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自民・谷垣総裁のインドネシア・ベトナム外遊は極めて適切

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　自民党の谷垣禎一総裁は、１月８日からベトナムとインドネシアを訪問し、１２日に帰国した。これは、谷垣総裁にとって初外遊であった。谷垣氏は、両国訪問で、首脳や国会議長と会談し、経済及び安全保障の両面における連携を確認した。野党外交が政府の外交方針と反し、二元外交の弊害が出るようでは困るが、ベトナム・イ...▶続きはこちら

（連載）米新国防戦略後の日本の目指すべき集団安全保障構想（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　しかし、米国の国防戦略が成功することが、我が国にとって死活的な国益であり、新国防戦略に正しく適応することが重要である。米国のアジア太平洋地域へのコミットは、新国防戦略の宣言の通り十分なものとなるかどうか疑わしく、結局、自助努力が双方のために最も役立つのであって、不可欠である。具体的には、集団的自衛...▶続きはこちら

（連載）米新国防戦略後の日本の目指すべき集団安全保障構想（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　１月５日に、米国のオバマ大統領とパネッタ国防長官は記者会見を開き、国防費削減に伴う米国防戦略の見直しを発表した。その重要な柱は、二正面戦略、すなわち、二つの戦域で同時に発生した大規模紛争に勝利するというドクトリンの放棄と、国防費削減がアジア太平洋地域の防衛に影響を及ぼすことはないという宣言である。...▶続きはこちら

Ｆ３５開発をめぐるオバマ政権の混乱と同盟国への悪影響

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表
　統合打撃戦闘機（ＪＳＦ）Ｆ３５の開発は、研究費の高騰と国防予算の縮小で大幅に遅れている。また、これが多国籍プロジェクトのために、国際パートナーの多様な要求にも応えねばならない。Ｆ３５はしかるべき時期に配備されるのだろうか？『ワシントン・ポスト』紙のウォルター・ピンカス記者は１２月２７日付けの論説で...▶続きはこちら

「天下国家」が泣く小沢被告人質問

杉浦　正章　　政治評論家
　どうも民主党元代表・小沢一郎は「国家」という言葉がお好きなようだ。初公判では検察を「国家権力の乱用」と決めつけたかと思ったら、１月１０日の被告人質問では「私の関心は天下国家の話で、それに全力で集中している。それ以外はすべて秘書に任せている」と宣った。政治資金など秘書に任せっぱなしで、タッチしていな...▶続きはこちら

欧州版ＱＥ２で最悪の危機は去った

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、２０１１年１２月２１日、４８９０億ユーロの買いオペレーションを行ない、域内の銀行に大量の現金を供給した。当日の為替レートでは、日本円にして約５０兆円の資金が金融機関に供給されたのである。 これは、ユーロ圏の民間銀行が２０１２年に必要としている支払いの約３分の２に相当すると...▶続きはこちら

（連載）日本核武装の是非（２）

河東　哲夫　　元外交官
　３２０頁には次の言葉がある。「独自の核抑止力を持つとの日本の要請を米国も拒否できない日が、それ程遠くない将来到来する。米国がこれをあくまで拒否するなら、在日米軍基地の全廃を求め、併せて全く日本の独力で、通常兵器による抑止力に加え、フランスの如く限定した核戦力を潜水艦を用いて保持するというのが理論的...▶続きはこちら

（連載）日本核武装の是非（１）

河東　哲夫　　元外交官
　前から気になっていて、まさかと思っていたが、僕の主宰しているブログ、www.japan-world-trends.com に１click投票という欄があって、その「結果を見る」という個所をクリックしてみればわかるのだが、今後の日本の安全保障戦略として、中立を選択する人が実に全体の５７％強に達してい...▶続きはこちら

消費税政局で民主党政権は存亡の攻防へ

杉浦　正章　　政治評論家
　太筆書きで展望するなら今年の政局は、民主党政権が野党の攻勢と内乱で危急存亡の事態に直面するということだ。内閣不信任案可決なら首相・野田佳彦はおそらく解散・総選挙に踏み切らざるを得ないだろう。どうしても消費増税法案を通すなら話し合い解散しか手はない。しかし選挙に勝つ展望はゼロに等しい。政局は大展開し...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　政策掲示板「百花斉放」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、６度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを見せ、毎日数万人の皆様からアクセスを受け...▶続きはこちら

