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わが国の北極戦略はどうあるべきか

四方　立夫　　エコノミスト
　駒澤大学教授の三船恵美先生は１０月１６日付け投稿「中国・欧州関係から日本の安保への影響を考える」の中で北極海航路の問題に関し論じておられるが、まさに正鵠を得た議論である。北極には平和利用を定めた南極条約のような国際ルールが整備されていない。１９９６年に北極圏国（ロシア、米国、カナダ、フィンランド、...▶続きはこちら

マイクロ・プラスチックの害

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　私たちの生活に深く入り込んでいるプラスチック、これがなければ今の私たちの暮らしを維持することが困難なほどだ。「プラスチック」とは主に石油を原料とする合成樹脂のことで、安価で加工しやすく、耐水性に優れ、腐らないという特性を持つ。ところがいま腐らないことが、今世界中で問題を起こしつつある。特に厄介なの...▶続きはこちら

ノーベル平和賞と国際法の正義

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　今年のノーベル平和賞が、コンゴ民主共和国の婦人科医デニ・ムクウェゲ氏と、イラクのヤジディ教徒のナディア・ムラド・バセ・タハさんに決まった。ムクウェゲ氏については、日本で同氏の活動を長く支援している方もよく知っているだけに、本当に良かったと思っている。一部では、南北朝鮮首脳が受賞するのではないか、ト...▶続きはこちら

日米で始動する新貿易協議の行方

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　国連総会に伴い、安倍晋三首相がニューヨークを訪問し、アメリカのドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行いました。焦点は貿易赤字問題です。簡単に言うと、アメリカは現状の対日貿易赤字状態を何とかしたい、減らしたい、日本は現状からあまり変更を加えたくないということになります。１９８０年代、私が子供の頃、日...▶続きはこちら

（連載２）中国・欧州関係から日本の安保への影響を考える

三船　恵美　　駒澤大学教授
　中国と欧州の関係から考える日本が留意すべき第二点目として挙げるのは、「軍民融合」と密接に関連した「中国製造２０２５」に対する欧米諸国と日本の危機認識の乖離である。「中国製造２０２５」と「一帯一路」の連携について日本は安全保障の面からもみる必要があるのではなかろうか。四方立夫先生が日本国際フォーラム...▶続きはこちら

首相は為政者の義務感から消費増税決断

杉浦　正章　　政治評論家
　残る任期３年を前にして最大級の決断である。為政者は誰も国民に嫌われる増税などしたくはあるまい。首相・安倍晋三の消費増税10％の決断には為政者としての義務感が濃厚に存在する。タイミングとしても絶妙であった。リーマンショック級の事態がない限り、実施は確実だ。来春の統一地方選挙や夏の参院選挙への影響を最...▶続きはこちら

（連載１）中国・欧州関係から日本の安保への影響を考える

三船　恵美　　駒澤大学教授
　今月開かれた日中与党交流協議会で、中共中央対外連絡部長の宋濤氏が自公両党に対して「日本のメディアへの指導」を要求した、と報道されている。このような時期だからこそ、中国研究者には、いっそうPanda-hugger（親中派）でもDragon Slayer（反中派）でもない冷静な視点から中国を観ていくこ...▶続きはこちら

進化する日米同盟

四方　立夫　　エコノミスト
　“More Important than Ever”と題する”Nye-Armitage Report 2018”が発表された。今回特に印象に残ったことの一つは、日米のビジネスセクターの協力の重要性が随所に織り込まれたことである。例えば以下の文章がプライベートセクターの役割を強調している。“The ...▶続きはこちら

（連載２）デービッド・フラム著『Trumpocracy』から見た米国政治

河村　洋　　外交評論家
　フラム氏が本書で統治の性質も重要な問題に挙げている。予備選期間中には共和党内の対立候補達はトランプ氏をラテン・アメリカのカウディーヨになぞらえた。トランプ氏の事業が不透明性で悪名高いことは、税務申告の情報が開示されていないことに見られる通りである。さらにトランプ氏はマール・ア・ラーゴなどにある自分...▶続きはこちら

ピントが問題の小泉小じゅうと発言

杉浦　正章　　政治評論家
　元首相小泉純一郎の発言がピントを外れており、理解に苦しむ。７６歳で小生より一つ下だからまだぼける年でもあるまいにピントがぼけてもいる。まず来年の参院選挙について小泉は「野党が統一候補を出して、原発ゼロを掲げて選挙の争点にすれば、自民党は危うい」と警鐘を鳴らすが、すでに国政選挙のテーマになって自民党...▶続きはこちら

