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安倍政権で２度の増税は無理だ

杉浦　正章　　政治評論家
　今回は消費税法通り８％の増税となったが、これが安倍政権で１０％に出来るかどうかとなると、至難の技と言うしかない。煎じ詰めれば、再来年の再増税で、その翌年の衆参同日選挙での政権維持が可能かどうかに絞られる。おそらく３％アップまではおうように認めた国民も、その痛打が忘れられないうちにさらなる２％の連続...▶続きはこちら

ドイツとEU

船田　元　　元経済企画庁長官
　私は去る9月12日から22日まで、衆議院憲法審査会海外派遣の一員として、ヨーロッパ３カ国を訪問した。チェコ、ドイツ、イタリアの３カ国だが、「ドイツ基本法」(憲法と同じ)の調査が中心である。ドイツでも上院・下院両方の３分の２の賛成が、基本法改正には必要だが、国民投票は必要としていない。これはワイマー...▶続きはこちら

米国の内向き化にどう対処するか

河東　哲夫　　元外交官
　この頃、世界の屋台骨が一つ一つ地に墜ちてきているような、「神々の黄昏」といった空気を感ずる。オバマ大統領がシリア問題で迷走したり、アジア訪問をキャンセルしたりして、十八番のＴＰＰ交渉年内妥結にも水をかけているからだ。こういうことは戦後何度もあったので、今回も米国は盛り返すだろうが、ワシントンでの足...▶続きはこちら

小泉の“原発ゼロ院政”は無理筋だ

杉浦　正章　　政治評論家
　中国のことわざに「騏驎（きりん＝駿馬）も老いては駑（ど）馬に劣る」があるが、仮にも元首相に対してそんな侮辱的なことを言ってはいけない。日本のことわざでは「年寄りの達者は春の雪ですぐに消える」というが、そんな失礼なことも言ってはいけない。むしろ「年寄りの強情と昼過ぎの雨はたやすくやまぬ」と言ってあげ...▶続きはこちら

（連載）日本人女性の国際機関進出を支援せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　米国では、日本は「女性の地位が低い国」というイメージが根強い。これには、例えば「世界経済フォーラム」の２０１２年版「男女格差報告」が影響している。そこで日本は調査対象となった１３５カ国中１０１位となり、前年より順位を３位下げた。 女性議員が少なく、企業幹部も男性に占められていると指摘され、先進国や...▶続きはこちら

（連載）日本人女性の国際機関進出を支援せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　安倍晋三首相は、９月２４日から２７日までの訪米で、「アベノミクス」及び「積極的平和主義」の売り込みとともに「女性の権利向上」に向けた日本政府の熱心な取り組みぶりを訴えた。３０日の臨時閣議では、これまでの１人を大幅に増やし４人の女性の副大臣を起用した。

　安倍内閣は「女性の積極登用が、経済成長...▶続きはこちら

「女性が輝く日」はいつ来るか

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相の国連一般演説（9月26日）は半分以上を「女性の社会進出」に費やす出色のものだった。日本外交の新たな旗として「積極的平和主義」を掲げる一方、「女性が輝く社会」を作るために国内の仕組みを変えようとする取り組みが「日本外交を導く糸ともなる」と宣言した。安倍内閣は経済再生のための3本の矢の一...▶続きはこちら

安倍は「積極的平和主義」へのルビコンを渡った

杉浦　正章　　政治評論家
　国連総会で平和主義に「積極的」とつけて首相・安倍晋三が「積極的平和主義」と表明した狙いはどこにあるのか。明らかに集団的自衛権行使への憲法解釈変更を国際公約とすることによって、もう戻ることのないルビコンを渡ったことを意味する。総会演説では深い言及を控えたが、タカ派シンクタンクでの演説が強くそれを示唆...▶続きはこちら

（連載）議論が深まらない「保護する責任」（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　ここで、オバマ大統領が問いかけたものの１つである「人間の尊厳」について考えてみる。2011年3月のリビアへの国際介入では、この「人間の尊厳」に焦点が当てられ、国際社会は「保護する責任」を履行した。安保理決議1973号に基づく行動である。チュニジア、エジプトに続き、リビアでも民主化を求める市民抗議運...▶続きはこちら

（連載）議論が深まらない「保護する責任」（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　国際社会や米国社会では、オバマ米大統領はシリア化学兵器使用疑惑問題で一体何を問いかけているのだろうと思う人もいるだろう。そうした疑問がわくのもうなずける。オバマ政権のこれまでの説明では、「人間の尊厳」を訴える一方、化学兵器拡散が及ぼす安全保障上の脅威も説いている。そのことで、聞き手には、対シリア軍...▶続きはこちら

