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中国の「短期決戦で勝利」を封じるには

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国の意図不明瞭な軍事力の急成長に対する懸念がアジア太平洋地域にますます深まっている。米国防総省が6月、議会に提出した「中国軍事力報告2014」では、人民解放軍の主な使命は、（１）不測の事態に短期決戦で勝利、（２）台湾以外に南シナ海、東シナ海も重点、としている。中国の対決型行動の典型として、201...▶続きはこちら

（連載１）集団的自衛権に求められる冷静な議論

河東　哲夫　　元外交官
　７月１日の閣議決定は、一部のマスコミや政党によって、「徴兵制への道」であるかのように喧伝され、無党派層も安倍支持を控え始めている。１９６０年岸内閣による安保改定が、実際には米国の日本防衛義務の明確化をはかる等、１９５１年の第１次日米安保条約が米国による日本占領を実質的に継続するだけに近かったのを改...▶続きはこちら

（連載１）安倍総理の中南米歴訪を評価する

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍総理は７月２５日から８月４日の予定でメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国を訪問している。 約７０人の企業首脳らの同行が示すように主目的は経済関係強化であるが、国連での協力関係構築などの政治的目的もある。直前の習主席の中南米歴訪が示すように中南米に急接近中の中...▶続きはこちら

（連載２）裁判員裁判そのものを否定した最高裁判決

苦瀬　雅仁　　公務員
　もちろん、三審制を取っている以上、最高裁が必要に応じて下級審の判断を覆すのは当然許されるのではある。しかし、下級審の判断を覆す以上は、当然のことながらその理由を積極的にかつ明確に明らかにする必要があり、特に、本件は裁判員裁判の判決であるというだけでなく、刑事訴訟法上の上告理由がないと判断されたうえ...▶続きはこちら

（連載１）裁判員裁判そのものを否定した最高裁判決

苦瀬　雅仁　　公務員
　７月２４日に最高裁は裁判員裁判における量刑が不当に重いとして、原判決を破棄し、量刑を軽くする判決を下した。この判決は裁判員制度の正当性の根拠の面からも、量刑判断を最高裁が覆す理由の在り方の面からも、大きな問題があると考えられる。そもそも、裁判員制度は制度それ自体が憲法違反の可能性が濃厚であるとも見...▶続きはこちら

中国における「法の支配」の実態

中兼　和津次　　東京大学名誉教授
　中国における「法治」の限界を示す例は数限りない。以前、中国に投資していたある実業家から聞いた話であるが、そのことを例示する典型例なので紹介しよう。

　その実業家（いまA氏としよう）が中国のある地方で合弁事業を展開していたのだが、役員会といっても年に１度開かれる程度なので、実際の経営は全て中国...▶続きはこちら

安保法制の整備について

船田　元　　元経済企画庁長官
　武力行使に至らないグレーゾーンにおける自衛隊の対処、ＰＫＯなどにおける自衛隊の活動範囲の拡大、そして集団的自衛権の制限付き行使容認について、自民・公明の間でほぼ合意が得られた。グレーゾーン分野では、日本の離島が外国のゲリラに不法占拠されたような時、警察力ではなかなか対応出来ず、自衛隊がその排除に出...▶続きはこちら

（連載２）中国を増長させる米国の言葉遊びと建前論

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　そして、領有権に関する建前論も、大いに問題である。米国は、南シナ海での領有権問題で「領有権については特定の立場を取らない」との原則論を繰り返している。領有権をめぐる一方的な行動を認めないと主張するときも、枕詞のように「米国は特定の立場を取らないが」という留保がほぼ必ず付く。

　しかし、この原...▶続きはこちら

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プーチン、トラバサミにかかって孤立

杉浦　正章　　政治評論家
　オバマが柔道で言う“絞め”に入った。プーチンが手で合図すれば負けを認めることになるが、まだもがいている。シリアで逃げを打ち、ウクライナでプーチンのなすがままに任せたオバマのパワー・ポリティクスは、千載一遇の逆転チャンスを迎えた。世界の目がマレーシアに渡されたブラックボックスに向いているが、ウクライ...▶続きはこちら

（連載１）中国を増長させる米国の言葉遊びと建前論

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　7月9、10日に北京で開催された、第6回米中戦略経済対話（S&ED）では、米国は、中国に対して、一応は言うべきことは言ったと、最低限の評価はしてよいのであろう。

