国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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G7 結束固め新興国へ関与強化

鍋嶋　敬三　評論家
　先進７ヶ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）は２３年５月２１日閉幕、その成果は国際秩序を揺るがす中国、ロシアの挑戦に対抗して自由・民主主義国陣営のＧ７ が結束を固め、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への関与を強めたことだ。日本は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」（国家安全保障戦略）に直面...▶続きはこちら

ヨーロッパ諸国のエネルギー政策

舛添　要一　国際政治学者
　４月１５日、ドイツは全ての原発を停止した。２０１１年３月の福島第一原発事故を受けて、当時のメルケル政権は、その時点で稼働していた１７基の原発のうち、古い原発７基と事故停止中の１基を稼働停止にし、残り９基も２０２２年末までに段階的に廃炉にする方針を決めた。今のショルツ政権には、原発廃止をうたってきた...▶続きはこちら

岸田総理の顔とタイトル

冨田　巖　団体役員
　岸田総理の顔写真で飾られた「タイム」誌。表題が「平和主義から軍事大国へ」とは、戦争を知らない戦後生まれの御党の単なる勇み足で右傾化を示す政治家への適時性の富んだ教材である。真の平和主義を貫く国家ビジョンをこのタイム誌に預かり世界の人類を代表する国造りに国政の指針とすべきタイムリーなヒットである。 ...▶続きはこちら

「グローバル・サウス」主要国ブラジルの重要性はフランスなど蹴散らしてしまう

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　最近の中国をめぐる動きとして重要なのは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の訪中とブラジルのルイス・イグナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領の訪中が続けて実施されたことだ。日本のメディアではフランスのマクロン大統領訪中が大きく取り上げられたが、より重要なのはブラジルのルラ大統領の訪中だ。フランスの...▶続きはこちら

北朝鮮への「人道」支援は可能なのか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　救う会・家族会・拉致議連の代表が、さる５月はじめの訪米の日程を終え帰国しました。それぞれ忙しい中誠にご苦労様でした。さてしかし、今回米国側に理解を求めたという「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」という救う会・家族会の運動...▶続きはこちら

高く評価されるユン韓国大統領の事実上の「核共有」戦略

加藤　成一　外交評論家　（元弁護士）
ユン韓国大統領とバイデン米大統領は４月２６日ホワイトハウスで会談し、北朝鮮の核攻撃に対し「米国の核兵器を含め、米韓で迅速かつ断固とした対応をとる」ことで合意した。 
米韓両首脳は、韓国を北朝鮮の核攻撃から守るため、拡大核抑止の強化を具体化した共同文書「ワシントン宣言」を発表した。バイデン大統領は、...▶続きはこちら

岸田文雄首相に対する爆発物を投げつける行為は決して許されない迷惑行為

猪野　亨　弁護士
　岸田総理が遊説中、爆発物を投げつけられるという事件がありました。和歌山１区という激戦という中で起きた事件であり、選挙妨害そのものです。容疑者は今なお黙秘を続けているようであり、その動機は不明です。暴力行為自体が許されないのは当然ですが、選挙妨害が動機であるならばなおさら許されない行為です。 
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バイデン大統領キーウ訪問後のアメリカのウクライナ政策

河村　洋　外交評論家
ジョセフ・バイデン米大統領は２月２０日に遂にキーウ訪問を敢行し、アメリカが確固としてロシアの侵略からウクライナを支援することを示した。続くワルシャワ訪問でバイデン氏は「ウクライナでロシアの勝利は決してなく、旧帝国復活の夢は頓挫する運命にある」と重ねて強調した。バイデン政権は既にアントニー・ブリンケン...▶続きはこちら

黒田日銀総裁は不都合な事実は無視して退任

中村　仁　元全国紙記者
　黒田日銀総裁の退任は異例づくめになりました。先進国最長の異次元金融緩和、１０年という在任期間の長さ、実質経済成長率の先進国最下位転落、他国に例をみない桁違いの国債保有残高、出口政策に背を向けた去り際といい、これほど議論を呼んだ総裁は日銀初でしょう。花束を手に日銀本店を去る映像を拝見していますと、手...▶続きはこちら

世界トップクラスの日本国海上自衛隊の実力

加藤　成一　外交評論家　（元弁護士）
　長期化する核保有国ロシアによる帝国主義的な国際法違反のウクライナ侵略、アジア太平洋地域の覇権を米国から奪おうと目論む核保有国中国による南シナ海、東シナ海、西太平洋への際限なき海洋進出、日本に照準を合わせる核保有国北朝鮮による潜水艦等発射型核ミサイル開発など、日本をめぐる安全保障環境は悪化の一途であ...▶続きはこちら

