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やみくもな「原発即時全廃」論に反対する

伊藤　将憲　　会社員・日本国際フォーラム個人正会員
　最近、原発の「即時全廃」を要求する声が広く日本社会を覆っている。「反原発」や「脱原発」のデモのニュースを目にする機会も多い。本音を言えば私自身も、危険な原発に頼らずに済むのならその方が有り難い。しかし、残された原発の稼働を即時にすべて停止した場合、日本社会は不足分の電力（全電力の約３０％）を本当に...▶続きはこちら

「震災復興・原発対策」至上主義では「破綻国家」になる

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　３月１１日の東日本大震災発生とそれに伴う福島第一原発の事故から既に３カ月以上経過した。震災復興と原発事故への対応は、ともに迅速に進んでいるとは到底言い難いが、それでも敢えて、我が国に今必要なことは「震災復興・原発対策」至上主義からの脱却であると、強く主張したい。これは、政策論というよりは、まともな...▶続きはこちら

注目すべきパネッタ次期米国防長官の登場

川上　高司　　拓殖大学教授
　ゲイツ国防長官が６月３０日をもって退任する。ラムズフェルド国防長官の下で傷ついた政軍関係修復の任を帯びたゲイツ長官は、任務４年半を見事に務めあげた。次の国防長官の至上命令は、国防費の大幅削減である。オバマ大統領は２０２３年までに４０００億ドルの国防予算の削減を命じた。その大役を担うべく指名されたの...▶続きはこちら

政商・孫と結託し、「脱原発解散」を狙う菅

杉浦　正章　　政治評論家
　近くのことでも予知できないことを「智者も面前に三尺の闇あり」という。「智者」をマスコミに置き換えれば、見えていないものがある。首相・菅直人の「再生エネルギー特別措置法案」への異常な執着ぶりは、一体何なのかだ。単純に原発事故に端を発した新エネルギー対策や、「歴史の評価」を意識した格好づけと受け止めら...▶続きはこちら

貿易赤字国転落の可能性はらむ大震災後の日本

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　東日本大震災から100日を経ても、復興の足取りは重い。その中で、復興財源として1兆1000億ドル（およそ90兆円、7割は米国債）に達している日本の外貨準備の一部を有効活用してはどうかとの提案が、国内外から出されている。これに対し、政府関係者は、外貨準備を取り崩すことは（１）ドル売り介入と同じ効果で...▶続きはこちら

小沢、求心力回復に懸命のグループ慰撫

杉浦　正章　　政治評論家
　「鳩が出た」結果大失敗に終わった６月２日の「内閣不信任の変」以来、小沢一郎の沈黙が続いている。永田町には「挫折感が大きすぎて、さすがの小沢も打ちのめされた」との見方が濃厚だが、筆者はそれもあるが、実態は「死んだふり」と見る。その証拠には、自宅や料理屋に中堅・若手議員らを招いて、連夜「慰撫工作」を展...▶続きはこちら

菅は原発再稼働に向け、地元説得責任を果たせ

杉浦　正章　　政治評論家
　レームダックの首相・菅直人に期待するものは何もないが、ただ一つ早急に自らの手で処理してもらいたい問題がある。それは「浜岡発の電力危機」回避だ。菅による「浜岡停止」を契機に、全国的に停止原発の再稼働ができず、７月の電力危機が東電だけでなく全国に波及する流れとなっているのだ。事態は国民や企業の短期的な...▶続きはこちら

（連載）中国の不動産バブルが崩壊するとき（２）

河東　哲夫　　元外交官
　インフレ（ソ連崩壊直後のようなハイパーインフレになるほどにはマネタリー・ベースは大きくなっていないが、それでも年間２０～３０％のインフレはあり得る）と雇用減少によって社会不安が増大し、社会主義的平等性への回帰を求める声が高まろう。そのような運動は、現在既に重慶で開始されている。配分を求める声は、外...▶続きはこちら

（連載）早急に新しい原子力安全基準を策定せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　これに関し気がかりなのは、６月８日付米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、「Ｇ８のうち３か国の原子力担当高官が『ＩＡＥＡは、福島事故に関する迅速で正確な情報提供に失敗し、天野事務局長は依然として日本政府の影響下にある』との懸念を持っていて、重要な国際会合での原発安全基準の策定議論から意図的な...▶続きはこちら

「民主主義のあり方」を考える

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　最近の世界の政治情勢や、日本国内の政治情勢を思うに、マスコミからもたらされる「民主化」「民主主義」の考え方は、どこか間違っているのではないか、そのように自問していたところ、２～３の方々から、同様に「民主主義のあり方」を問う投稿をお見受けして、心強く思いました。そこで、今日は、最近の世界と日本におけ...▶続きはこちら