中国の北朝鮮への軍事介入も想定しておくべし

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　金正日総書記の突然死により北朝鮮情勢の不安定化が懸念されている現時点で、北朝鮮の「価値」について整理しておく。中国にとって朝鮮半島は地政学的に死活的に重要であり、朝鮮戦争の際に、国連軍（実質的には米韓連合軍）が北朝鮮の北部・中国国境まで迫った際には大量の「義勇軍」を送り北朝鮮を支え、国連軍を南に押...▶続きはこちら

中東地域での「国づくり」の難しさ

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　今年も残すところ僅かとなった。振り返ってみれば、中東地域では各国が「国のかたち」を問い直す年になったと言えそうだ。シリアでは３月に市民の抗議活動が表面化してから、約５０００人を超える死者が出ているが、依然として鎮静化の兆しは見えてこない。１２月２３日には治安機関を標的とする2件の自爆テロが起きるな...▶続きはこちら

野田総理は、行政改革に明確な道筋を国民に示せ

小川　元　　文化学園大学客員教授
　消費税問題も大詰めに近づき民主党議員の中から離党届が出るなど大混乱である。しかしここで消費税アップが頓挫すればそのトラウマは長く続き半永久的に消費税アップが出来なくなりかねない。そのような事態になれば財政の破綻のみならず国家そのものの破綻につながりかねないと考える。
　
　一部党内の反対はさて...▶続きはこちら

大阪維新の会は教育基本条例案を断念せよ

角田　勝彦　　団体役員
　朝日新聞によれば、東日本大震災の影響で、岩手、宮城両県の公立小・中学校計２５校が、近隣校との統廃合を決めたり検討したりしている。もともと少子化の進展もあり、しょうがないのであろうが、南浅草にあった母校の小学校が創立１２４年で廃校になったとき私が感じた空虚感はまだ胸に残っている。まことに教育は人々の...▶続きはこちら

「宇宙戦略室」新設を歓迎する

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　政府は、２０１２年１月に召集される通常国会に、宇宙基本法改正案と関連法案を提出し、４月にも、内閣府に「宇宙戦略室」(仮称)を新設する方針である。宇宙戦略室は、省庁間にまたがる政策調整権限を与えられ、宇宙政策を一元的に所管し、我が国の宇宙開発及び利用を統合的に推進することが主眼である。宇宙戦略室の設...▶続きはこちら

北朝鮮問題は中国問題―重要なのは長期的視点

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　北朝鮮の金正日死去以来、後継者金正恩の経験不足、それを補うための軍事的冒険、金一族を巻き込んだ権力闘争、といった、北朝鮮情勢に関する目先の予測に関する言説が乱れ飛んでいるが、こうした言説が重要ではないとまでは言わないにせよ、情報過多の割に、いささか隔靴掻痒の憾みがある。さらに、脱北者の証言をもとに...▶続きはこちら

日本新生５ヵ年計画を立てよう

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　平成に入ってから無為に20年が失われた。2011年には経済的政治的に低迷を続ける日本に止めを刺すように歴史的な災害（地震、津波、原発事故）と円高が日本を襲った。抜本的は改革なくしては「失われた30年」を迎えることとなろう。2018年は明治維新から150周年に当たる。この年を新生日本元年とすべく、5...▶続きはこちら

金正日死亡－北朝鮮崩壊のカウントダウン、始まるか？

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　北朝鮮の発表によれば、１２月１７日の午前８時半、金正日は死亡しており、１９日の昼までこれが伏せられていた。「２日間、情報漏えいがなかったこと」及び、「金正日の葬儀を行なう国家葬儀委員のＴＯＰが後継者である金正恩であること」の２つの事実から考えて、取敢えず、後継体制は安定したものであろう。短期間に、...▶続きはこちら

（連載）接近拒否ミサイルのグローバルな拡散に対処せよ！（２）

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表
　中国は現在、射程距離射程距離が1,500から2,700kmになる対艦ミサイルを保有していると見られており、それは西側の空母艦載戦闘機の作戦行動半径を上回っている。技術的に言えば、西側海軍はフォークランド戦争から実戦の教訓を学べるかも知れない。イギリス海軍はアルゼンチンが発射するフランス製のエグゾセ...▶続きはこちら

パキスタンの反欧米感情のヒートアップ

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月２６日土曜日、まだ夜が明けやらぬ静寂な時を破り上空のヘリコプターが猛烈な砲火を地上に浴びせた。標的はパキスタンとアフガニスタン国境近くのムハマンド部族地帯にある、パキスタン軍の詰所だった。ヘリコプターはNATO軍の軍事作戦で出撃したものでこの攻撃によって２５人という多数のパキスタン兵士が死亡...▶続きはこちら
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