日付けの角田勝彦元大使のご投稿を嬉しく拝読させて頂きました。私も同感であり、ご同慶の至りに存じます。実は今回の「技能五輪国際大会」は第7回「国際アビリンピック」と史上初めて同時開催されました。両方を総称して2007年「ユニバ-サル技能...▶続きはこちら

大学改革を阻む「組織の壁」

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　わが国の大学（特に文系）がレジャーランド化していると言われて久しい。また、最近は若者の「理工系離れ」、即ち「ものづくり日本」の危機も叫ばれている。筆者は、わが国では、学生が大学に進学し、優秀な成績を収めることのメリットが乏しく、また、大学側も研究・教育において、社会ニーズに十分対応しているのか疑問...▶続きはこちら

国際金融の混乱と国家資産基金（ＳＷＦ）

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　最近の世界経済の注目は米国の住宅問題に発するサブプライム・ローン問題と株の下落、ドルの下落である。今後も厳しい情勢の見通しだが、国際金融不安やドル体制の凋落に向かうとの見方があるが、どうか。１９７０年代初めの金ドル体制の停止以来いくつかの金融危機があり、第一次石油危機にはＳＤＲ登場や金復帰の議論も...▶続きはこちら

着々と進む中国海軍の「外洋海軍」化

秋元一峰　　海洋問題研究者、元海将補
　本年４月２４日に「中国海軍が空母を保有する日を考えよう」（投稿３０２号）、６月１９日に「再び、中国海軍が空母を保有する日を考えよう」（投稿３４０号）、８月１４日に「三度、中国海軍が空母を保有する日を考える」（投稿３７６号）、また１０月９日に「とうとう大西洋にまで乗り出した中国海軍艦艇」（投稿４２９...▶続きはこちら

「詰め込み」教育否定の結果の学力低下

苦瀬雅仁　　大学教授
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学力テストの結果、また日本の子供たちの学力の低下が示された。ＮＨＫなどのマスコミでは「考えさせる教育が不足」「実験などの増加が必要」と報道している。確かに、科学を学ぶに当たり実験は大事であるし、それは関心を高めるきっかけにもなる。しかし、それには（１）授業時間が十分に...▶続きはこちら

『朝日新聞』の世論調査の信頼度

杉浦正章　　政治評論家
　今朝のニュースで注目されるのは『朝日新聞』の世論調査の結果である。新テロ法案が参院で否決された場合、衆院で再議決することについて「妥当だ」が４６％で「妥当ではない」の３７％を上回った。『朝日新聞』の調査で妥当が９％も上回ったのは特筆に値する。『読売新聞』など他紙の調査ではこれまでの傾向からいって、...▶続きはこちら

ＮＨＫをめぐる諸問題

大藏雄之助　　評論家
　来年早々に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の人事が噂されている。現会長は、前会長の不祥事により、手が汚れていないということで緊急に選ばれたものであるが、いかにも指導力が欠如している。だからといって、ＮＨＫの具体的な実務について経営委員会が必要以上に介入するのには賛成できない。ＮＨＫのモデルになったイギリ...▶続きはこちら

政党は党議拘束を緩和せよ

杉浦正章　　政治評論家
　相次ぐ政治家・官僚の不祥事、葦の髄から天井を覗く野党。そこには国益に根ざした世界観はおろか、政治の将来を見据えた大局観もない。あるのは与野党とも総選挙をにらんだ党利党略だけである。この〝ねじれ〟状態に発する政治の醜態に、どう対処するかについては、当分放置するしかない。〝学習〟が必要だからだ。放置し...▶続きはこちら

可能か、アジア外交の新展開

鍋嶋敬三　　評論家
　福田康夫首相がメールマガジンで東アジア・サミット（ＥＡＳ）が開催されたシンガポールから「駆け抜けるような１週間、外交に全力投球し、各国首脳と信頼関係を築くことができたのが何よりの収穫」と書いて成果を披露した。ワシントンでのブッシュ米大統領との会談（１１月１６日）から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）...▶続きはこちら

連載投稿（２）進展する日本・アフリカ協力関係

太田正利　　元駐南アフリカ大使・元杏林大学教授
　しかし、南部アフリカでは不安定要因もある。それはジンバブエ関連だ。筆者のザンビア在勤中（１９８４～８７年）、ジンバブエははるかに豊かで、ザンビア側から買出しに行く程だった。ところが今やジンバブエ経済は破綻に瀕している。ムガベ大統領が１９８０年独立以来唯一の大統領（現在４選目）で、白人系の土地を没収...▶続きはこちら

技能オリンピックでの日本青年の活躍に万歳

角田勝彦　　団体役員・元大使
　「半死の白頭翁」に近くなると、ご多分に洩れず「この頃の若い者は」と言いたくなるが、最近、それを打ち消す嬉しいニュースがあった。男子サッカーのＵ２２日本代表が、１１月２１日に北京オリンピック出場を決めたことではない。似ているが、技能オリンピックの話である。ちょこっとは報道されたが、知らない方も多いだ...▶続きはこちら

連載投稿（１）来年は日本にとって「アフリカ年」

太田正利　　元駐南アフリカ大使・元杏林大学教授
　来年は日本にとって「アフリカ年」である。洞爺湖サミットやＴＩＣＡＤ－Ⅳ（第４回アフリカ開発に関する東京会議）も開催される。アフリカ支援が日本外交の大きな焦点になるが、日本ではＴＩＣＡＤと言っても知らない人の方が多いのではないか。ＴＩＣＡＤ第１回会議は、１９９３年１０月５～６日にアフリカ諸国４８、援...▶続きはこちら

首相は問責決議を無視せよ

杉浦正章　　政治評論家
　党首会談の決裂を受け政局は緊迫の度を深めており、参院における首相問責決議案が可決されれば衆院解散もささやかれている。しかし、事態を冷静に見れば、首相は何ら憲法上の根拠がない問責決議に、まともに解散・総選挙で対応する必要はない。無視すればよいのである。無視して早期に国会を終えることが、来年度予算案の...▶続きはこちら

喫煙規制過剰は反民主主義

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　本欄への投稿（１１月１９日付投稿４６１号）で大蔵雄之助氏が喫煙の害を強調しておられるが、人間は健康を害するものであっても、生活から断ち切れず、逆にそこに快楽と効用を見出している食品や習慣は枚挙にいとまがない。人間はすべてにおいて合理性を備えているわけではない。タバコは、３０００年以上前のマヤ文明が...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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