国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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国際秩序に挑戦するロシア

船田　元　　元経済企画庁長官
　冬季オリンピックとパラリンピックが開催されたソチは、クリミア半島の約300キロ東に位置する。また第二次世界大戦終結後の世界秩序を決める会議が開かれたヤルタは、まさにクリミア半島の只中にある。旧ソ連の崩壊後にウクライナは独立したが、その南部のクリミア半島は、気候も比較的温暖なため、引き続き、旧ソ連時...▶続きはこちら

再生医療の火を消すな

船田　元　　元経済企画庁長官
　iPS細胞発見でノーベル賞受賞という快挙を達成した山中伸弥教授につづいて、「もっと驚く発見」と言われた理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーのSTAP細胞が、今や存亡の危機に直面している。いやむしろ、STAP細胞そのものが存在しなかった、という疑いまでかけられてしまっている。

　詳細な調査...▶続きはこちら

習の楔に対して、３国会談が楔を打ち返した

杉浦　正章　　政治評論家
礼記（らいき）の「不倶戴天（ともに天をいただかず）」の状況は打開できたが、史記の「恨み骨髄に入る」はまだまだ解けそうにない。これが、日米韓首脳会談の本質だろう。３月２６日開催された約５０分の会談では東アジアの安保情勢が中心議題となり、北朝鮮問題を中心に、北東アジアの安全保障について緊密な連携の基に協...▶続きはこちら

深刻化する消費者被害を防げ

船田　元　　元経済企画庁長官
　自民党消費者問題調査会長になった私は、昨年は消費者被害の集団的回復についての訴訟特例法を成立させたが、この国会ではいわゆる景品表示法と消費者安全法の一部改正の党内手続きを行いつつある。景品表示法の改正の目的は、昨年秋に発生したホテルなどでのメニュー不当表示を防ぐため、措置命令権を国だけでなく、都道...▶続きはこちら

オバマ日韓修復外交の狙い

鍋嶋　敬三　　評論家
　歴史問題で緊張が続く日韓関係を打開するため、オバマ米大統領の主導で安倍晋三首相、朴槿恵韓国大統領の3カ国首脳会談が25日、オランダのハーグでの核安全保障サミットを機に開かれる。米国の狙いは、共に同盟国である日韓両国の関係修復だけではない。中国が一方的に現状変更を進める北東アジアの安全保障情勢に対し...▶続きはこちら

中国の夢、ロシアの夢、日本の夢

松井　啓　　大学講師、元大使
　アメリカの世紀といわれた20世紀は去り、オバマ政権で「パックス・アメリカーナ」は終焉し「アメリカの夢」は輝きを失った。代わって中国の習近平は「偉大な中華帝国」の再興という「中国の夢」を標榜して、中国共産党政権の国内基盤を固め、経済力に加え軍事力、特に海軍の拡充と宇宙開発を目指し、周辺諸国の不安を掻...▶続きはこちら

中国は、40年前の日本のレベル

熊谷　直　　軍事評論家
　杉浦氏の「図々しい奴中国」論には全面的に賛成するが、現共産党政権があえてそのことを承知のうえで行動しているのであるから、対抗策をとりながら政権の崩壊を待つほかあるまい。日本人なら、中国製が「安かろう悪かろう」の代名詞であることを知らない人はあるまい。欧米世界も、製品だけでなく政治的宣伝の内容につい...▶続きはこちら

“図々しい奴”中国に逐一反論する

杉浦　正章　　政治評論家
　思いつく限りの材料を取り上げて、世界中で反日キャンペーンを繰り返す中国。その荒唐無稽（むけい）さに米政治学者・ジェラルド・カーチスが「軍国主義者安倍首相が日本を軍国主義にしようとしている、と中国が言うのはあまりに図々しい」とテレビであきれていたが、中国はとどまるところを知らない。今度は核サミットで...▶続きはこちら

集団的自衛権の行使容認と積極的平和主義

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　安倍内閣による集団的自衛権の行使容認に関して、いろいろな方が意見を述べられていますので、私も意見を述べさせていただきます。私見では、集団的自衛権行使の容認の本質は、日本が戦前のような単独防衛主義、一国軍事行動主義を完全に塗り替え、米国を中心とする国際社会の一員になることの証明ではないでしょうか。こ...▶続きはこちら

日米韓ハーグ会談の実現可能性強まる

杉浦　正章　　政治評論家
　筆者が３月１４日朝に報じた「日米韓首脳会談へ機運」の正確さは、同日の首相・安倍晋三の国会答弁と韓国大統領・朴槿恵の歓迎声明で早くも立証された。問題は、会談が想定されるハーグの核サミットまであと１週間と迫る中で、累卵（るいらん）の構図であることは確かだ。全ては、韓国側がこのポジティブな局面をぶち壊さ...▶続きはこちら

