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（連載２）アベノミクスと衆参同日選挙

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　２０１３年４月黒田新日銀総裁は2％、2年、2倍のボードを手に大規模な金融緩和の実施、いわゆる黒田パズーカを発表した。巨額の国債の購入で実質金利低下と円安、株高は演出されたが、２％の目標達成はほど遠く、景気浮揚の効果も弱かった。黒田総裁は２０１５年４月に「2年というのは15年度を中心とする期間」と先...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクスと衆参同日選挙

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍内閣は、来年夏の衆参同日選の実施を念頭においているようで、その勝利のため「経済最優先」のスローガンの下、消費税軽減税率大幅導入などかなり強引な政権運営を行っている。支持率を下げる可能性がある安保関連法関係の諸決定を選挙後に先送りしたり、野党の分裂を図ったりしているのもそのためである。問題は米利...▶続きはこちら

（連載２）混迷を深めるパリ同時多発テロ後の世界

河村　洋　　外交評論家
　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１２月１１日に、バラク・オバマ大統領がロシアをアメリカ主導の反テロ連合に招いたことを積極的に評価しているが、アメリカ財務省はその前日に「ロシアが支援するアサド政権はＩＳＩＳと交戦していながら、彼らにとって最大の石油顧客だ」という事実を公表した。さらにロシアのスホイ３...▶続きはこちら

（連載１）混迷を深めるパリ同時多発テロ後の世界

河村　洋　　外交評論家
　パリ同時多発テロによって、国際社会はテロとの戦いがもはやアメリカだけの戦争にとどまらないことを自覚した。これは９・１１同時多発テロの時に気づいておくべきだったことであり、国際社会はイラクとアフガニスタンにおける戦争について「アメリカ主導の多国籍軍による国際世論軽視はけしからん」などと批判などしてい...▶続きはこちら

COP21の成果として注目する

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　同時テロで厳戒態勢のパリで、11月末から開催されていた気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）が、ようやく最終段階に到達した。テロ撲滅のためのISに対する空爆の強化など、安全保障に関する話題に隠れて、あまりマスコミも取り上げなかったが、一定の成果は挙げられたのではないか。各国の合意は「議定書」よ...▶続きはこちら

注目したい韓国の対日世論の変化

赤峰　和彦　　自営業
　いま韓国の対日世論が変わりつつあります。韓国のマスコミや官僚が反日に傾くのは、彼らが反日教育で育ってきたためです。反日教育で受けた基礎知識が嘘であることが国民に知られると、それを前提にした国家としての体裁が崩れてしまうとともに、そこに依拠する自分たちの立場が脅かされる恐れがあるからです。韓国マスコ...▶続きはこちら

（連載２）ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）関連レポートについて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　『アセアン投資レポート ２０１５』は、アセアンでのＦＤＩ展開についてより深い理解を促進するために作成された迫力あるレポートである。域外多国籍企業のＦＤＩによって、技術や経営ノウハウの移転が進行して、この地域の経済成長に貢献したと思われる。もっとも全体としては、インフラ投資に大きなウェイトが置かれて...▶続きはこちら

還暦を迎えた自由民主党に望む

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　昭和30年11月15日に、当時の自由党と民主党が保守合同し、自由民主党が発足した。以来60年が経過したが、2度の下野を経験した4年間を除き、56年間にわたって政権の座を占めて来た。保守合同のきっかけは、当時の社会党右派と左派が合併したことにあり、危機感を感じた自由・民主両党は、それまでの骨肉の争い...▶続きはこちら

（連載１）ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）関連レポートについて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のＡＳＥＡＮ共同体構築を目指しての新しいブループリントと関連レポートが利用可能になっている（http://www.asean.org/ －＞ Communities）。ＡＳＥＡＮ共同体は、ＡＳＥＡＮ政治・安全保障共同体（ＡＰＳＣ）、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）、Ａ...▶続きはこちら

（連載２）核廃絶をめざす理想主義（急進派）と現実主義（穏健派）の対立

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　しかし、核廃絶に関しては理想主義こそ現実主義であるのかも知れない。安全保障に関しては考えられないことを考えねばならないが、とくに核テロを含む核戦争については可能性を見くびってはならない。核テロを含む核戦争が人類の終焉を意味する可能性を無視してはならない。事実上の核保有国はイスラエル、インド、パキス...▶続きはこちら

