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次の震災に備え、首都機能を西日本（日本海岸）へ移せ

吉田　重信　　中国研究家
　今回の東日本大震災は、太平洋側とユーラシア側のプレート間の衝突・隆起により生じたものである。アラスカ、チリ、フィリピン、インドネシア、ニュージーランドなどで起きた現象の一環であるとされる。その結果、専門家によれば、次に発生が予定される地域としては、東京を中心とする首都圏が予想されている。

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日本が英米仏のリビア軍事介入を支持する理由はなにか？

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　松本外相が、英米仏のリビア軍事介入支持を表明したそうですが、ドイツ・ロシア・中国・ブラジルなどが国連決議を棄権している中で、何故日本が直ちに支持表明したのか、菅総理から日本国民に説明をしてほしいと思います。リビア情勢は、よくわかりませんが、チュニジア、エジプトなどとは異なり、武力を持った反政府活動...▶続きはこちら

（連載）世界に福島原発事故の正確な現状説明を （１）

角田　勝彦　　団体役員
　東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被害のうちもっとも海外で関心が高い福島原発（爆発事故）については、作業に当たった方々の献身的努力により、放水や通電で「冷温停止」の目途もついた。放射線量が減少すれば、避難指示も解除されよう。これを契機に、政府は国内（在京外交団経由）及び国外（大使館経由）におい...▶続きはこちら

政治は「口を出さずに、金を出せ」ばよい

杉浦　正章　　政治評論家
　福島第一原発をめぐる動きを見ていると、「現場」は国の宝だ。現場が事故をここまで押さえ込んだのだ。素人の政治家が下手に口を出さない方がよい。チェルノブイリは「人災の暴発」になってしまったが、日本は管理された「押さえ込み」段階に入ったように見える。まだ予断は許さないし、完全なる「押さえ込み」の途中であ...▶続きはこちら

目に余る菅政権の無能・無策

山田　光彦　　元総合商社役員
　３．１１大地震に続く大津波の大惨事の映像を海外出張先のBBC/CNNの速報で視た。カダフィから菅首相に映像が移った際に、この人物では危機管理能力に欠けるばかりで、無策でうろたえるばかりか、累を諸外国に及ぼすかもしれない、との危惧を抱いたのは私だけだったろうか？事実　直後のファイナンシャル・タイムズ...▶続きはこちら

未曾有の危機に見る希望と連帯の輪

星野　三喜夫　　新潟産業大学経済学部教授
　今般の大震災に直面し、全国民が自然の脅威と容赦のない被害の巨大さに胸を打ちひしがれる思いでいる。亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災されたすべての地域の一刻も早い復旧を心よりお祈りする。加えて、自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体、諸外国の救援部隊等、様々な救援組織に...▶続きはこちら

福島原発事故を歴史的な転換点にしよう

松井　啓　　無職
　１９９１年、ソ連邦が解体した。２００１年、９・１１同時多発テロが起こった。その後１０年を経て起こった２０１１年、３・１１原発事故は、それらに匹敵するような事件となろう。菅首相における判断力、危機感、指導力、責任感、使命感の欠如は、事故から１週間も経ってから焼け石に水をやっていることに露呈されており...▶続きはこちら

（連載）アメリカは「中東民主化」をどのように支援すべきか？（３）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　アラブ諸国で親欧米政権が崩壊する中でイランが力の真空を埋めると主張する識者もいるが、カーネギー国際平和財団のカリム・サドジャプール研究員は逆の議論を展開している。すなわち「民主化したエジプトが再台頭してくれば、イランの相対的な力は低下する。また、イランもエジプトやチュニジアと同様に圧政と経済悪化と...▶続きはこちら

今後の国土復興再建計画は、オランダの例にならえ

吉田　重信　　中国研究家
　今回の東北大地震による災害の大部分は、大津波によるものであった。この事実を考えれば、今後、わが国の国土復興再建計画の方向が自ずからみえてくる。これまでのような、海上に突き出た申し訳ていどの堤防では、大津波対策としては不十分である。

　すべての海岸線に沿って、堅固な「お土井」（京都で豊臣秀吉の...▶続きはこちら

（連載）アメリカは「中東民主化」をどのように支援すべきか？（２）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　カーネギー国際平和財団のミシェル・ダン上級研究員とブルッキングス研究所のロバート・ケーガン上級研究員は「エジプトの民主化に成功すれば、アラブ世界に非常に大きな影響を及ぼす」と主張する。エジプトはパン・アラブ主義生誕の地であり、イスラエルと最初に平和条約を結んだ国である。また、アラブ諸国では飛び抜け...▶続きはこちら

