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「ポスト・ポスト冷戦時代」再論

吉田春樹　　吉田経済産業ラボ代表
　私のポスト・ポスト冷戦時代論は、９０年までの冷戦時代、９１年からのポスト冷戦時代に対し、９．１１テロ以降のポスト・ポスト冷戦時代＝新しい国際緊張の台頭を説いたものです。

　現在、エネルギー問題が表面化する中で、ロシアの大国意識が問題になっています。すなわち、欧州でも国際緊張が高まる方向にあり...▶続きはこちら

「ポスト小泉」をめぐる外交論争に望む

小沢一彦　　桜美林大学・大学院教授
　平成8年度に、慶応義塾大学教授の草野厚主査のもとで『ＯＤＡと総合安全保障』に関する研究プロジェクトに参加したことのある、松下政経塾３期生で、桜美林大学・大学院教授の小沢一彦です。僭越ながら、この９月に予定される「ポスト小泉」をめぐる、候補者間の政策論争の１つの争点にもなりそうな、「アジア外交への距...▶続きはこちら

国民の裁きにより断罪されるべき東條英機の責任

山岡　正　　ジャーナリスト
　「歴史に関する、ことのメリハリ」と題する、昨年１１月１６日付け「ＪＦＩＲコラム」のなかで、石原慎太郎氏は「私はＡ級戦犯の合祀には異議がある。合祀の是非が論じられる時必ず、彼等を裁いた極東軍事法廷なるものの正当性が云々されるが、我々はそれにかまけて最も大切な問題を糊塗してしまったのではなかろうか。そ...▶続きはこちら

伊藤氏の問題提起を真剣に取り上げたい

上野　忠　　大学教授
　ふと「近代の破綻と非ヨーロッパ文明の再発見」というテーマに引かれて、とうとう最後まで読みきってしまいました。国際政治の専門家だと思っていた伊藤憲一氏が、こんな透徹した文明史観の持ち主だったとは今日まで知らず、不明を恥じました。伊藤氏は「近代文明がいろいろの限界に逢着し、破綻に直面していることはすで...▶続きはこちら

非核保有国であり、平和主義国であることを踏まえよ

竹本有美　　会社員
　白石隆氏の１２月２７日付け「ＪＦＩＲコラム」記事「国連改革：安保理拡大、長期課題」を興味深く読ませていただきました。白石氏は、安保理改革を進めるにあたって、①「日本が常任理事国になれないからといって分担金引き下げを求めるというのは賢明ではない」、②「特別会計を設け、ここに分担金を付託して、国連総会...▶続きはこちら

民主党よ、日教組と手を切れ

松原　誠　　大学教授
　昨年小泉自民党が総選挙で圧勝した直後の時点の「ＪＦＩＲコラム」の中で、茂木友三郎氏は「民主党は、まずもって、党内において総選挙での敗因について、共通認識を持たなければなるまい。主な敗因の１つは、言うまでもなく、自民党が郵政問題を通して自壊すると考えて守りの姿勢に入ったことであろう。スポーツでもビジ...▶続きはこちら

首脳会談なくして良好な関係構築は無理

飯田　康治　　医師
　屋山太郎氏が「ＪＦＩＲコラム」のなかで日中関係に関連して「日本人は首脳会談をすること自体が外交だと思っているが、会談をやること自体に何の意味もない」と論じているのを拝読した。とても納得できる結論ではないので、反論したい。
　　
　首脳同士が直接会って話もできないという関係の中で、どうやって首...▶続きはこちら

いまだに冷戦続くアジアの現実を直視せよ

藤原　美紀子　　会社員
　「JFIRコラム」掲載の吉田春樹氏論説「ポスト・ポスト冷戦時代の概念」を読ませて頂きました。吉田氏は「21世紀の人類社会の第一幕、ポスト・ポスト冷戦時代の幕が開いたのである」と述べ、「日本も、もっと『地政学』的視点から国家戦略を考える時代を迎えつつあるのだ」と提唱されています。

　ですが、ア...▶続きはこちら

中国、パキスタンの反応を懸念する

伊藤　雅史　　会社員
　４月３０日付けの投稿で竹本有美氏が「アメリカの対印核協力は、印パ関係を緊張させ、核拡散の是認につながる恐れがある」として懸念を表明していますが、私はさらにその先が心配です。

　今回の米国の政策はインドとパキスタンを差別しただけでなく、中国に対してインドを対抗馬に守り立てようとする意図が感ぜら...▶続きはこちら

中央集権型情報機関は人権抑圧の恐れあり

木下彩子　　大学院生
　第２６政策提言「新しい脅威と日本の安全保障」を拝読いたしました。この提言では「本格的情報機関が日本にはない」と指摘し、「政府は国家としての総合的な情報活動の不可欠性を説き、『情報なくして戦略なし』の基本を国民に納得させる必要がある」と提案しています。 しかし、肝心の「本格的情報機関」とは一体どのよ...▶続きはこちら