（連載）中国の不動産バブルが崩壊するとき（１）

河東　哲夫　　元外交官
　リーマン・ブラザーズ金融危機を乗り切るために中国政府が４０兆円分もの景気刺激策を発表して以来、これが投資や建設の過熱と不動産バブルを生むことを警告する声は絶えなかった。６月１日中国人民銀行も「地方政府傘下の投資会社（日本の第３セクターに相当する。中国では「プラットフォーム」、「地方融資平台」と言っ...▶続きはこちら

日本に求められる「政策インフラ」の活性化

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　菅直人首相の震災対応とその他の内政および外交政策を批判してきた自民・公明両党は、本来なら政策理念が一致しないはずの民主党の小沢・鳩山グループの党内造反を期待して、内閣不信任案を提出した。自民党は普天間基地移設の合意をアメリカと取り交わしたように、日米同盟重視である。他方で、小沢・鳩山グループは中国...▶続きはこちら

シーレーンに高まる軍事的緊張

鍋嶋　敬三　　評論家
　中東から日本への石油輸入の重要な海上交通路（シーレーン）である南シナ海で中国とフィリピン、ベトナムなどとの領有権争いがエスカレート、軍事的緊張が高まってきた。石油、天然ガスの海底資源開発を巡り中国の艦船と両国の漁船や石油探査船との対立事件が今年に入ってからも頻繁に起きている。２０１０年９月、東シナ...▶続きはこちら

（連載）早急に新しい原子力安全基準を策定せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　大震災後３ヶ月が過ぎた。居座り首相と無力野党の綱引きで、特例公債法案さえ成立の目途が立たず、復旧も遅れている。５月２７日のＧ８宣言では「（日本国民の）勇気と尊厳に、各国国民は称賛と敬意を示した」と評価されたが、そのような世界の支援にも、とくに原発事故関係でかげりが見え出した。日本の農水産品などの輸...▶続きはこちら

（連載）分岐点をむかえたシリア問題（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　また、同会合参加者は、多民族（アラブ人、クルド人、アッシリア人、チェルケス人、アルメニア人）からなるシリアの国土の統一性や対等な法的権利の保障、さらには外国勢力の介入拒否を確認したとの報道もある。ここで、目を外に転じてみよう。会合の開催地となったトルコ、またイランのシリアへの関与を警戒するサウジア...▶続きはこちら

（連載）分岐点をむかえたシリア問題（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　6月2日、スーダンでは南部の独立が近づく中、北部のバシール政権との間の係争地であるアビエイ地区で、北部軍の侵攻により100人近くの市民が殺害された。また、パキスタンの北西部カイバル・パクトゥンクワ州のアッパー・ティール地区で、アフガニスタンから越境してきた武装集団に警察が襲撃され、治安部隊28人、...▶続きはこちら

“おんぼろ幹部”が「野田新品みこし」を担ぐ裏

杉浦　正章　　政治評論家
　「ポスト菅」は、“本命”の財務相・野田佳彦が太ってはいるが、「やせ馬の先走り」になるかならないかの勝負だ。朝日のスクープだが、担ぐ連中が悪い。おんぼろみこしではなく、せっかくの“新品みこし”なのだが、菅を担いできた“おんぼろ幹部”が、主導権狙いで担ごうとしていることが問題なのだ。さっそく政界の耳目...▶続きはこちら

原子力発電の主流化に潜む国民経済上の問題点

西村　六善　　元地球環境問題担当大使
　原子力が長期的に主流化することのない「つなぎ電源」であることは、６月６日にＩＥＡが発表した「世界エネルギー白書」の長期見通しでも明らかだ。これによると２０３５年における一次エネルギーの全球総需要の僅か8％が原子力由来とされている。自然エネルギーは19％とされている。一方、わが国では、フクシマの故と...▶続きはこちら

月内退陣加速で、しぼみ始めた「大連立」

杉浦　正章　　政治評論家
　居座りを策した首相・菅直人の月内退陣論が加速してきたが、これに反比例するかのように大連立構想はしぼみ始めた。確かに民主・自民両党幹事長が６月５日、異口同音に「大連立」を言い出した背景には、「菅の早期退陣狙い」とつながる思惑があった。自民党幹事長・石原伸晃が「退陣しなければ大連立が実現しない」と主張...▶続きはこちら

膨大なアフガン戦費に音を上げる米国民

川上　高司　　拓殖大学教授
　オサマ・ビン・ラデン殺害後のホワイトハウスや議会では、アフガニスタンからの撤退に向けての圧力が強まりつつある。それは主に戦略的な視点からというよりも、むしろ天文学的予算の観点からの圧力であって、さすがのアメリカも音をあげているというのが現実のようである。

　今年度のアフガン戦費はすでに107...▶続きはこちら
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