国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「モンロー・ドクトリン」の復活へ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　「モンロー・ドクトリン、モンロー主義(Monroe Doctrine)」とは、1823年にアメリカ第五代大統領ジェイムズ・モンローが連邦議会での演説で発表した外交政策の原理だ。教科書的な書き方をすれば、「アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したこ...▶続きはこちら

百年河清を俟たず、早急に若年層の相互理解の機会を拡充せよ

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　イスラエル・ガザを始めとする諸戦争は、国際世論の動向を見つつ人質を交渉のカードに使う非人道的な駆け引きに終始し一向に終息の方向にはない。神話によれば、天まで届くバベルの塔を築く傲慢な人類を懲らしめるべく、民族間の言語を違がえたためこの野望は成就しなかったと言われている。ポーランド言語学者ザメンホフ...▶続きはこちら

「善きサマリヤ人」と食品ロス削減

船田　元　衆議院議員
　サマリヤ人とは紀元前に、旧イスラエル国の一地方に住んでいたユダヤ人が、アッシリアに占領されて移住してきたアッシリア人との間に生まれた人々を指す。元々のユダヤ人からは異民族として嫌われていたが、この民族を救ったのが、イエス・キリストの「汝の隣人を愛せよ」という、マタイ伝に記されたキリスト教のキーワー...▶続きはこちら

50年前の中東戦争と石油危機

舛添　要一　国際政治学者
　10月7日にハマスがイスラエルを奇襲攻撃し、それにイスラエルが報復攻撃を行い、多数の犠牲者が出るとともに、ガザでは食料や水、燃料などの生活費必要な物資が不足し、人道危機が深刻になっている。戦闘の一時停止と人質の解放が進んでいるが、今後の展開が注目される。ハマスが行動を起こした日の50年前、1973...▶続きはこちら

イスラム圏諸国の人口圧力が世界を動かす

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ガザ危機をめぐる日本外交で、非常に気になるのは、冷戦時代からのステレオタイプの図式で進められていないか、ということである。日本の同盟国アメリカが他の先進国とともにイスラエルを支援するので、日本は反対できない。ただし日本は中東から石油を大量に輸入しているので、アラブ諸国の怒りを買う発言もできない。果...▶続きはこちら

中国の野望、人民元国際化は可能か

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　人民元の国際化を目指す中国が通貨の世界を特定地域で支配する可能性がある―先週末、福岡市博多区で開かれた日本国際政治学会２０２３年度研究大会で、ショッキングな報告が行われた。「決済制度の政治経済学―デジタル通貨の意義の現状と展望」部会で発表したのは、先駆的な経済安全保障研究で知られる長谷川将規・湘南...▶続きはこちら

何故アメリカが民主党の時代に世界大戦が起きるのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先日、APECの会議がアメリカのサンフランシスコで行われた。その中で米中首脳会談が開催された。なお、一緒に日中首脳会談も行われたのであるが、はっきり言って特筆すべき内容は全くない。岸田首相は、外交によって支持率を上げるというようなことを言っているが、そもそも「同じ生活習慣を持っている日本人に対して...▶続きはこちら

適法な辺野古最高裁判決と違法な沖縄県知事の徹底抗戦

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　世界一危険とされる沖縄県普天間米空軍基地移設のための辺野古移設での軟弱地盤の改良工事をめぐり、沖縄防衛局の埋め立て設計変更承認申請を、沖縄県知事は公有水面埋立法に基づき災害防止対策や環境保全対策が不十分との理由で2021年11月不承認とした。このため、沖縄防衛局は、国土交通省に対し地方自治法255...▶続きはこちら

ガザ危機をめぐりG7外相会議で日本が取るべき態度

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ガザ情勢が悲惨さを極めている。閉鎖された空間に閉じ込められ、ライフラインが停止されている状況下の市民が住む町に、苛烈な軍事攻撃が継続されている事態の深刻さは、人類の歴史でも特筆すべきレベルだろう。来週11月7日・8日に日本がホストとなったG7外相会議が東京で開催される。これまでガザをめぐる危機には...▶続きはこちら

中国の前国務院総理李克強の死とそれのもたらすもの

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の李克強国務院前首相が亡くなった。68歳であった。李克強の死因は上海のホテルのプールで遊泳中に心臓発作が起きたというように報道されている。しかし、その辺の情報に関してはどうであろうか。李克強は、在職期間の間からガンを患っているという情報があった。本年の春に全人代において特に何も言わずに、李克強...▶続きはこちら

