国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）「窮乏化法則」破綻が示す日本共産党の閉塞

加藤　成一　元弁護士
　カール・マルクスの主著『資本論』は、「１８６７年にドイツで出版され、資本主義社会の運動法則を弁証法的に分析解明し、資本主義が社会主義に移行せざるを得ない必然性を論証した著書である」（向坂逸郎訳「資本論」第一巻訳者まえがき昭和４６年岩波書店）。爾来１５０年が経過したが、２０世紀における旧ソ連、中国な...▶続きはこちら

宇宙における科学研究と安全保障の密接な関係

船田　元　衆議院議員
　平成２０年に我が国の宇宙基本法が成立し、それまで宇宙利用を平和目的のみに限定した姿勢を変更し、安全保障分野に拡大した。またこれをもとにした宇宙基本計画が策定され、まもなく１０年が経過しようとしている。現在、次期宇宙基本計画を策定するための議論が、政府において活発に行われている。この１０年間アメリカ...▶続きはこちら

英国にみる「国家」のあり方、「国家連合」のあり方

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　イギリスのＥＵ離脱で、ＥＵは何を失敗したのであろうか。基本的にＥＵは、「各国家が主権を持ちながら、各国家の政治と経済を統合する」というかなり難しいミッションを持った組織だ。国家というものが「人間の集合体」であり、なおかつ構成する個々もしくは総体としての人間がもともと文化も歴史も価値観も持つ存在であ...▶続きはこちら

（連載２）日英関係強化は「インド太平洋」構想の視点で

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　イギリスは、単に「インド太平洋」と無関係ではないだけでなく、「インド太平洋」が欧州と接合するために一つのカギを握る国である。ブレグジット後のイギリスが真っ先に関係を強化したいのはコモンウェルス構成諸国だが、その筆頭が近年に著しい経済成長を果たしたインドであり、その周辺に位置するバングラデシュなどの...▶続きはこちら

（連載１）日英関係強化は「インド太平洋」構想の視点で

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１月３１日に遂にイギリスがＥＵから脱退した。移行期間があるので、影響はすぐには現れない。だがこれからいよいよブレグジットの余波が具体的に立ち現れてくる。これとの関連で日本では「日英同盟」復活論が盛んだ。事実として、ＥＵ域外諸国との連携を積極的に模索しているイギリスは、その対象として日本への関心を強...▶続きはこちら

北の非核化（CVID)は幻想か？

鍋嶋　敬三　評論家
　２回目の米朝首脳会談（ベトナム・ハノイ）の「物別れ」から早くも１年。鳴り物入りの初のトランプ・金正恩会談（２０１８年６月、シンガポール）以来、米国が目指した「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に向けた実質的な進展は見られない。トランプ大統領の一般教書演説（２月６日）では米朝交渉について...▶続きはこちら

「痛恨の極み」だけで時が過ぎる拉致問題

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　２月３日に拉致被害者、有本恵子さんの母、有本嘉代子さんが逝去されました。享年９４。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）で、嘉代子さんは唯一の大正生まれでした。家族会に残っている親世代は、嘉代子さんのご主人の明弘さんと横田滋さん・早紀江さんご夫妻の３人だけです。昨年お宅に伺ったとき、嘉代子...▶続きはこちら

プーチン大統領の任期満了後も院政を望む国民は55％、年金生活者望むも25％！

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアの世論調査機関「レバダセンター」が、プーチン大統領の任期満了後、どんな役割を期待するかを調査したところ、一番多かったのは大統領の続投で27％、次いで首相が11％、与党「統一ロシア」指導者が9％だった。そのほか、ロシアとベラルーシの国家連合大統領、安保会議議長などを含め、何らかの形で院政を求め...▶続きはこちら

イラン司令官殺害が金正恩に与える影響

松川　るい　参議院議員
　米国がドローンによりイランの革命防衛隊の英雄ソレイマニ司令官を殺害したが、このことが北朝鮮の金正恩委員長に与える影響について述べたい。金正恩委員長が合理的であるという前提に立てば、トランプ政権を舐めてはいけないという教訓と同時に核放棄は絶対にできないという教訓を得たことになる。今後の米朝協議につい...▶続きはこちら

（連載２）松本修氏の緊急レポに中国政局の深部を読む

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　誠に注目に値する重要な指摘である。その中で私は２と３の絡みに着目したい。非常時において、信頼できる側の人間を頼りにして、その人物を通して指示を出して事に当たろうとするのは、組織のトップの常である。今回は習近平総書記の腹心の部下とも懐刀とも言われ、異例の速さで政治局員となった蔡奇がそれに当たるのかも...▶続きはこちら

