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9・11事件１０周年に当たり「テロとの戦い」の行方を考える

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　9・11同時多発テロ事件から１０周年を前に、それが将来に向けてどのような政策的意味合いを持つかを考える必要がある。まず、ランド研究所のブライアン・ジェンキンズ所長上級顧問が８月２９日付けの『ワシントン・ポスト』紙に投稿した興味深い論説に言及したい。ジェンキンズ氏はテロとの戦いに関して広く信じられて...▶続きはこちら

（連載）日中韓FTAではなく、日台経済連携強化を（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　劉憶如主任委員は、日本企業が台湾に進出するメリットについて、１７％という法人税率の低さや、中国市場をはじめとするアジア市場への進出を目指した日台企業の協力を挙げている。中台間には、中台経済協力枠組み協定(ECFA)がある。これは、事実上の中台間のFTAである。したがって、日本企業が中国に進出したけ...▶続きはこちら

前原は党を２分する安保論議をクリアできるか

杉浦　正章　　政治評論家
　ワシントンで自衛隊の武器使用基準緩和と、武器輸出３原則見直しをぶち上げた民主党政調会長・前原誠司の発言が、与野党に大きな波紋を呼んでいる。早晩中国も反発するだろう。狙いは首相・野田佳彦の訪米地ならしだが、野田自身のＡ級戦犯発言といい、前原発言といい、民主党政権の意外な右傾化に、自民党が「食われる」...▶続きはこちら

（連載）日中韓FTAではなく、日台経済連携強化を（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　中国商務省の孫元江・国際局副局長は、９月５日に北京で開かれた日中経済協会訪中代表団との会合で、日中韓FTAに関する正式交渉の準備作業を行いたい旨の発言をしている。

　日中韓FTAは、言葉は悪いが、「悪霊の徘徊」のようなものであるとさえ言える。日中韓FTAの枠組みは、畢竟は、中国を中心とする経...▶続きはこちら

（連載）野田新内閣の誕生と日本の未来（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　例えば、日本はこれまで「ものづくり」産業を育成し、人々の暮らしの向上を図ってきた。しかし、その産業の中の普及型製品分野（家電、自動車、既製服など）においては、中国、韓国などアジア勢が台頭しており、日本はグローバル競争の敗者となりつつある。つまり、この分野が中心となって日本の未来を支えることは、もは...▶続きはこちら

（連載）野田新内閣の誕生と日本の未来（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　９月２日、野田佳彦首相の内閣が発足した。９月１日、成田市で「国際社会とリスク」をテーマに講演会の講師を務めたが、その会場では「千葉県出身の総理として頑張ってほしい」との声が出ていた。千葉県の大学に勤務する身としてその声に共感するところはあるが、政策学をかじる身としては、８月３０日付けのフィナンシャ...▶続きはこちら

頻繁な政権交代の根源を探る

杉浦　正章　　政治評論家
　日本の首相が頻繁に交代することを米国務省報道官のヌーランドが笑った。不愉快に思った日本人も多いだろう。記者団から６月２９日、「何人目か」と聞かれたのをジョークと受け取って、「何人目の首相になるの？」と同調、意図的に会場の笑いを誘ったものだ。筆者の経験から言えば、国務省の報道官は伝統的に記者団に弱く...▶続きはこちら

テスト投稿です。

メンテナンス後のテスト投稿です、中野　　会社員
テスト掲載後、削除いたします。
ご迷惑をおかけいたします。

許せない一川防衛相の「素人云々」発言

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアン・コントロールだ」という一川防衛相の発言には仰天しました。我が国の国防・安全保障を素人の方にお任せする不安に襲われます。同氏は更におっしゃいました。「あらゆる分野で国民感覚、一種の素人的な感覚で、しっかり対応したい」と。これはひどい発言だと思います...▶続きはこちら

（連載）野田新総理は、米知日派の期待を裏切るな （２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　もちろん、民主党内でろくに意見がまとまっていない現状を見れば、過度の期待は禁物であると思うが、鳩山氏や菅氏の後に、現実的な安全保障観をもった首相が誕生したとなれば、期待する他ないのである。ただ、逆に言えば、野田新総理は、日米関係を回復・改善する極めて重大な責任を負っているということである。日米関係...▶続きはこちら