憲法９条は対アジア外交に必要だ

川端明子　　政党職員
　５月２日付けの投稿のなかで野口良弘氏が「建前上は日本と米国は対等な同盟国だが、実態は日本は米国の属国で、自衛隊は米軍配下の傭兵隊ではないのか」「米国に守ってもらわなければ国土も保全できず、その核の傘に頼らねば近隣核保有国の恐喝にも対抗できないという、これまでの日本の根本的な国家戦略に問題があったの...▶続きはこちら

日米同盟を超えた新思考を

野口　良弘　　会社員
　日米の外交・防衛担当閣僚４人による日米安保協議委（２プラス２）は、昨日（５月１日）ワシントンでその合意結果を発表したが、世界的規模での米軍再編が進むなかで、自衛隊と米軍の一体化が強調され、「同盟は新たな段階に入る」と宣言された。自衛隊と米軍の「役割分担」や「相互運用性の強化」が確認され、日本は米国...▶続きはこちら

逆効果となる「日米同盟の強化」の強調

設楽尚三　　著述業
　 岡崎久彦氏は、この「コラム」記事のなかで、中国の軍事力増強について懸念を示し、「ただ結論だけを先に言ってしまえば、それは日米同盟の強化につきる」「日米関係を米英関係に近いものにして、アメリカにとって、日米同盟は、その外交上あるいはその生存上、不可欠なものとさせる努力が必要である」と結論しておられ...▶続きはこちら

米国の対印原子力協力を懸念する

竹本有美　　会社員
　伊藤憲一氏の「米国の核論理の転換を示す対印接近」を興味深く拝読させていただきました。伊藤氏は、世界的に核拡散が避けられなくなってきている趨勢を指摘し、その関連で米印接近の意味を説明されただけで、この米国の政策転換を支持するとも、反対するとも述べておられませんが、私は、アメリカがインドの核兵器保有を...▶続きはこちら

「フィンランド化」の使用は問題

斉藤　欽一　　会社員
　屋山太郎氏のコラムを拝見した。そのなかで屋山氏は「国際政治用語に『フィンランド化』という言葉がある。冷戦中、ソ連に取り囲まれたフィンランドは、独自の外交政策をとればソ連に押しつぶされかねず、ソ連の気に入る外交を余儀なくされた。現在の日本はさながら中国に圧迫されたフィンランドだ」との発言があったが、...▶続きはこちら

靖国問題を考える

村岡　達夫　　会社員
　この政策委員会の会合で、報告者の添谷芳秀教授が「靖国問題は中国、韓国の批判を度外視して、先ずわが国自身で議論すべき」と発言されていますが、その結果はどうなるという想定なのでしょうか。

　本来戦死者を祀る靖国神社に戦死者ではないＡ級戦犯が合祀されていることに問題があります。だから、「靖国神社は...▶続きはこちら

「非宗教的追悼施設建設」までゆくのは過剰反応では

広原　豊　　無職
　小島朋之主査から発表された第２８政策提言「変容するアジアの中での対中関係」に関する「コンセプトペーパー」を拝読しました。ずばり言って、現在の日中関係の最大の問題は、小泉首相の靖国神社参拝で袋小路に入ってしまった現状をどう打開するか、そもそも打開できるかだと思います。したがって、私も最初に「コンセプ...▶続きはこちら

チェチェン問題が示すもの

大富亮　　チェチェンニュース発行人
　１９９６年にチェチェンのヌハーエフ首相を招待されて以来、日本国際フォーラムがチェチェンへの関心を継続していることを心強く感じている者のひとりです。

　多くの方がご存知のとおり、ロシア連邦の南方にあるチェチェン共和国の独立を許さないロシア政府は、１９９４年以来、２度にわたる軍事侵攻を繰り返して...▶続きはこちら

皇室のあるべき姿、国民の議論必要

高原昭二郎　　自由業
　『日本国際フォーラム会報』4月1日号の「羅針盤」欄で平沼赳夫氏が「皇室典範の改正のこと」と題して、「現代の価値で、いとも簡単に変えるということは許されることではありません。拙速でなく慎重に合意形成が必要だと思っています。改革は必要ですが、守るべき伝統文化はなんとしてでも守っていかねばなりません」と...▶続きはこちら

登場せよ、戦略を持った政治家！

設楽　尚三　　著述業
　4月１１日の「ＪＦＩＲコラム」欄に田久保忠衛氏の「日本の政治家に望む戦略的教養」が掲載されているが、そのなかで田久保氏は「昨年の日本外交の大きな失点は、国連安全保障理事会の常任理事国入りに成功しなかったことだ。日本側当事者の何人かから話を聞いたが、常任理入りだけを目標とし、そのための戦術をどうする...▶続きはこちら
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