（連載１）デービッド・フラム著『Trumpocracy』から見た米国政治

河村　洋　　外交評論家
　トランプ政権はあまりに多くのスキャンダルや情報漏洩に見られるように、混乱しきっている。巷では暴露本も数点出版され国民の関心を寄せている。多くの人々の間ではトランプ氏のゴシップと特異な性格が話題になっているが、それは米国政治の現状を理解するうえではそれほど役立たない。ドナルド・トランプ氏は連日、低俗...▶続きはこちら

羽田新ルート問題で欠けている議論

橋本　宏　　日本国際フォーラム顧問／元駐シンガポール大使
　２０２０年東京オリンピックに関連し、日米地位協定のもと「横田空域」管理権が在日米軍に委ねられているため羽田新ルートの実現が危ぶまれているとの議論が最近広く行われている。その関連でドイツやイタリアと比較して日米間の地位協定では日本の主権制限の度合いが大きすぎるとの論点が取り上げられている。また、玉城...▶続きはこちら

尖閣防衛に注目の日米統合作戦論

鍋嶋　敬三　　評論家
　米中貿易戦争が世界の耳目を引く中、沖縄県の尖閣諸島など東シナ海の中国の軍事的脅威に対して、米国が同盟国・日本と共同で戦略、作戦を策定し、部隊や基地を統合運用すべきとの研究報告が米国で相次いでいる。中国の経済的、軍事的進出が米国の安全保障上の脅威になってきたとの危機感の高まりを反映するものだ。ペンス...▶続きはこちら

サイバー犯罪と無法社会

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　先日、香港で貿易業を営む友人が「国際振り込め詐欺」の被害に遭った。日本にある長年の取引先からの仕入れ代金を指定口座に振り込んだが、数日後その取引先から支払い督促のメールが来た。不審に思った友人が経理担当に確認したところ、送金先はその仕入れ先の通常の口座ではなく、メールで指定してきた別の口座であった...▶続きはこちら

SNS事業者が「私的検閲機関」になる日

倉西　雅子　　政治学者
　報道に拠りますと、ＥＵの欧州委員会は、フェイスブック、ツイッター、Youtube等のＳＮＳサービス事業者との間で利用者の投稿内容をチェックし、不適切と判断された投稿を削除する方向で合意したそうです。規制導入の理由としては、移民・難民問題を背景としたヘイト・スピーチ、並びに、イスラム過激派等のテロリ...▶続きはこちら

改憲へ大きくシフト：第４次改造内閣

杉浦　正章　　政治評論家
　第４次安倍改造内閣で明らかに改憲シフトは達成され、来年の参院選への体制作りも完了した。首相・安倍晋三としては自民党の改憲案を直近の臨時国会に提出して、自民党結党以来の宿願達成に動き出す。佐藤内閣の安保改正に匹敵する政治課題を安倍政権は抱えることになり、戦後まれに見る与野党対決ムードは一段と高まりを...▶続きはこちら

憲法は一から作り直すべきだ

赤峰　和彦　　自営業
　今回の自民党総裁選では憲法改正が初めて論じられました。自民党は新綱領に「新しい憲法の制定を」と掲げながら、改憲への意欲を積極的に見せなかった歴史の中では画期的なことです。しかし残念ながらその中身は本質から遠く離れています。安倍首相は、「憲法９条の１項と２項はそのままで、自衛隊を明記する」との方針か...▶続きはこちら

安倍３選めぐる新聞論調の内向き志向

中村　仁　　元全国紙記者
　安倍首相が自民党総裁選で連続３選を果たし、主要紙は総裁選一本に絞った通称「一本社説」を掲げました。ほとんどが国内問題の視点から書いています。スペースをたっぷりとれる「一本社説」なのですから、もう少し視野を広げ、ありきたりの主張から脱皮してほしいですね。各紙とも、安倍首相の政治手法に反省を迫っていま...▶続きはこちら

トランプのごり押しに手をこまねく必要はない

杉浦　正章　　政治評論家
　「どうしてくれる」と片肌脱いで開き直っているトランプの姿はまるで超大国ヤクザである。首相・安倍晋三との会談で「２国間交渉」をもぎ取って、直面する中間選挙ばかりか２０２０年の大統領選まで有利に運ぼうとしているかに見える。トランプのグローバリズムへの拒絶反応は、選挙ばかりに目を奪われる独善的な米大統領...▶続きはこちら

進む韓国の米国離れ

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０１８年９月１８日から韓国の文在寅大統領が北朝鮮を訪問し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談を行いました。翌１９日には、平壌共同宣言に両首脳が署名しました。同宣言では、南北の間で武力を使用しないこと、北朝鮮北部のミサイル施設を廃棄すること、寧辺の各施設も米国の出方次第で廃棄すること、年内に金正...▶続きはこちら
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