子供は楽しんではいけないという教育病

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「春を呼ぶセンバツ高校野球」に呼ばれたか、桜の花が早咲きし、兄貴分の日本プロ野球選手たちのＷＢＣ世界選手権優勝が絢爛豪華な舶来の花を添え、一段と華やかな春とは相なった。 
  
　１８日開幕の第９５回センバツ高校野球大会は、山梨学院対宮城の東北高校で開幕した。その熱戦の一回表、東北高校の先頭打...▶続きはこちら

「静かなる有事」に国を挙げて対応を

古川　元久　衆議院議員
　日本はいま本格的な人口減少時代に突入しています。 
  
　今後、数十年にわたって人口が減少し続けることは、少子化対策を行なって出生率が上昇しても、あるいは海外から外国人を受け入れたとしても避けることのできません。そしてこの人口減少が現在、日本が直面するさまざまな課題の根源にあります。その意味...▶続きはこちら

Colaboへの妨害行為があるから活動中止せよ、は筋が違う

猪野　亨　弁護士
　色々と物議を醸したＣｏｌａｂｏですが、ネット上のみならず、実際の妨害行為が行われているのは大問題です。ネット界だけの住民ではなく、実際に行動してしまう人たちが出てくるのは今の日本社会の病理です。 
  
　Ｃｏｌａｂｏの会計に未熟なところがあったのはその通りだとしても東京都の監査で決着のついた...▶続きはこちら

H3ロケットの打ち上げ失敗

船田　元　衆議院議員
　去る３月７日１０時３７分に打ち上げられた国産Ｈ３ロケットは、１段目のメインエンジンも無事に役目を果たし、２月２７日に点火しなかったブースターロケットも無事に点火したにも関わらず、２段目ロケットに点火せず、このままではミッションが果たせないばかりか、落下地点に被害が及ぶ危険性があったため、地上から破...▶続きはこちら

キーウ電撃訪問と日本の役割

鍋嶋　敬三　評論家
　岸田文雄首相が３月２１～２２日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問、ゼレンスキー大統領と会談した。二国間関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げし、「ロシアの戦争遂行を抑制するため、制裁を維持・強化することが不可欠」と第三国の協力を呼び掛ける共同声明を発表した。同時期の習近平中国国家主席...▶続きはこちら

日本共産党は「破防法調査対象団体指定」の取消し行政訴訟提起を

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　旧ＮＨＫ党の浜田聡参議院議員は、２０２３年３月６日の参議院予算委員会で、「共産党は暴力革命の方針を放棄したとは見なされていない。暴力革命によって自由と民主主義を破壊する共産党が非合法化されるのは合理的である」（３月６日付産経ニュース）と日本共産党の非合法化を主張した。 
  
　これに対して、...▶続きはこちら

「反日」封じに世論外交強化を

鍋嶋　敬三　評論家
　徴用工訴訟問題で戦後最悪とされる日韓関係は１２年ぶりの韓国大統領の訪日で正常化に踏み出した。３月１６日の首脳会談で岸田文雄首相が「新しい章を開く」、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「新しい関係を切り開く第一歩」と評価した。（１）徴用工問題で韓国の解決策を日本も受け入れ障害を取り除いた（２）日韓間...▶続きはこちら

「底なし沼」の東京五輪汚職： 「安倍一強体制」に似た「電通一強体制」の闇、イ

舛添　要一　国際政治学者
　オリンピック・パラリンピックの運営に絡んで、東京地検特捜部は、入札談合疑惑で大会組織委員会の元次長や電通など関連企業の幹部を逮捕した。贈収賄事件に続く不祥事である。 
  
　昨年夏以来、東京地検特捜部は、贈収賄事件で組織委員会の高橋治之元理事やＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長らを逮捕してきた。...▶続きはこちら

外交案件には国会ルールの柔軟適用を

古川　元久　衆議院議員
　参議院予算委員会の基本的質疑への出席を優先し、林外務大臣がインドで行われたＧ２０外相会合に出席しませんでした。予算委員会の基本的質疑は全閣僚出席がルールとなっており、それに従ったためです。 
  
　ウクライナ戦争等で国際情勢がきわめて緊迫している中で、今年のＧ７議長国である日本が、グローバル...▶続きはこちら

犯罪人ウラジーミル・プーチンとゼレンスキー大統領の違いをしっかり認識せよ！

河村　洋　外交評論家
この度のロシアによるウクライナ侵攻に関して、日本国内にはプーチン、ゼレンスキー両者の争いに関して片方を贔屓せずに、日本の国益を慎重に判断せよとの意見が散見する。中には今回の侵攻に関して陰謀論めいた見解を述べ、ウクライナ側に対する疑念を抱かせるような誘導言論も見られる。これら一見冷静沈着なリアリストに...▶続きはこちら
総論稿数：5549本
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