安倍、集団的自衛権導入を来春に先送り

杉浦　正章　　政治評論家
　政府自民党筋の情報を総合すると、首相・安倍晋三は今秋にもと想定していた集団的自衛権行使容認への憲法解釈変更を、来年春以降に先送りする方針を固めた。背景には、１０月中旬の臨時国会では国家安全保障会議（NSC）設置法案など安保関連の重要法案がひしめいており、解釈変更に反対する公明党とのあつれきを拡大さ...▶続きはこちら

パックス・アメリカーナの終焉と日本の役割

松井　啓　　大学講師
　1990年を境に世界はそれまでの東西対立構造の崩壊過程に入った。1991年のソ連の瓦解で世界は米国一極構造となり、「歴史の終わり」（F・フクヤマ）を迎えたとのユーフォリアは、2001年の９・１１事件であえなく崩れた。その後の世界は、グローバル化、ボーダレス化、中国等の新興国（BRICS,G20）の...▶続きはこちら

2020年東京オリンピック決定について

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る9月8日、アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で、2020年の東京オリンピック開催が決定した。福島原発の汚染水問題が影響を及ぼしかねないといわれた中、堂々の勝ちっぷりだった。現地での日本のプレゼンテーションは、大変力がこもっていたし、安倍総理が背水の陣で出席したことなどが...▶続きはこちら

オバマ政権の窮状を助けよう

河東　哲夫　　元外交官
　オバマ政権があっぷあっぷしている。シリアでは腰砕けになって、国内では批判され、世界では呆れられている。大統領の言葉がこうも軽くなっては、尖閣問題をかかえた日本としても、気が気でない。

　それに加えて、年度初めの１０月１日までに米議会の与野党が来年度予算で合意しないと、暫定予算となる。そして、...▶続きはこちら

特権的なＩＯＣの改革・改善を実現しよう

松井　啓　　大学講師
　8年越しの喜怒哀楽を経て2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したのは大変喜ばしい。但し、その選考過程はあまりにも長く、かつ透明性に欠けていたように見えた。東京が当選したからには、今後恐れなしに国際オリンピック委員会（IOC）改善の提言をし、同時に日本の存在感を高めていってはどう...▶続きはこちら

法人税をめぐる“閣内対立”は田舎芝居

杉浦　正章　　政治評論家
　食言もここまで来ると盗っ人猛々しいというのが、消費増税と抱き合わせの法人税減税案だ。いくら首相・安倍晋三自身が約束した覚えがないにしても、国民は完全にだまされたとしか受け取れまい。昨年８月の消費増税成立は、まぎれもなく社会福祉の財源確保のためという線で３党合意にこぎ着けたのであって、法人税減税を実...▶続きはこちら

（連載）国際的多数派の形成に努力を（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　柳条湖事件は関東軍が満州占領を企て南満州鉄道を爆破した事件（1931年）で、その後関東軍は中央政府の「不拡大方針」を無視して戦線を拡大した。満州国の建国、国際連盟からの脱退（1933年）と日本はその後わずか１年半の間に太平洋戦争へとつながる国際的孤立の道を走った。日本は第２次大戦での３１０万人とい...▶続きはこちら

（連載）国際的多数派の形成に努力を（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　尖閣諸島の「国有化」から9月11日で1年になる。そして18日は満州事変（1931年）の発端を作った柳条湖事件から82周年に当たる。中国の公船は、日本の領海に1年間で63回侵入し、日本の防空識別圏には中国軍の無人機が飛来し、日本への圧力をさらに強めている。武力による威嚇は軍事衝突の危険を高めるもので...▶続きはこちら

（連載）国際法上、人道的介入の武力行使は可能か（４）

角田　勝彦　　団体役員
　2005年３月、アナン国連事務総長が行った創立６０年になる国連を効果的に機能させるための勧告案は、より野心的・総合的なものであった。紆余曲折の結果、第６０回国連総会の特別首脳会合が９月１６日採択した「成果文書」は、人道的な介入に道を開く「（大量殺戮、戦争犯罪、民族浄化および人道に対する犯罪から人々...▶続きはこちら

東京五輪を目指して日本再生7カ年計画を立てよう

松井　啓　　大学講師
　2020年7月24日から2週間東京でオリンピック・パラリンピック（東京五輪）が開催されることになった。五輪がアベノミクスの第４の矢となり、その経済波及効果は３兆円ともはじかれ、砂糖に群がる蟻のように色々な思惑が動き始めている。ここで立ち止まって、そもそも何のために五輪を招致するのかを考えてみたい。...▶続きはこちら
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