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「米中戦争」回避の大戦略は可能か

鍋嶋　敬三　　評論家
　世界の最大の課題はアジアでは「習の中国」、欧州では「プーチンのロシア」とどう付き合うかである。中ロとも全体主義的な強権政権で、第二次世界大戦後の国際関係を律してきた自由と民主主義、法に基づいたリベラルな国際体制とは真逆の行動が世界に緊張を与えている。これを裏で支えているのが米国の国力の衰えであり、...▶続きはこちら

第三次安倍再々改造内閣に思う

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　同じ総理大臣が衆議院総選挙を経る度に、内閣の名称は一次、二次となる。選挙と選挙の間で内閣を変えると、改造、再改造、再々改造となる。表題の物々しい内閣の名前は、如何に安倍政権が長くなってきたかを、如実に示しているとも言える。政権が長く安定していることは、国民にとって悪いことではないが、それは政権が国...▶続きはこちら

日本はいまだに「ひよわな花」

四方　立夫　　エコノミスト
　今年もまた終戦の日が訪れた。人々は戦没者の霊に頭を垂れ平和を希求する。然しながら平和は祈るだけでは維持することはできない。先日他界したブレジンスキーは1972年”The Fragile Blossom:Crisis and Change in Japan”を上梓したが、 安全保障に関しては日本は相...▶続きはこちら

日米「2+2」、中国抑え込み明確に

鍋嶋　敬三　　評論家
　トランプ米政権下で初めて８月１７日にワシントンで開かれた外務、防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２＋２）が示したのは、（１）米国の拡大抑止の関与の再確認、（２）海洋安全保障への日米の継続的な関与、（３）宇宙、サイバー空間分野の協力である。一見、新しくは見えない。だが、アジアの軍事的脅威（北朝鮮...▶続きはこちら

トランプ、「バノン切り」で穏健現実路線へ

杉浦　正章　　政治評論家
　2月23日の解説の段階で「バノンをを潰すか、トランプ政権が潰れるか」と、「バノン切り」を予言したが、けりがついた。背景には「陰の大統領」バノンが選挙公約と現実政治のけじめを理解出来ず、公約に固執し続けた結果、自らを窮地に追い込んだことがある。トランプは自説に固執する理念重視型のバノンと対立していた...▶続きはこちら

世界テロへの唯一の対策：自国への愛国心

肥後　小太郎　　団体役員
バロセルナでテロ事件が発生した。モロッコ人、スペイン人の若者たちが犯行グループだと言う。ヨーロッパは今やテロが続発する危険地域と化した。ヨーロッパはこれまで人権擁護優越国家の掲げる新しい人類文化として無制限の移民受け入れを提唱し、拡大してきた。今日の事態は、その隠れた課題が自然発火したともいうべき事...▶続きはこちら

中国第一主義と日本の役割

松井　啓　　時事評論家、元大使
　中国は「太平洋は中米二カ国にとって十分に広い」としてこの地域におけるアメリカの覇権に挑戦し、ゆくゆくは朝貢外交で近隣諸国を掌握していた中華帝国を再興し、Pax Sinica（中国による平和）の構築を夢見ている。中国は経済力では2010年にGDPで日本を抜き世界第２位の経済大国となり、「一帯一路」構...▶続きはこちら

政府は北朝鮮危機への臨戦態勢を整えよ

杉浦　正章　　政治評論家
　今回の北朝鮮危機は、かつてのキューバ危機と異なって、トランプと金正恩の間に何らの意思疎通も成立しないままに、一触即発状態になだれ込んでいるように見える。過去数年の事例からみても、北がミサイルで方針を宣言した場合は必ず実行に移しており、実行に移せばトランプは９０％以上の確率で迎撃して破壊せざるを得な...▶続きはこちら

民主系メディアを締め付けるプーチン政権

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　タス通信は７月２２日、ロシアの民主系メディア総支配人、デミヤン・クドリャフツェフ氏が裁判所の決定で市民権をはく奪されたと伝えた。連邦移民局へ提出した書類に不備があったためと信頼すべき筋が述べたとされる。来年春の大統領選に向け、民主系メディアを締め付けるのがプーチン政権の狙いとみられる。タス通信によ...▶続きはこちら

朝鮮半島は日本にとりいかにあるべきか

松井　啓　　時事評論家、元大使
　日本にとり朝鮮半島の安定は地政学上死活的に重要である。中国、ロシアがこの半島を実効支配することを避けるため、日本は日清戦争、日露戦争、朝鮮併合、そして敗戦後の朝鮮戦争等幾多の試練を経てきた。米ソ冷戦構造時代の負の遺産は、ヨーロッパでは東西ドイツが統一され（西が東を統合）、アジアでは南北に分裂してい...▶続きはこちら

