国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

連載投稿（２）ロシアを理解するために

矢野卓也　　日本国際フォーラム研究助手
　どの国にとっても、つきあいやすい国と、つきあいにくい国とがある。つきあいやすい国とは、必ずしも友好国という意味ではなく、相手の動きや出方が理解しやすい国ということである。すなわち、同時代的な認識とある種の「言語」を共有している国とでもいえるだろう。わが国とロシアは、果たして同時代的な認識を共有して...▶続きはこちら

連載投稿（１）ロシアとのつきあい方

矢野卓也　　日本国際フォーラム研究助手
　モスクワでの反体制ジャーナリストの射殺や、ロンドンでのロシア人元工作員暗殺事件を機に、ロシアという国のかたちがあらためて注目をあびることになった。事件の真相は明らかになってはいないが、ロシアがらみの事件特有の臭みが感じられることは否めない。その限りでいっても、２１世紀の現在、ロシア国家には、依然、...▶続きはこちら

国民投票法の成立を切望する

大藏雄之助　　評論家
　いよいよ通常国会が召集されて、参議院選挙まで長丁場が展開される。安倍首相は予算以外では、憲法改正への第１段階として国民投票法案の成立を期している。憲法改正は容易なことではない。石原都知事の主張のように「成立の過程が間違っていた」として強引に廃棄でもしない限り、半永久的に解釈改憲が続くことになるので...▶続きはこちら

中国との主導権争いを如何に進めるべきか

塚崎公義　　久留米大学助教授
　１月１６日の本政策掲示板に対する投稿「東アジア経済圏構想の落し穴」のなかで、伊東道夫氏は「先ずは、日中韓が経済発展の協力関係と政治的繋がりについて、今一度良く意見交換を行い、より良い関係構築に努め、東アジア経済圏構想の推進に向けて努力を行ってもらいたい。それが、つまりは東アジアの安定的経済発展と平...▶続きはこちら

省エネ活動へのＮＧＯ、家庭、個人などの参加の必要性

神崎智貴　　大学生
　１９９７年１２月に京都議定書が採択されてから９年が経ったが、果たして最終期限の２０１２年までに、この議定書を通じてどこまで地球温暖化に歯止めをかけることができるのだろうか。時が経つに連れ、この議定書の効力が曖昧になりつつあると感じる。国家や企業などのマクロな単位のアプローチだけに依存するのではなく...▶続きはこちら

連載投稿（１）テロと非対称脅威について

秋山昌廣　　海洋政策研究財団会長
　新しい脅威として、テロが新世紀の大きな問題となっている。警察力だけではなく、軍事力によるテロへの対応が課題になっている。米国では、その軍事力、すなわち装備と態勢をこの新しい脅威へ対応できるように「トランスフォーメンション」が進行中である。無垢の市民がテロの対象から如何に逃れることができるか、いかに...▶続きはこちら

国際的発信力の強化のために

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　就任後初めての外遊として昨年１０月安倍総理が行った訪中は、中国国営新華社通信の時事解説誌による２００６年１０大国際ニュースの第６位に選ばれ、「両国の交流が日々拡大し、中日関係が徐々に『冷』から『暖』へ向かい、改善の新たな希望が生まれた」と評価された由である。その後本年１月１４日フィリピンでの首脳会...▶続きはこちら

南京大虐殺問題とアルメニア大虐殺問題の交差する未来

四条秀雄　　不動産業
　南京大虐殺事件とアルメニア人大虐殺事件の関係について、述べてみたいと思います。

　アルメニア人大虐殺事件は、トルコのＥＵ加盟の是非に関連して、政治問題化しています。そしてその背後には、トルコの長期的な人口増加の問題があります。他方、南京大虐殺事件は、日本の国連常任理事国入りに関連して、政治問...▶続きはこちら

クーデター後のタイの経済成長戦略

四条秀雄　　不動産業
　アジア経済危機後の危機管理リーダーとしてのタクシン首相が、急速な情報通信革命に乗っての２０００億円といわれる巨額の資産形成を背景に、王制に挑戦した結果、今回の軍部クーデターを招いたのだと思われます。クーデターの先行きは予断を許しませんが、私は基本的にはこの反動を好ましいものと考えています。できれば...▶続きはこちら

出直し迫られる安保理改革――無責任なボルトン発言

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　１月１７日付の読売新聞（朝刊）によると、来日中のボルトン前米国連大使が東大で講演し、「日本はむしろ単独で国連安保理常任理入りを目指した方が実現のチャンスがあった」と述べたという。無責任きわまる発言である。国連大使をいやしくも２年間務めた米外交官とも思われぬ無知かつ浅薄な認識だ。というより、発言の真...▶続きはこちら