　中国は、アジアの問題はアジア人が解決する「アジア安全保障観」という名の、米国のアジアからの締め出しを主張したが、米側は「...▶続きはこちら

「国進民退」下の中国の「法治」

中兼　和津次　　東京大学名誉教授
　私は法学者でもなく、法学部出身でもないが、法の重要性はよく知っているつもりである。法とは競技におけるルール（規則）のようなものだが、そうしたルールなしには競技は成り立たない。また仮にルールがあったとしても、ルールの一貫性や中立性が破られるなら、その競技は不公正なものと見なされ、実際上競技は成立しな...▶続きはこちら

岸田はケリーに「釈明」する必要は無い

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国による対米宣伝が利いたと見えて、米国務長官ケリーが日朝接近におかんむりである。来週急きょ外相・岸田文男が訪米して釈明することになったが、よい機会である。岸田は日米韓の結束を乱しているのは、習近平の手のひらで踊っている大統領・朴槿恵であることを指摘すべきである。とりわけ習・朴会談で日本が行おうと...▶続きはこちら

梅汝璈と法の支配

荒木　一郎　　横浜国立大学教授
中兼和津次先生のご投稿「中国の『法治』と文化大革命」を興味深く拝読させて頂きました。「中国に『法の支配』があるか、ないか」という議論は、昔からあったようで、後に東京裁判で中国を代表して判事を務めることになる梅汝璈が、１９３２年１０月刊行の”Pacific Affairs” 誌に「中国と法の支配」とい...▶続きはこちら

集団的自衛権後の日本社会の反応

河東　哲夫　　元外交官
　昨日駅前で右翼が演説をしていた。いつもの絶叫調は影をひそめ、どこか説得調。貧困家庭の救済のようなことを言っているので、最初は共産党かと思ったほど。話しは次第に防衛問題に移って行って、「だから皆さん、集団的自衛権は必要なんですねえ。南シナ海で中国はかくかくしかじかなことをやっているじゃありませんか。...▶続きはこちら

中国は、「新型大国関係」に自信か？

鍋嶋　敬三　　評論家
　北京での第６回戦略・経済対話（7月9-10日）の結果、中国は習国家主席が提唱してきた米国との「新型大国関係」の構築に自信を深めたことであろう。中国側は「対話」の使命を米国との「大国関係の創出」（楊国務委員）と定めてきた。ケリー国務長官と楊国務委員は会議終了後の記者会見で「新型大国関係」の内容を「実...▶続きはこちら

日米ガイドラインは「対中抑止」が前面に

杉浦　正章　　政治評論家
　１９７８年にソ連侵攻、９７年に北の核・ミサイルを意識して策定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」は、今回は極東情勢の激変を念頭に「対中抑止」を前面に打ち出すことになるだろう。これは好むと好まざるとにかかわらず、日本が米大統領・オバマのリバランス（再均衡）政策の一翼を担うことになり、日...▶続きはこちら

（連載２）日米ガイドラインの今後

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　しかし、政府がより重視しているのは政治の動向であろう。7月１４日衆院予算委、１５日参院予算委における集団的自衛権の集中審議を皮切りとする国会審議は多数の力で押し切るとしても、国民の反応、特にそれが具体的に表明される選挙は重視せざるを得まい。7月6日安倍首相が「グレーゾーンから集団的自衛権にかかわる...▶続きはこちら

日本は、イスラエルのガザ爆撃を黙視するのか

宮﨑　厚　　ベンチャー企業顧問
　世界が平和に向かうことを願って、日本が積極的平和主義の道を進むことを支持します。日本の庶民の目で見たとき、今の国際関係で最大の問題は何でしょうか。私は、イスラエルのガザ攻撃だと思います。イラクのスンニ派ISISとシーア派政府軍の抗争ももちろん大変なことです。アフリカで過激派が女子高生数百人を誘拐し...▶続きはこちら

（連載１）日米ガイドラインの今後

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍内閣は、７月１日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定を行い、首相のオセアニア歴訪を含む活発な外交攻勢を開始した。豪州は準同盟国となった。７月１１日には小野寺防衛相がワシントンでヘーゲル米国防長官と会談し、閣議決定を説明するとともに、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を年内に...▶続きはこちら
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