私達は「戦争の時代」をどう生きるのか (中東情勢）

松川　るい　参議院議員
　ロシアによるウクライナ侵略、米中対立の中で深まる台湾をめぐる緊張だけでも大変なのに(北朝鮮の核ミサイルも)、中東も危険な状態になってきました。中ロ連携、北朝鮮のロシア接近など、日本周辺の安全保障環境は大変厳しくなっています。日本自身が強くなること、そして多くの仲間を作ること、そして、中国とも首脳レ...▶続きはこちら

CIAとモサドはハマスの襲撃を何故許したのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　イスラエルという国はユダヤ人の国家で、それまで「定住国土のない民族」といわれたユダヤ人に、第一次世界大戦の都合でイギリスがユダヤ人に国家を与えると約束したことから、ユダヤ人国家イスラエルが建国されることになる。実は世界三大「国土のない民族」として「アルメニア人」「客家」と「ユダヤ人」といわれていた...▶続きはこちら

日中社会主義フォーラムにおける中国側研究者9名の研究報告に関する全般的問題提

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　社会主義理論学会慶應義塾大学大学院経済学研究科大西広研究会主催の2023年8月29日開催「2023年日中社会主義フォーラム」(於　慶應義塾大学三田キャンパス南校舎473教室)に社会主義理論学会会員の筆者も参加したが、充実した議論が展開され有意義であった。同フォーラムにおける9名の「現代中国」に関す...▶続きはこちら

欧米諸国は罠にはまったか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス(あるいは「ハマス等テロリスト勢力」)のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと...▶続きはこちら

天候改造の誘惑

船田　元　衆議院議員
　私が学生時代に読んだ本の中に『天候改造オペレーション』という面白いSF(空想科学小説)があった。1966年にアメリカ人の著者ベン・ボーヴァにより発表された。気象学を究める若い科学者が、勤めていた気象予報会社では、上司から気候改造の実験が許されず、大資本家の息子と新しい会社を作って、天候を変える研究...▶続きはこちら

イギリスのインド太平洋傾斜と対中関係における問題点

河村　洋　外交評論家
　イギリスはインド太平洋地域での法の支配擁護を目指す「自由で開かれたインド太平洋」作戦執行の多国間有志連合において、特に中国の海洋進出に鑑みれば重要なパ-トナーである。2021年3月にジョンソン政権が“Global Britain in a competitive age”と題した安全保障、開発、外...▶続きはこちら

ウクライナ戦争の影響で、マイナス成長のドイツ経済

舛添　要一　国際政治学者
　ウクライナ戦争は世界経済に大きな影響を与えているが、欧州諸国は、防衛力の強化も迫られ、光熱費の高騰などで経済的な大きな負担を背負っている。中でもとりわけ困難な状況になっているのが、ドイツである。ドイツの2023年の成長率の見通しはマイナス0.3%であり、G7の中で唯一マイナス成長になる見込みである...▶続きはこちら

【外務省“未確認”情報】土壇場の「林外相」交代劇の謎

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　９月の内閣改造・自民党人事を巡り、マスメディアが大きく報じたのは、女性閣僚が５人に増えた点と小渕優子の選対委員長への抜てき人事。だが、最大のサプライズは、留任が当然視されていた外相・林芳正の交代劇だった。外務省としては、林留任を前提に国連総会への対応を進めていただけに、想定外の人事。当の林も、自身...▶続きはこちら

ロシアの「強気」に対応できない「平和教育」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「日本の平和教育」について考えているが、しかし、そもそも何が平和であるのかということの定義もできていない今の平和教育が、果たして平和を作るのかということから疑問になるものである。「平和教育」などということを簡単に言ってよい状況ではないことは明らかではないか。単純に「争わないこと」ということを教える...▶続きはこちら

露朝首脳会談をどう見るか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2023年9月13日、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領と、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党総書記・国務委員会委員長が、ロシア極東のボストチヌイ宇宙基地で首脳会談を行った。両国は西側世界では特に評判が悪い「ならず者国家(rouge state)」である。プーティンと金正恩は独裁者として...▶続きはこちら
総論稿数：5617本
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