国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）現実主義者・スコウクロフト氏の調整手腕と信念

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　超大国・米国の外交・安全保障政策を切り盛りする政権スタッフの中で、最も難しい立場に置かれるのは、国家安全保障担当大統領補佐官(以下、補佐官)だ。国務長官、国防長官らの間に立って、ホワイトハウスの政策調整を行い、黒子役として大統領に的確な政策選択肢を提示する。言うは易く、現実には力の強すぎる補佐官が...▶続きはこちら

「オープン化」思考に反する中国ＩＴ政策

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　トランプ大統領は、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ人利用者の個人情報が中国政府に流れているのではないかという疑念から、ティックトックの米国事業を禁止か、または米国企業に売却するかの圧力をかけている。トランプ大統領一流の「難癖」、「強請り」の類...▶続きはこちら

（連載２）ロシア改憲「領土割譲禁止条項」をめぐる袴田茂樹氏の見解に思う

加藤　成一　元弁護士
　なぜなら、日露両国政府は、２０１８年の安倍・プーチン会談において、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す旨を規定した１９５６年の「日ソ共同宣言」を基礎として平和条約交渉を加速することに合意しているからである。この合意に至った背景には、日露両首脳の交渉の結果、北方四島における日露経済協力...▶続きはこちら

（連載１）ロシア改憲「領土割譲禁止条項」をめぐる袴田茂樹氏の見解に思う

加藤　成一　元弁護士
　ロシアでは７月４日「領土割譲禁止条項」を明記した改正憲法が公布された。それに伴い、領土の割譲に向けた行為を違法とし、最大１０年の禁固刑が科されることになった。これは北方領土の返還を悲願とする日本にとって衝撃である。 
  
　ロシアが今回、憲法に領土の割譲禁止を掲げた理由は、ロシアが併合したク...▶続きはこちら

対日勝利経験に惑わされた米国の７５年

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　日本では、「戦前」と「戦後」の区別がはっきりとしている。太平洋戦争における敗北がその分岐点だ。日本は敗戦を受け入れ、アメリカ軍を中心とした連合諸国の占領(ほぼアメリカ軍だが)を経験した。1945年の敗戦からは日本にとっては「戦後」だ。一方、「アメリカではそのような区別はない、なぜならばそれ以降も幾...▶続きはこちら

「オハイオ州を制する者が米大統領に」のジンクス　

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　米大統領選で共和党、民主党の支持率がきっ抗し、選挙の度に勝利者が変動(スイング)するのが「スイングステート」。全米これらの激戦州でも、民主党バイデン氏はミシガン、ペンシルべニア、ウィスコンシンの各州でリードしているが、いずれも共和党トランプ氏が2016年に、得票率の差わずか1ポイント未満で獲得した...▶続きはこちら

（連載２）チェコ代表団の台湾訪問が意味すること

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　大西洋をはさむ米国と欧州間でも、東欧チェコはさらに欧州内陸で遠く、疎遠に見えそうだが、歴史的には石炭鉱山地帯のチェコ・ボヘミアから多くの技術系移民が大西洋を渡り、アパラチア山脈を中心に米国石炭産業界の基礎を築いた。トランプ大統領のチェコ出身の元妻イバナさん、その娘でもあるイバンカ大統領補佐官の存在...▶続きはこちら

（連載１）チェコ代表団の台湾訪問が意味すること

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　トランプ政権が仲介した、米欧と中東世界では画期的なイスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との国交正常化への動きで、トランプ大統領の娘婿でユダヤ系のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が大きな役割を果たしていたのは、イスラエルの代表団がクシュナー上級顧問らとともに８月３１日、イスラエルを出発し、ＵＡ...▶続きはこちら

（連載２）新憲法の「領土割譲禁止」条項に北方領土問題は該当するか

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　作業グループとの会議は相当長時間だったが、会議の冒頭でプーチン氏の方からこの言葉を述べていることが、彼がこの条文をどれだけ重視しているかを示している。そして、彼は領土割譲禁止条項と関連して、国後島の記念碑建立に言及しており、そのことがこの禁止条項に北方領土が該当することを明示している。また、国後島...▶続きはこちら

（連載１）新憲法の「領土割譲禁止」条項に北方領土問題は該当するか

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　７月１日のロシアにおける全国投票で、改憲草案が「賛成多数で国民の承認」を受け、７月４日から発効した。わが国で問題となったのは「領土割譲禁止」条項である。そして、新法規では、この条項に反する行動をした場合、最長で禁固十年の刑法処罰の対象となる、と伝えられている。領土割譲禁止と同時に、プーチン大統領の...▶続きはこちら

