国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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社会から遊離した永田町の運命は

河東　哲夫　　元外交官
　泰山鳴動して不信任案否決・・・か。なんだ、だらしない。結局、今不信任案を成立させると民主党がなくなる、という危険を察したということだな。小沢派も、よく考えてみると、くっつく先がない、ということに気がついたか？でも不信任、不信任と言うが、菅総理は何か致命的な失敗を冒したか？そうではなくて、ただなんと...▶続きはこちら

ポーランドをめぐるロシアと欧米のせめぎ合い

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領は去る５月末にアイルランドを始めとして、イギリス、フランス、ポーランドへの訪欧の途についた。カーネギー国際平和財団ヨーロッパ・センターのヤン・テカウ所長は「オバマ氏のポーランド訪問は、安全保障の観点から、イギリスでのリビア戦略の協議にも、フランスでのＧ８ドービル・サミットにも劣...▶続きはこちら

菅総理は即刻退陣し、期限を区切った民・自連立政権を

小川　元　　文化学園大学教授
　不信任案可決を目前に菅総理は退陣を表明し、民主党分裂は当面回避された。しかし与党が２/３を有する衆議院で、本来野党のパフォーマンスに過ぎない不信任案が可決寸前まで行くほど求心力を失った総理に、有効な施策を打てるはずが無い。災害対策や国民のためを考えるなら、即刻辞任し、新政権を発足させるべきである。...▶続きはこちら

（連載）米外交官による日本の対露政策批判（３）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　メドベージェフ大統領の「型にはまらない（独創的）アプローチ」とは何を意味するか。2009年9月の鳩山首相との日ロ首脳会談では、メドベージェフは「平和条約交渉を一層進め、精力的に行っていきたい。独創的なアプローチを発揮する用意もあるし、同時に、法的な範囲の中で議論を行うことも重要である」と述べた（外...▶続きはこちら

民主政権、断末魔の“遠心分離”状態

杉浦　正章　　政治評論家
　発足より２年、衆院３０５議席の巨竜がのたうち回っている。内閣不信任案が可決されようと否決されようと、もはや民主党政権は断末魔と言っても良い状況に陥っている。首相・菅直人が解散に打って出ても、投票できない被災地切り捨ての「破れかぶれ選挙」として、致命的な大敗を被るに違いない。２代続いた無能きわまりな...▶続きはこちら

国会は復旧・復興のため責務を果たせ

角田　勝彦　　団体役員
　政治の世界には一寸先は闇という言葉もあるから内閣不信任案を巡る６月始めの攻防がどうなるかは判らないが、２８％（５月２７～２９の日経・テレビ東京共同世論調査）とあいかわらず低い支持率にかかわらず、菅首相の居座りはもうしばらく続きそうである。ただし民主党の支持率減は避けられない。当然国会運営はいっそう...▶続きはこちら

（連載）米外交官による日本の対露政策批判（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　北方領土問題行き詰まりの根本原因は、国家主権の問題に真剣勝負で対応してこなかった戦後65年間の日本外交のツケが回ってきているということである。日本は、北方領土の占拠を「第２次大戦の結果」として既成事実化しようとするロシアに対して、「絶対に認めない」という意思を常に明確に示し続けなくてはならない。必...▶続きはこちら

（連載）米外交官による日本の対露政策批判（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　５月１０日付けの朝日新聞が「米外交官は日本の対露政策を如何に批判しているか」について報じた。情報源はウィキリークス情報だが、記事によれば、米外交官は「北方領土問題に関しては、日本政府には戦略も、指導力もなく、経済やエネルギー関係の方を重視している」として、日本政府の「本気度」を疑っている。さらに、...▶続きはこちら

「政権リセット」で「原発停止大不況」を回避せよ

杉浦　正章　　政治
　どうも民主党の首相は１０年先の「空想科学小説」がお好きなようだ。鳩山由紀夫が国連気候変動サミットで「２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する」と言えば、菅直人もサミットで「２０２０年代の出来るだけ早い時期に、自然エネルギーは少なくとも２０％を超えさせる。１０００万戸にソーラーパネルを付ける」と...▶続きはこちら

どこへ行った「官僚たちの夏」

河東　哲夫　　元外交官
　「官僚たちの夏」という小説があった。通産省のバンカラな官僚たちが、高度成長に入ろうとする時代の日本で、何かの（もう何だったか忘れた）改革法案を作り上げ、政府の政策として認めさせていくプロセスを、ロマンたっぷりに描く。私心のない豪快な連中が出てくるので面白いのだ。官僚と言っても、江戸時代ならサムライ...▶続きはこちら