ボルトン前国連大使の見る米中関係の二律背反性

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　１月１６日、北岡東大教授（前国連大使主催）司会で、東大法学部でボルトン前国連大使の話があったが、極めて印象的だったのは、かつての鷹派としての強い反中姿勢が残りながら、中国の影響力の増大への二律背反的な評価である。

　ボルトン氏は、中国は、国連常任安保理事国の地位を利用し、一方では、北朝鮮、イ...▶続きはこちら

東アジア経済圏構想の落とし穴

伊東道夫　　会社員
　２００７年幕開けと共に、安倍首相の外交活動が活発になっている。１月１４日にはＡＳＥＡＮ首脳会議に出席する為、東南アジアへ赴き、そこで先ず日中韓首脳会談に臨んでいる。首脳会談では、北朝鮮の核実験の問題、拉致問題なども意見交換されたようであるが、景気の問題や経済協力についての意見交換があまりなされなか...▶続きはこちら

連載投稿（３）米国の抱える矛盾とイラク攻撃の真の狙い

今野泰三　　日本国際フォーラム研究助手
　イラク攻撃の真の目的は米国の対中東戦略につきまとう矛盾の解消にあった、と私は思います。米国の対中東政策の矛盾とは、サウジ・アラビア、クウェートなどの湾岸諸国をイラク、イランという大国から守るためには米国の軍事プレゼンスが不可欠である一方、そのプレゼンスがイスラーム過激派やイラク、イランの反米的な姿...▶続きはこちら

小学校の「英語」教育は不必要

大藏雄之助　　評論家
　安倍総理の肝いりで設けられた教育再生会議は当初から委員の人選に危惧があったが、文科省の事務局の意向が強すぎて、教員免許の更新制といじめ当事者の登校停止を提起するにとどまりそうだった。その後やっと「ゆとり教育見直し」を提言に盛り込むことになったものの、これからも大した成果は期待できない。

　そ...▶続きはこちら

連載投稿（２）イラク攻撃の真意はイスラエル保護にあらず

今野泰三　　日本国際フォーラム研究助手
　さらに、１９７０年代にはパレスチナ問題が中東の最大の課題として認識され始め、１９８２年のレバノン侵攻とサブラ・シャティーラの大虐殺をきっかけにイスラエルは国際的な非難を浴び、それを支援する米国への嫌悪感も中東地域で高まりました。その頃から、米国の対中東政策は中東地域での反米意識を高めるようなイスラ...▶続きはこちら

連載投稿（１）米国のイスラエル支援の真意

今野泰三　　日本国際フォーラム研究助手
　内田忠男名古屋外国語大学教授は、１２月２０日付の当政策掲示板への投稿の中で、米国によるイラク攻撃の真意は、サダム・フセインのイラクが現実の脅威を及ぼす先にイスラエルがあり、イスラエルの安全のためにはサダムを退治しておく必要があったからだ、と主張しておられますが、１９７０年代以降米国の対中東政策がイ...▶続きはこちら

「東アジア人的資源開発センター」の設立を提唱する

トラン・ヴァン・トゥ　　早稲田大学教授
　東アジアの共同体構築に向けて活発な動きや議論が続いているが、各論的諸問題の検討と提案がまだ少ない。具体的問題の共同研究・協力体制の積み上げによって共同体構築の説得力が強められるし、その方向付けも明確化される。

　そのような各論的問題の１つは労働力の域内移動である。現在、東アジア地域、特にＡＳ...▶続きはこちら

首相は集団自衛権問題で決断力を示せ

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　安倍内閣の人気がぱっとしない理由はすでに新聞、雑誌、テレビなどで専門家が分析している。一つ一つの理由はなるほどもっともなのだが、これといった決め手となるような説明は得られない。私は安倍首相の「決断力」が問題なのだろうと思う。いくら首相に抱負経綸があっても、短兵急に実現できないことは国民はよく知って...▶続きはこちら

「核全面廃絶」は日本の「初夢」でしかない

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　世の中にはきれい事に過ぎて実現不可能な夢がいろいろある。無税国家や無犯罪国家の実現はその類である。社会主義国家では人間性も抜本的に改善される、ジコチュウ人間はいなくなり、すべての人が豊かな社会性を身につけ、やがて共産社会という地上の天国が実現する、と学生時代に教えられたものだが、これがいかにウブな...▶続きはこちら

連載投稿（３）イラクの将来

松元洋　　ＮＰＯ日本救援行動センター（ＪＡＲＣ）代表
　９・１１事件に対するアメリカ人の苛立つた気持ちはわかるとしても、ブッシュ政権が戦後処理のことを充分検討することなくしてサダムを倒したのも失敗であった。そのつけは秋の米議会の中間選挙での大敗となり、米兵の死者は今や３０００人、そして出口の見えない内戦の泥沼である。ベトナム戦争で米国は惨憺たる敗北を喫...▶続きはこちら
総論稿数：5633本
公益財団法人日本国際フォーラム