安倍総理の辞意表明によせて

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　平成３０年（２０１８）５月９日、ワシントンのアンドルーズ空軍基地に到着した特別機にトランプ米大統領が乗り込みました。搭乗していたのはその２年前に北朝鮮でスパイとして逮捕、抑留され、解放されたドンチョル・キム氏らでした。大統領はキム氏に「あなたは米国の英雄だ」「海外にいる国民の保護より優先順位が高い...▶続きはこちら

（連載２）中国の体制変革に踏み込んだポンぺオ米国務長官演説

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　ポンぺオ氏は、中国対抗策として、国連、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、主要国首脳会議（Ｇ７）などの結束を訴える一方、新たな有志連合や民主主義国家同盟の構想にも言及した。それでありながら、多国間協調をないがしろにし、ドイツからの在独米軍の削減や在韓米軍の削減、駐留米軍費用分担の拡大を訴えて、同盟諸国と...▶続きはこちら

コロナ禍の世界におけるSDGsと日本の課題

廣野　良吉　日本国際フォーラム評議員／成蹊大学名誉教授
　さる４月９日に、私は「新型コロナウイルス禍における緊急経済対策」との政策提言を出しました。その２日前に発令された緊急事態宣言を受けて、日本政府が取るべき政策を示したわけですが、国内外のあらゆる状況の変化に対応するための市場経済の諸原則に即した政策を具体的に提示しました。 
  
　それから４ヶ...▶続きはこちら

（連載１）中国の体制変革に踏み込んだポンぺオ米国務長官演説

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　米大統領選挙を直前に控え、トランプ政権内で、マイク・ポンぺオ国務長官を中心とするグループが中国共産党のイデオロギー面に踏み込み、体制変革を目指す強烈な対中批判を繰り返している。しかし、どうすれば中国共産党の一党支配を打倒できるのか、現実的な計画は何ら示されておらず、かえって不測の事態を招き、米中に...▶続きはこちら

（連載２）ベラルーシ情勢から比エドゥサ革命を想起する

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　ルカシェンコ氏が軍を出動させると、事態のイニシアティブは大統領ではなく軍に移るかもしれない。ただかつてのフィリピンのように軍がチハノフスカヤ氏の側に付けば事態は案外早く収束するかもしれない。しかし軍が独自に治安維持の動きを見せると、ロシアの動向を含めて先が全く読めなくなるだろう。事態が混乱すれば「...▶続きはこちら

（連載１）ベラルーシ情勢から比エドゥサ革命を想起する

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　いま、旧ソ連のベラルーシで「ヨーロッパ最後の独裁者」と目されるルカシェンコ大統領の当選・就任の正当性を巡り、民衆のデモが高まりつつある。治安当局は帯銃での警備に乗り出し、さらに軍の出動の可能性も取りざたされる状況である。筆者はアジア史を専門としており、東欧情勢には疎いため、この問題に立ち入って議論...▶続きはこちら

安倍首相連続在職１位の課題

鍋嶋　敬三　評論家
　安倍晋三首相の連続在職日数が８月２４日に２７９９日に達し、大叔父の佐藤栄作の記録（１９６４－７２）を抜いて歴代１位になった。２０１２年１２月２６日の第二次安倍内閣組閣以来７年８ヶ月である。佐藤は日韓基本条約締結や沖縄返還を実現、ノーベル平和賞をも受賞した。政権後半に佐藤が「総理をやっていると、それ...▶続きはこちら

金正恩氏に権限の委譲などできない

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　韓国の有力紙『朝鮮日報』の日本語版は、２０日のネット記事で次のように報じています。「韓国の保守系最大野党『未来統合党』所属で韓国国会情報委員会の野党側幹事を務める河泰慶（ハ・テギョン）議員は２０日午後、国会で開かれた情報委の会議の直後、会見を行って『金正恩の動向について委任統治という言葉が出てきた...▶続きはこちら

（連載２）中国最大の弱点は貿易・先端技術の対米依存体質

加藤　成一　元弁護士
　まず、中国の貿易における対米依存度は極めて大きい。２０１８年のＧＤＰ（国内総生産）に占める貿易額の比率即ち「貿易依存度」は、中国は３２．６３％に対して米国は２０．５６％である。ちなみに日本は２９・３０％である（出典２０１８年ＵＮＣＴＡＤ：国連貿易開発会議）。のみならず、中国の対米輸出額は対米輸入額...▶続きはこちら

（連載１）中国最大の弱点は貿易・先端技術の対米依存体質

加藤　成一　元弁護士
　世界の覇権をめぐる「米中冷戦」が増々深刻化している。その象徴は、マルクス・レーニン主義を信奉する「共産中国」との全面対決を打ち出した７月２３日のポンぺオ国務長官演説であろう。ポンぺオ長官は、「歴代米政権の対中政策は失敗し、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過した」と断じ、「現代の中国...▶続きはこちら
総論稿数：5707本
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