イスラエルに対するオバマ大統領の５・１９演説に異議あり

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領は、オサマ・ビン・ラディンへの攻撃の成功を節目に中東改革に対する基本的なアプローチを表明する演説を行なった。この演説では広範囲にわたる問題が取り上げられたが、中でもイスラエル・パレスチナ問題への言及はメディアの注目をおおいに集めた。国際社会はオバマ氏が５月１９日の演説で中東和平...▶続きはこちら

避けられない政界“６月上旬の乱”

杉浦　正章　　政治評論家
　タイや中東では首相が外遊の時によくクーデターが起きる。首相・菅直人がサミットに出発したが、帰国する５月２９日までの６日間はいかにも長い。日本ではクーデターは発生し得ないが、この間に“菅包囲網”が一段とその輪を縮めることは確かだ。自民党は、６月１日の党首討論の終了を待って内閣不信任案を上程する構えで...▶続きはこちら

中国政権の崩壊が日程にのぼってきた

吉田　重信　　china watcher 研究所主幹
　中国政権の崩壊は時間の問題とみられていたが、このほどロシアの学者などの発言によって、その現実性が裏付けられたようである。

　香港系ウエッブ誌『大紀元』によれば、最近北京で開かれたシンポジウムの席上、ロシアのジャーナリスト・政治評論家シェフチェンコ氏とパドラビニック氏は、「中国政府は、共産党幹...▶続きはこちら

「中東民主化運動」における西側NPOの役割

河東　哲夫　　元外交官
　チュニジア、エジプト、シリアなどでの「中東民主化運動」を見ていて感ずるのは、ＣＮＮの報道などもどこか真相をついてないな、「民主化」とか「ツウィッターの力」とか、美しい言葉をひねくりまわすだけで終わっているな、ということである。そして「アメリカの意向は」とか「英国の利害は」とか、国があたかも一人の個...▶続きはこちら

再三、福島原発の「石棺」化による即時封鎖を促す

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　私は本欄への投稿で、福島原発の即時封鎖を3月23日に提言した（No.1890）、更に3月27日に再度封鎖の英断を促した（No.1896）。その時の4つの理由を次に再記する。（1）この原発は修復不可能である。たとえ技術的には可能であったとしても、再稼働には地域住民が賛成しないだろう。（2）このまま時...▶続きはこちら

中東和平に向けた米国の路線転換を支持しよう

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　このたび米国のオバマ大統領が、中東和平に向けて「イスラエルの国境を1967年の第3次中東戦争の前まで戻すこと」を提案しました。これは大きな決断であると思います。今から44年前、あの片目のダヤン国防相が指揮してパレスチナを軍事占領して以来、米国の中東政策は一貫してイスラエル擁護路線であり、アラブ・イ...▶続きはこちら

朝日の参入で電子新聞戦国時代へ

杉浦　正章　　政治評論家
　トップを切った産経新聞に引き続き、昨年４月に日経が、そして今年５月１９日に朝日が、それぞれ電子新聞を発刊した。産経、日経は、新聞紙面をそのままパソコンで見られる一覧性が特色だが、「朝日デジタル」の場合は、横書きで編集し直し、紙面に準じた一覧性を確保している。早速契約したが、「新聞中の新聞」朝日の参...▶続きはこちら

対米自立なしに、日本の対ロ政策なし

吉田　重信　　china watcher 研究所主幹
　５月５日付けの本欄への拙投稿「日本と中国を両てんびんにかける米国政府」において、筆者は、米国政府が日本の対米政策と対中政策を牛耳っていることを指摘した。さらに、最近ウイキリークスによってリークされた米政府内の文書では、米国は日本の対ロシア（ソ連）政策をも牛耳っていることが明らかにされた。すなわち、...▶続きはこちら

（連載）大震災後の日本と世界： 悲観論には組みせず （３）

角田　勝彦　　団体役員
　世界の将来を左右する米中関係でも同様の進展が見られる。５月９～１０日開かれた第３回米中戦略・経済対話では、米による中国の人権問題けん制などがあったものの、人民元切り上げを中心とする経済問題が主題だった。合意文書は「世界経済安定のため米中が協力する」ことを強調した。他に注目すべきは、外交・軍事当局高...▶続きはこちら

今こそ日本政府は、集団的自衛権の行使を可能にすべし

伊藤　英成　　元衆議院議員
　今回の東日本大震災や津波・原発問題で、米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。日本有事や周辺有事に対応する米軍や日米の組織を、今回の災害に活用したと報道されている。日本の多くの国民は、米軍の活動に心から感謝していると確信する。

　昨年9月、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が勃発...▶続きはこちら
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