（連載３）ウクライナ問題と国際社会

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　ウクライナはソ連崩壊時に、ロシア、ベラルーシとともに独立国家共同体（CIS）の創立を宣言した国である。その後12カ国にまで拡大しCISは、親ロシア派の関税同盟グループと反ロシアのGUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）とに大別される。これまで見てきたように、経済ファーストの政策...▶続きはこちら

（連載２）プーチン政権のプロパガンダ五輪とウクライナ危機

河村　洋　　外交評論家
　ウクライナ危機は、ソチ・オリンピックに見られたようなプーチン氏の大国志向と緊密に関わっている。欧米との地政学的な競合を抱えるロシアにとって、旧ソ連内共和国での影響力を維持することが重要な国益となっている。他方で、今回の日本の対露突出外交はきわめて目を引くものであった。ウクライナは１１月より不安定化...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ問題と国際社会

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　1979年のソ連のアフガニスタン侵攻は、共産勢力とイスラム勢力の間でアフガンの体制が揺れる中、共産党勢力のカルマル政権の要請により実施された。今回の介入と同様、ソ連は「要請」に基づいていることを正当性の根拠とした。しかし、２つの介入には異なる点がある。例えば、今回のクリミア介入では、軍事的行動を行...▶続きはこちら

（連載１）プーチン政権のプロパガンダ五輪とウクライナ危機

河村　洋　　外交評論家
　ソチのオリンピックとパラリンピックは政治的に問題のある行事である。これは「プーチン氏の、プーチン氏による、プーチン氏のためのオリンピック」だからである。問題は同性愛者の人権にとどまらない。クレムリンが国家の誇りと威信を優先した陰で、会場周辺の住民の福利厚生が犠牲にされている。欧米諸国の首脳はロシア...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ問題と国際社会

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　ロシアのプーチン大統領はウクライナでの体制変革の正当性を否定し、ロシア系住民の保護と国益を守るという理由で、ウクライナのクリミア自治共和国への介入を行った。ロシアは国連安保理において、この対外行動は「ヤヌコビッチ・ウクライナ大統領」の要請に応えたものだと説明している。また、クリミア自治共和国の議会...▶続きはこちら

議員劣化の元凶は小選挙区にある

杉浦　正章　　政治評論家
　首相側近の右傾化発言が、こだまがこだまを呼ぶように世界中に広がって、いまだに反響が止まらない。一番の問題は首相・安倍晋三が側近発言を「個人の発言」として、否定しないことだ。これが、米国の新聞に疑心暗鬼を呼び、中韓両国に揚げ足を取られる最大の理由であろう。しかし問題の根はもっと深いところにある。それ...▶続きはこちら

憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使について

船田　元　　元経済企画庁長官
　憲法解釈の見直しを実現するには、これまでの国会答弁の積み上げがあるので、慎重な検討と議論が必要となる。解釈の変更により集団的自衛権を認めるとしても、その範囲は限定的でなければならない。

　安倍総理の諮問機関である「安保法制懇談会」においては、当初広範囲の集団的自衛権を認めるような議論が行われ...▶続きはこちら

抑止力低下が招いたウクライナ危機

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ大統領が「米国は世界の警察官にならない」と、第2次世界大戦後の米国が担ってきた国際秩序維持の役割の終わりを告げて、丁度半年。プーチン大統領の軍事力によるクリミア半島の実効支配が進み、ウクライナ危機はますます深刻化している。ロシアによって国土の5分の1を占領されていると非難するグルジアのサアカ...▶続きはこちら

（連載２）トルコの憂鬱ーシリア和平の行方

川上　高司　　拓殖大学教授
　だが、国境を封鎖すれば、物資の流通も止まる。トルコからシリアへの救援物資は滞り、シリアからの難民も足止めされてしまいかねない。そうなればシリアの人道上の危機はさらに深まっていく。また、長い国境線を完全に封鎖することは不可能であろう。トルコの憂鬱は簡単には晴れそうにもない。

　サウジアラビアで...▶続きはこちら

（連載１）トルコの憂鬱ーシリア和平の行方

川上　高司　　拓殖大学教授
　1月22日に始まったシリア和平会議「ジュネーブ２」はシリア内戦解決に向けてのほんの1歩にすぎない。それでも昨年9月には軍事力による介入を検討していたことを考えれば、外交による解決を目指すという明確な方針が確立したことは評価すべきであろう。

　シリア問題は複雑である。政治的には、アサド政権を排...▶続きはこちら
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