（連載１）核廃絶をめざす理想主義（急進派）と現実主義（穏健派）の対立

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　国連総会は１２月７日、日本が提出した核兵器廃絶決議を２２年連続で採択した。問題は「核なき世界」を掲げるオバマ政権になってから昨年まで６年連続で賛成していた米国が、今回は棄権に回ったことである。英仏も、昨年の賛成から棄権に回った。これは新たな展開ではない。４～５月の核拡散防止防止条約（ＮＰＴ）再検討...▶続きはこちら

日本の大学、最大の弱点は国際競争力

鍋嶋　敬三　　評論家
　東京大学がアジアのトップ大学から転落したことが注目を集めた。英国のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE)が9月30日に発表した世界大学ランキングで23位から43位に大きく後退、シンガポール国立大学（26位）にトップの座を奪われた。京都大学も59位から88位に。100位以内に入ったアジアの大...▶続きはこちら

トルコがロシア軍機を撃墜した事件の深層を探る

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　シリアへの空爆に絡み、トルコ軍機がロシア軍機を撃墜したことで両国の対立が深まり、一触即発の危険性が高まっている。この背景には、19世紀後半のクリミア戦争以来の両国の憎悪の歴史があり、簡単には仲直りできそうもない。ロシアはシリア紛争で一貫してアサド大統領を支持し、9月からはイスラム国（ＩＳ）への空爆...▶続きはこちら

世界は欧米中心の歴史認識の転換期にある

松井　啓　　大学講師、元大使
　ヨーロッパではイギリスに端を発した産業革命により富を蓄積し、英仏等帝国主義諸国は中近東、アフリカ、アジアに恣意的な国境線を引き、植民地から利益を搾取した。アフリカからは大量の青壮年層を奴隷として南米及び北米に売り込み、宗主国の経済発展のために酷使した。特に米国では奴隷は解放され「平等」であるとの建...▶続きはこちら

裁判では「民主党首相」の素質が問われた

杉浦　正章　　政治評論家
　日本の元首相が現首相を訴えるという前代未聞の裁判の新聞報道が、第２社会面に小さく掲載されるとは驚いた。新聞社内の縦割りで裁判は社会部任せにするという癖が抜けない。ことは一国の首相の「素質」が問われた裁判であり、原発の過酷事故という重要課題への政治の対応をめぐる司法の判断である。政治部サイドの関連記...▶続きはこちら

（連載２）グルジア戦争時の対ロ対応ミスをくりかえす仏大統領

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　ラブロフ露外相は、対ISで協力するためには、欧米諸国はロシアと見解が一致しない二義的な問題は捨てるべきだと公然と述べている。二義的問題とは、ウクライナ問題であり、またアサド政権に対する見解の相違である。私が懸念するのはオランドの行動が、結果的にサルコジと同様、ウクライナ問題、即ち大国による主権侵害...▶続きはこちら

（連載１）グルジア戦争時の対ロ対応ミスをくりかえす仏大統領

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　パリでの「イスラム国」（IS）によるテロ事件の後、オランド仏大統領が欧米やロシアの首脳と会って、ISとの闘争でロシアも含めた国際連帯を呼びかけた。しかし11月26日のモスクワでのプーチン大統領との会談では、シリアのアサド政権への対応で、欧米とロシアの立場の違いがかえって浮き彫りになった。共同記者会...▶続きはこちら

EU加盟を熱望するトルコと米戦略

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　トルコ戦闘機によるロシア軍機の撃墜事件で、北大西洋条約（NATO）加盟国によるトルコ支持の輪が広がっているが、高名な中東学者が「（かつて）トルコはよほどNATOに入りたかったんでしょうね」と、いま同盟の”恩恵”を受けるトルコについて、さらりと述べた。だがトルコのNATO入りはそんな簡単なものではな...▶続きはこちら

来夏にダブル選がなぜあり得るか

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院議員の当落を決めるのは簡単な話だ。来年正月になっても夏に衆参ダブル選挙があるのかないのか悩んでいる人が落選。悩まずに「常在戦場。今年はダブル選挙」とばかりに選挙区を駆け回る人が当選の構図だ。これだけ「条件」がそろって見え見えなのに、見える人と見えない人がいるから政治家は優劣がつくのだ。例え駆け...▶続きはこちら

一票の格差問題の前にすべきことがある

赤峰　和彦　　自営業
　11月25日、最高裁は一票の格差が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選を「違憲状態」と判断しました。一方、選挙の無効を求めた訴えは退けています。違憲訴訟を起こしたグループは、選挙結果の無効を勝ち取るだけでなく、安倍政権そのものを否定したいと考えています。表向きは憲法論を展開していますが、本当は政...▶続きはこちら
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