国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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近代日本外交史からみた安倍対韓外交

萩原　孝夫　無職（年金生活者）
　ここしばらく、日韓関係が緊迫の度合いを高めています。新聞・テレビ等では、韓国の反日・排日・侮日運動が毎日のように報道されています。そうした中、日本の安倍政権は安倍政権なりに対韓外交を展開しています。私が観察する限りでは、現在の安倍政権の対韓外交は、戦前の日本外交からいくつかの教訓を引き出しているよ...▶続きはこちら

米国の理想主義と国際政治の深淵

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　大統領が時代の政治思想を代表する度合いが強いアメリカでは、大統領のような有力政治家の名前になぞらえて政治思想の傾向を表現するやり方が一般的によく見られる。私自身は、トランプ政権が発足した直後の２０１７年初頭の早い段階から「トランプはアンドリュー・ジャクソンと重ね合わせるのが当然だ」と言ってきた。ト...▶続きはこちら

メドベージェフがプーチンの後継者に一番近い

飯島　一孝　ジャーナリスト
　プーチン露大統領は１５日、議会への年次教書演説で政治体制を変革する必要性を述べ、憲法改正案を示した。これを受けて大統領と２０年以上、コンビを組んでいるメドベージェフ首相が内閣を総辞職し、安全保障会議の新設の副議長に任命された。大統領は４年後の任期満了を控え、大統領権限を抑える一方、自らの影響力を残...▶続きはこちら

（連載２）米イラン対立にみる日本のリスク分散の必要性

松川　るい　参議院議員
　トランプ政権の対イラン政策については「イラン核合意」破棄からして全く賛同できない。この合意は、２０１５年にイランと英米仏独中ロとの間で結ばれた国際合意で、イランが濃縮度３．６７％超のウランを少なくとも１５年間製造せず、貯蔵量も３００キロ以下とするなど核関連活動を制限する引き換えに欧米が経済制裁を解...▶続きはこちら

（連載１）米イラン対立にみる日本のリスク分散の必要性

松川　るい　参議院議員
　年明けから目まぐるしい米イラン間の軍事対立が展開している。日本にとっては、①米国には中国に精力を注いでもらいたいところ、中東に足を取られること自体が極めてマイナスである、②中東に石油輸入を９割も依存している日本としては中東情勢の緊迫化はエネルギー安全保障の観点からもマイナスである、との二つの大きな...▶続きはこちら

政局は「解散適齢期」で波乱必至

杉浦　正章　政治評論家
　首相・安倍晋三が施政方針演説を行い、外交内政両面で力強いトーンを前面に打ち出した。波乱不可避の国会の幕開けとなった。会期は６月１７日までの１５０日間。衆院は「解散適齢期」を迎え、安倍も「あいさつと解散は急にくる」とうそぶいている。安倍が解散総選挙に踏み切る公算も、秋の臨時国会までを含めれば極めて高...▶続きはこちら

「ウラジミールとシンゾウ」の幻想

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　回数だけは有史以来最も多く行われた安倍・プーチン日ロ首脳会談だが、はたして「君子の交わり」たりえたのであろうか、疑問無しとしない。そう思わざるを得ない、情けなくなるようなニュースが飛び込んできた。「北方領土歯舞群島周辺で安全操業のタコ空釣り縄漁を行っていた根室市内の漁協に所属する漁船８隻が１７日、...▶続きはこちら

不利な日米交渉は長引かせよ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　昨年末、日本の安倍晋三政権とアメリカのドナルド・トランプ政権との間で貿易交渉が行われた。アメリカ側に得るところが多く、日本側に得るところがほとんどない内容で合意がなされた。日本側はアメリカ側の農産品に対する関税を段階的に引き下げる一方、アメリカへの自動車輸出に関してはアメリカ政府から「関税を引き上...▶続きはこちら

安保60年、米の理解深めさせよ

鍋嶋　敬三　評論家
　日米安全保障条約が１９６０年に調印されてから１月１９日で６０周年を迎える。反安保闘争は全国に広がり、当時ノンポリ学生の筆者も大学から市街に繰り出してジグザグデモをした。現代の学生にとって「アンポ」は歴史の一齣（ひとこま）なのだろう。しかし「安保」は生き続け２１世紀の日本の平和を担保している。日米安...▶続きはこちら