（連載１）松本修氏の緊急レポに中国政局の深部を読む

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　年末年始から中国の武漢に端を発した新型コロナウイルスの流行は、中国全土にとどまらず全世界に拡大してしまい、ヒト－ヒト感染が確認されるまで悪化してしまっている。また各国は防疫のため、中国からのヒト・モノを締め出さざるをえない状況にある。世界第二位の経済大国で世界の工場である中国が締め出された状況が長...▶続きはこちら

「次の選挙」「次の次の選挙」で勝つために悩みぬいているか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
  ソレイマニ司令官殺害事件以降、日本で、「トランプ大統領の行動なんて全て選挙に勝つためにやっていることさ」、といった文章が大量生産されているのが気になる。トランプ大統領の頭に政策なんてないさ、ただ選挙に勝とうとしているだけさ、という訳知り顔の文章である。たいてい分析の一つもない皮相な言葉の羅列であ...▶続きはこちら

新型コロナウイルスと危機管理

船田　元　衆議院議員
　中国湖北省の省都・武漢において、新型コロナウイルスによる肺炎患者が見つかったのが昨年末。それから１ヶ月もしないうちに患者数が増え、１月末現在で９０００人を超え、２００３年に大流行したＳＡＲＳを超える事態となった。致死率はＳＡＲＳが９．６％に対し、新型が２．３％と低めだが、一方感染率はＳＡＲＳよりも...▶続きはこちら

野党よ、政党の本懐を見失うな

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　突然、野球の話で恐縮だが、いわゆる「アンチ巨人軍」というのは一チームではない。セントラルリーグには、巨人以外に、阪神・広島・ヤクルト・ＤｅＮＡ・中日（順不同）の５チームある。「アンチ巨人」というのは、巨人軍を倒して自分のチームが優勝するということを目指すのであるから、当然に、元々は「自分のチームの...▶続きはこちら

（連載２）インド太平洋戦略：日本はどこまで本気なのか

河村　洋　外交評論家
　実際に慶応大学の神保謙教授は『国際問題』２０１９年１２月号のインド太平洋特集で「アメリカの太平洋戦略は１９６０年代から７０年代にかけてのイギリスのスエズ以東からの撤退によるインド洋での力の真空を第７艦隊が埋めることになってから、実質的にインド太平洋戦略に進化した」との旨を述べている。それにもかかわ...▶続きはこちら

（連載１）インド太平洋戦略：日本はどこまで本気なのか

河村　洋　外交評論家
　昨年末に、私はインド太平洋戦略に関するいくつかの公開シンポジウムに参加する機会があった。それはこの広大な地域で航行の自由と法の支配を守って行こうという戦略である。文字通りに言えば、インド太平洋地域とはスエズ以東を指すが、政策論争のほとんどが南シナ海での中国の拡張主義に費やされるあまり、私にはこのグ...▶続きはこちら

強力野党の結集に必要な政権構想

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　昨年末から続けてきた立憲民主党と国民民主党の「合流」問題はその協議をやめることにしたという。今の段階で賢明な結論ではある。そもそも、この両党の議員の多く（見るところ「国民民主党」側に特に）、中選挙区制度が終焉を迎えた時期に政界進出を決意した人たちが多くいて、これが２０世紀末に至って選挙制度が小選挙...▶続きはこちら

犬猿の仲―アメリカとイラン―

船田　元　衆議院議員
　昨年末、トランプ大統領がイランの革命防衛隊のスレイマニ司令官をイラクのバクダッドで殺害、その後イランが弾道ミサイル攻撃を行い報復した。両国関係は最悪の状態に陥ったが、お互いは全面戦争を望んでおらず、当面は緊張と小競り合いの繰り返しになりそうだ。イランも圧倒的な軍事力を持ったアメリカと本格的に戦闘す...▶続きはこちら

（連載２）「ヒキワケ」――柳の下に２匹のドジョウはいない

袴田　茂樹　JFIR評議員
　私は２０１２年３月に、ロシア首相府サイトで公表されたプーチンと若宮のやり取りを読んで、日本メディアが削除した部分にプーチンの本音があることをすぐ見抜いた。それは、当時のベールイ駐日ロシア大使も、ロシア外務省の日本担当のガルージン局長（現駐日ロシア大使）も、私の質問に対して事実上それを認めた。しかし...▶続きはこちら

（連載１）「ヒキワケ」――柳の下に２匹のドジョウはいない

袴田　茂樹　JFIR評議員
　プーチン大統領が１２月１９日に年末恒例の大記者会を行い、日本人記者の平和条約問題に関する質問に答えて次のように答えた。「（平和条約問題で日露両国は）まだ解決法を見出していない。しかし、両国の考えは非常に異なっているかも知れないが、かつて私が述べたように――それは日本の友人たちに気に入った言葉だが―...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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