（連載）野田新総理は、米知日派の期待を裏切るな （１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　民主党政権の外交上の最大の失策、というよりも大罪は、日米関係を著しく悪化させたことである。そして、それにより、中国の冒険主義を増長させる結果となった。これは、我が国はもちろんのこと、アジア太平洋諸国の安全保障にとって大きなマイナス要因となった。

　鳩山由紀夫氏は、東アジア共同体構想や普天間の...▶続きはこちら

はやくも「解散綱引き」が始まった

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党総裁の谷垣禎一が声高に早期衆院解散を唱えはじめ、解散回避が基本の首相・野田佳彦との「解散綱引き」が早くも始まった。９月１日の党首会談などを経て、次第に解散での対立の構図は鮮明となろう。しかし、野党は、公明党が例によって野田に接近しようとしており、加えて世論が野田とは当分ハネムーンに入った。早...▶続きはこちら

（連載）福島に放射能汚染対応国際センターを設立せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　８月２６日、汚染の著しい地域を国が指定し、地域内の廃棄物処理や土壌の除染を行うことや、処理費用は原子力損害賠償法に基づき原子力事業者が負担し、国も必要な措置を講じることなどを盛り込んだ「放射性物質環境汚染対処特別措置法」が成立した。枝野官房長官は２６日の記者会見で、除染費用として２０１１年度第２次...▶続きはこちら

（連載）福島に放射能汚染対応国際センターを設立せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　菅内閣退陣と野田新内閣発足で、３次補正を中心とする復興計画もやっと軌道に乗りそうである。津波の被害を受けた海岸沿いの農地を３年以内に復旧させることや、生産や流通の拠点となる漁港を２０１３年度末までに整備する方針を盛り込んだ復興施策の工程表と事業計画は８月２６日まとめられている。電力使用制限令も９月...▶続きはこちら

中国の軍拡で不安定化するアジアの軍事バランス

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国防総省が８月２４日公表した中国の軍事力に関する年次報告書は「発展する中国の海洋戦略」と題する分析を７ページにわたって特集、空母建造で大陸国家から海洋国家へと急速に脱皮しつつある中国への警戒心をあらわにした。シファー国防副次官補（東アジア担当）は中国の継続的な軍事投資の速度と範囲は地域の軍事バラ...▶続きはこちら

民主党は「海江田首相」なら自爆路線だ

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党代表選は８月２９日、１位が海江田万里になりそうなものの過半数に達せず、２位を野田佳彦、前原誠司の順で争う流れが出てきた。その場合、海江田と２位の候補の決戦投票にもつれ込む可能性が強く、「２位以下連合」で覆せるかが鍵だ。民主党議員は、まさに党の存亡がかかった代表選に臨むことになる。というのも、...▶続きはこちら

「脱原発」の是非は、経済だけでなく、国防の観点からも検討が必要

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　福島原発事故のあと、菅直人首相は「脱原発」路線を宣言したが、「脱原発」は本当に日本にとって賢明な選択であるのだろうか。これまで経済的得失の観点からばかり議論されているようだが、日本の国防の観点からの議論もあってよいように思われる。私はここで日本の核兵器保有を主張しようとは思わないが、原子力（イコー...▶続きはこちら

北方領土問題について、松井、宮崎、伊藤氏の主張に賛同する

金森　俊樹　　大学院生
　８月７日付けの本欄への松井啓氏の投稿「北方領土は、大局的長期的観点からの国民合意形成が先決」に賛成である。この投稿に対しては、８月８日付けで宮崎厚氏からも「日本は対露領土交渉においてパレスチナと連帯せよ」との関連投稿もあった。

　本欄とは関係がないが、本ウェブサイトのトップページにある「理事...▶続きはこちら

（連載）福島第一原発事故問題の本質は、津波の高さか？（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　今回の事故の原因は、要するに原発の電源が全て喪失したことにある。そういう事態は、何も津波に限った話ではない。例えば、テロリストによる原発を標的にしたテロは、電源を全て喪失させるであろう。実際、米国では、テロリストに乗っ取られた航空機が原子炉に突入し、原発が全電源を喪失した事態を想定したシミュレーシ...▶続きはこちら

テスト投稿２です。

テスト投稿２　　会社員
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