安倍再起動内閣が「改憲なし解散」にかじ

杉浦　正章　　政治評論家
　改造人事から見た首相・安倍晋三の政局運営方針は来年末の任期満了選挙から「改憲なし解散」に大きく舵を切ったことだろう。今年中の解散か遅くても来年夏の「６月解散７月選挙」へと動きそうな雲行きだ。いまだに「解散は来年末」などと公言しているコメンテーターがいるが、信用しない方がいい。党内的には岸田文雄を政...▶続きはこちら

ISの拠点化が進む比マラウィ市の悲劇

山崎 正晴　　危機管理コンサルタント
フィリピンのマラウィ市は、ミンダナオ島西部ラナオ・デル・スル州の首都。ラナオ湖に面し、起伏のある丘と谷が美しい高原の都市だ。20万人の住民の約９割はイスラム教徒で、市の公式名称はマラウィ・イスラム市となっている。2017年5月23日、この町を突然の不幸が襲った。市の中心部で、ＩＳ系アブサヤフのリーダ...▶続きはこちら

米に日本置き去りの対北“現状凍結”構想

杉浦正章　　政治評論家
　安全保障分野において米政府の高官としてもっとも経験が豊かな元国防長官ロバート・ゲーツが、対北朝鮮政策の大転換を唱えている。内容は、米国が北朝鮮の体制を承認し、体制の転換を狙う政策を破棄して、平和条約を締結するというもので、その際中距離核ミサイルは容認するという“現状凍結”構想だ。背景には米国内に北...▶続きはこちら

あまりにひどいＴＶワイドショーの印象操作

杉浦　正章　　政治評論家
　端的に言って、内閣支持率を30％台にまで落とした民放ワイドショーに如何に対応するかが、「安倍長期政権」のカギをにぎるとみなければなるまい。防衛大臣の言動をめぐる安倍内閣袋だたきの構図はいったん小康状態となったが、TBSやテレビ朝日のワイドショーは今後、まるで「水に落ちた犬は叩け」 とばかりに、かさ...▶続きはこちら

米国の「拡大抑止」は機能するか

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮が７月２８日深夜、大陸間弾道弾（ICBM）を発射した。防衛省によると４５分間飛行し、高度3500km、飛距離は1000kmで北海道沖の日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。７月４日のICBMより時間、距離とも伸ばし、通常の打ち上げ軌道なら射程は米西海岸のロサンゼルスに達する１万kmと推定...▶続きはこちら

あれから48年、アポロ11の快挙！！

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　１９６９年７月２１日(日本時間)、今から４８年前、アメリカNASAが打ち上げたアポロ１１号が、人類史上初めて月面に宇宙飛行士を送り届けた。高校生として初めて迎えた夏休みの初日、私は人生初めての徹夜をしながら、月面着陸の衛星中継を食い入るように見つめていた。今から考えると、真空管を多く使った当時のコ...▶続きはこちら

安倍昭恵夫人の「英語力」への侮辱を座視するな

河村　洋　　外交評論家
　先のＧ２０ハンブルグ首脳会議にて、安倍昭恵夫人と隣席となったドナルド・トランプ大統領は『ニューヨーク・タイムズ』紙７月１９日付けのインタビュー記事で「日本のファーストレディーはハローも言えないほど英語ができない」とコメントして、物議を醸した。英米のメディアではこれを記事として流すだけでなく、反論も...▶続きはこちら

安倍は持ち直すが、民進はメルトダウン

杉浦　正章　　政治評論家
　いやはや稲田・蓮舫のダブル辞任とは恐れ入った。二度にわたって辞任の解説を書く手間が省けてありがたいが、このテーマは、駆け出し政治記者たちと異なり、老練な評論家らしく大きな俯瞰図から描かなければならない。だから、難しい。まず辞任劇が首相・安倍晋三に痛手か、民進党に痛手かと分かりやすくとらえる。そうす...▶続きはこちら

（連載２）「劉暁波氏の死去」にみる西側と中国の変化

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ところが、今回の劉暁波氏の死去では、状況が異なります。西側では、メディアと国際人権団体が「自由と民主主義の観点」から中国当局に批判的なメッセージを発しており、欧米諸国政府からもコメントがないわけではありません。例えば、英国のジョンソン外相は「劉氏を海外で治療を受けさせるべきだった」という声明を発表...▶続きはこちら

文科省は解体的出直しをするしかない

杉浦　正章　　政治評論家
　左傾メディアは朝日がリードして、「疑惑が強まった」としか報道をしないだろうと予言したとおり、朝日の７月２５日付朝刊の見出しは、閉会中審査について「数々の疑念残ったまま」だそうだ。もう見る前から見出しが分かる。前文科事務次官前川喜平の言い分と、これを全面否定する首相補佐官和泉洋人の主張が平行線をたど...▶続きはこちら
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