日本経済の果実をよそに持っていかれないために

河東　哲夫　　元外交官
　日本人は、日本の企業が高度成長以後の時代、高い生産性にまかせて（実態は、欧米に比べて低かった賃金がものを言ったのだが）、世界市場を席巻したことを忘れている。当時の日本は、まるで産業革命の成果を独占するかのごとき勢いで「世界の工場」と言われていた。

　それが今では、外国人に日本企業の株を買われ...▶続きはこちら

日米両国は、共通の世界政策を練り上げよ

河東　哲夫　　元外交官
　米国の連中と話していてふと思う時がある。日米関係を演出・運営している人たちの数は限られているのだが、彼らを通して国務長官や大統領に日本の立場を伝えたいとき、どうしてもフィルターにかけられてしまうから、日本側にとってはしんどいところがあるだろうと。

　そして日本は長い間、政治家が外交の前面に出...▶続きはこちら

（連載）アメリカは「中東民主化」をどのように支援すべきか？（１）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　今、日本国民は地震で頭がいっぱいだが、その間にも世界は動いている。我が身の不幸ばかり嘆いてはいられない。震災被害者の冥福を祈ると共に、これからの世界について論じてゆきたい。去る３月５日よりの連続投稿で述べたように、中東での反政府運動の台頭は、この地域でのアメリカの影響力の低下を意味しない。むしろ、...▶続きはこちら

国民一人一人がその持ち場に全力を尽くそう

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　今般の大震災の報道に接して、全国民が大自然の脅威におののき、その被害の無残さに胸を撃たれています。こんなとき日本国民の一人として、どのように振る舞うべきか考えてみました。そして、私の結論は、各自が自分の持ち場に集中することだと思いました。震災のために「あれを止める」「これを控える」ではなく、国民全...▶続きはこちら

日本の国運は、東北大地震によって好転する可能性あり

吉田　重信　　中国研究家
　今回の東北大地震が日本の政治、経済、一般世論、国際関係などに対してどのような影響を及ぼしつつあるかについて考察してみたい。今回の地震は、６５年前の敗戦当時の日本の状況を彷彿とさせる。当時、日本政府と国民は、一致団結し、互助精神を発揮しながら、秩序を維持し、国家再建に取り組み、今日のような発展を遂げ...▶続きはこちら

（連載）「復興から再建へ」の所感（２）

角田　勝彦　　団体役員
　次は、復興である。失われた建築物や交通基盤のストックについては、被害が広範囲であるため1995年の阪神・淡路大震災の約9．6兆円（全国ストックの約0.8％）をかなり上回ると見られ、3月15日ゴールドマン・サックス証券は、その約1．6倍に当たる16兆円、さらに大規模停電を伴っている点で経済活動への影...▶続きはこちら

大災害時の危機管理の３つの要諦

小沢　一彦　　桜美林大学教授
　「１０００年に一度」と言われる今回の東北関東大震災のような未曾有の災害では、先行事例や他国にも学ぶべき対策が少なく、とにかく冷静かつ慎重な対応をすることが不可欠です。ユダヤ人の格言の教えるように「危機管理とは、まずは最悪の事態を想定してから行動・対応する」ことです。危機管理には、３つの要諦がありま...▶続きはこちら

（連載）「復興から再建へ」の所感（１）

角田　勝彦　　団体役員
　3月15、16日の拙稿「危機にあたり臨時増税より特別公債発行を」のあと、いくつかの進展があったので、補足かたがた危機対策に関して所見を述べたい。なお、犠牲者の方々への追悼に加え、福島原発で生命の危険を冒して修復に努力されている作業員・専門家の皆様、警察、消防隊、自衛隊など現場で苦労されている皆様に...▶続きはこちら

大震災復興の為の３つの提案

現田　実　　サラリーマン
　史上未曽有の大震災が日本を痛撃しました。どう対応するかについて、現実的な提案が必要です。あくまでも試案ですが、現実性を重視して、私なりに考えました。以下、（１）住む場所、（２）社会の構築、（３）予算の確保の３点に分けて、述べます。

（１）多くの方々が住む場所を失いました。居住地の確保が必要で...▶続きはこちら

（連載）危機にあたり臨時増税より特別公債発行を （２）

角田　勝彦　　団体役員
　気がかりなのは、この会談で菅首相と谷垣総裁が復興支援財源を確保するため、臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で協議を進める方針で一致したと報じられることである。災害規模も復興に要する費用も未定のいま、復興支援財源確保の方法は決定できないが、景気と国民の士気に関わる問題として、方針決定には慎...▶続きはこちら
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