（連載２）フィンランドとバルト三国の微妙な関係

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　そのような歴史的背景の中で、フィンランドでは、サンナ・ミレッラ・マリン(Sanna　Mirella　Marin)氏が第46代首相に就任した。なんと34歳である。同氏はかつて「お店のレジ係」をしていたということで、そうした人物が首相に就任したことが話題になった。しかし、バルト三国とすれば「強いフィン...▶続きはこちら

（連載１）フィンランドとバルト三国の微妙な関係

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　バルト三国は、いうまでもなくフィンランドの南に南北に並ぶ３つの国であり、北から順に、エストニア、ラトビア、リトアニアとなる。これらの３カ国がソ連から独立して以降、ロシアは、サンクトペテルブルクと飛び地のカリーニングラードとの間の連絡を、バルト三国を回り込むような海路で行っている。つまりバルト三国は...▶続きはこちら

作られた「反日・嫌韓」に惑わされるな

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　いまだ具体的な証明には至っていないのですが、韓国で反日を、日本で嫌韓を、それぞれ煽っている勢力の一部に重なる部分があるような気がしています。今の文在寅政権及びその周辺がそうであるように、北朝鮮からすれば日本と韓国の関係が悪化すればするほど得になります。逆に日韓が連携していることは彼らにとって脅威で...▶続きはこちら

（連載２）ＥＵ「戦争の記憶」決議が日本に問いかけていること

久保　有志　公務員
　プーチン大統領は２０１９年１２月に行われた記者会見において、 「ナチスの指導者アドルフ・ヒトラーとソビエトの指導者ヨセフ・スターリンに対して、戦争の勃発に等しく責任を負わせることは全く容認できず、不正確だ」と述べ、上記決議を根拠にロシア非難を展開するポーランド等諸国に対し、歴史の歪曲を正すよう訴え...▶続きはこちら

（連載１）ＥＵ「戦争の記憶」決議が日本に問いかけていること

久保　有志　公務員
　第二次世界大戦終結から８０年の節目にあたる２０１９年の９月に、ＥＵ議会において「ヨーロッパの将来にとっての記憶の重要性 」と題する決議が採択された。同決議をきっかけとして、第二次世界大戦勃発の原因に関する歴史解釈をめぐり、米欧諸国とロシアの間で論争が繰り広げられるようになった。同大戦の記憶をめぐり...▶続きはこちら

イラン司令官爆殺事件と日本の対応

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　新年早々、１月３日にイラクにおいて、イランの革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官とイラクのシーア派組織の指導者アルムハンディス氏等がアメリカによる空爆によって殺害された。イラン政府は報復を表明し、また米国は更なる被害が出た場合は５２カ所の施設を攻撃すると発表していることから、第三次世界大戦、第五...▶続きはこちら

日本政府はゴーン氏に英語で反論をする準備をせよ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　２０１９年は、カルロス・ゴーン氏のレバノン逃亡のニュースで終わった。検察や日産の関係者の談として、保釈が間違いだった、という見解が伝えられている。この見解の妥当性は、８日に開催されるというゴーン氏の会見後の国際世論の動向によって試される。そのことは肝に銘じたほうがいい。もし拘束の仕方に不当性があっ...▶続きはこちら

米国のシーア派組織空爆が意味すること

久保　有志　公務員
　昨年末以来、中東では超大国の大使館襲撃を引き起こす原因となった深刻な国際紛争が発生している。１２月２９日、米軍がイラクにあるイラン系武装勢力の拠点を空爆し、イスラム教武装組織「カタイブ ・ヒズボラ」に属する戦闘員多数が死傷した。この米軍の空爆に対する反応として、３１日に、多数の暴徒がイラクにある米...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　（公財）日本国際フォーラム代表理事・会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるｅ－論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

ガラス細工の日中韓サミット

鍋嶋　敬三　評論家
　２０周年を迎えた日中韓３カ国首脳会議（サミット）が２０１９年１２月２４日、中国・成都で開かれ、協力ビジョンをうたった「成果文書」が発表された。北朝鮮の核・ミサイル問題の解決や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定実現に向けての協力をうたい上げたが、実態は３ヶ国の思惑が異なる中での協力という「呉...▶続きはこちら

（連載２）ハゾニー的ナショナリズムが世界の無秩序化を加速する

河村　洋　外交評論家
　他方で現在のマイクロナショナリストは、その語を狭く定義している。我々が留意すべきことは、近代国民国家はギリシアのポリスほど小さくも均質的でもないので彼らのような解釈では一国の分裂を促進しかねず、国家および国際安全保障に悪影響を与えかねないことである。そうしたマイクロナショナリズム運動の内で最も危機...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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