国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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関東大震災から100年

船田　元　衆議院議員
　1923年、大正12年9月1日の正午少し前、南関東全域をマグニチュード7クラスの大地震が襲った。故渡辺美智雄大蔵大臣も、私の父も生まれ間もない時だった。あれからちょうど100年目となる。 
　 
　震災の犠牲者は10万5千人を超えたが、その大半は火災に巻き込まれた焼死だったという。墨田区本所の...▶続きはこちら

人口が減少する日本・・どう対応するのか、移民受け入れも選択肢

舛添　要一　国際政治学者
　7月26日、総務省は、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。それによれば、2023年1月1日時点での日本人の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人減少した。減少幅は過去最大で、1973年の調査開始以来、初めて全都道府県で前年より減少した。昨年1年間の出生数(77万1801人...▶続きはこちら

BRICSのメンバー加盟拡大は重層的で包括的な国際社会構造を生み出す

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アメリカから構成されるブリックス(BRICS)という国際グループは、2001年にその概念が提出されたものだ。その後、21世紀を通じて、具体的な国際グループとして存在感を増してきた。 
 
　先日、ブリックスの首脳会談が南アフリカで開催され、新たに6カ国がブリッ...▶続きはこちら

中国版失われた30年が始まった

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の不動産価格が下がっている。もちろん中国のことであるから、どこかに責任を転嫁して、起業家などを逮捕しその資産を回収して、負担を投資家に求めて終わってしまうということになる。しかし、そのようにすることによって、一つは銀行が債務超過になるリスクがある。いわゆる貸し倒れが増加し、そのことによって経営...▶続きはこちら

進行するヨーロッパの右傾化

舛添　要一　国際政治学者
　7月23日に行われたスペインの総選挙では、中道右派政党の国民党(PP)が、ペドロ・サンチェス首相が率いる中道左派政党の社会労働党(PSOE)から第一党の座を奪った。その他、ヨーロッパ諸国では、極右政党の伸長など政治の右傾化が進んでいる。その背景にあるものは何か。 
 
　スペインでは、2018...▶続きはこちら

「ポストコロニアル」のアカデミズムと混乱する現代世界の「物語」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ロシアのプロパガンダ情報戦に代表される虚偽情報(ミスインフォメーション/ディスインフォメーション)の手法が、恒常的な現代世界の問題として認識されている。事実とは異なる情報を意図的に拡散させ、人々の情勢認識を混乱させることを狙うものだ。情報量が飛躍的増大した現代世界の特性を逆手にとり、情報の玉石混合...▶続きはこちら

新しい冷戦の勝者はアメリカではないだろう

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　第二次世界大戦後からソヴィエト連邦崩壊までの約半世紀、世界は「冷戦構造(Cold War)」にあった。アメリカとソヴィエト連邦がそれぞれの影響圏を確立し、その影響圏がぶつかるとことで、局地的な戦争が行われたが、米ソ両国間での直接の戦争は起きなかった。冷戦については「長い平和(Long Peace)...▶続きはこちら

ＢＲＩＣＳ首脳会議からのプーチン露大統領締め出しと、アフリカの民主主義の行方

河村　洋　外交評論家
　元稿の時点では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が本年8月のBRICSヨハネスブルグ首脳会談に出席するかどうか関係国の間で検討されている段階であった。しかし国際刑事裁判所(ICC)に指名手配されたプーチン氏を、ローマ規程の締約国である南アフリカが受け容れることはできなかった。これによってウクラ...▶続きはこちら

フランスにおける移民問題の深刻さ

舛添　要一　国際政治学者
　6月27日、パリ郊外のナンテールで、17歳の少年が検問中の警察官に銃で撃たれて死亡した。この少年はアルジェリア系移民の2世で、「ナエル」という名前(ファーストネーム)であるが、警察官は、車が急発進し、同僚警官をひき殺そうとしたので、やむをえず発砲したとして、正当防衛を主張した。ところが、事件を目撃...▶続きはこちら

バブルがはじけ失われた30年が始まっている中国経済

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の経済は完全におかしくなっている。中国経済というのは、基本的にはすべて国が管理している。そもそも市場経済などもすべて政治が管理し介入しているのであり、なおかつ、政治的な事情で貿易を突然止めてしまったり、あるいは許認可が出なかったりというようなことばかりである。要するに、政治的な介入があって経済...▶続きはこちら

日本国を守る最後の砦「日本国自衛隊」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本国自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務」（自衛隊法３条）とする実力組織である。したがって、日本国自衛隊は、上記の崇高な任務を全うするに足りる実力すなわち防衛力を保持しなければないのであり、これは法律上の崇高な権利であ...▶続きはこちら

米印接近をどうみるか

赤峰　和彦　自営業
　今、世界の大企業がこぞって注目している国をご存知ですか? 中国や台湾、日本ではありません。インドです。例えば、Amazonはインドに2.1兆円を投資してデータセンターを作る計画があったり、テスラもイーロンマスク氏がインドに大工場を作ると話しています。米印の接近について、国際政治学者と議論しましたの...▶続きはこちら

中東における世界覇権国はどうなるのか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　サウジアラビアとイランはこれまで対立を深刻化させてきた。両国の対立が最高潮に達したのは、２０１６年のことだった。サウジアラビアがシーア派指導者を処刑して、それに対して、イラン国民がテヘランのサウジアラビア大使館を襲撃するという出来事が起きた。一連の出来事の後、両国は国交を断絶した。そうした状況下、...▶続きはこちら

プリゴジンのワグネルに見る私兵と反乱　黒海域とウクライナで歴史的に存在

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　ロシア・プーチン政権に反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンの行方については、情報がいまも入り乱れている。死亡説もある。日本ではロシアを初めとする傭兵部隊と正規部隊との関係は分かりにくく、民間軍事組織と表記するしかない。だが歴史的には各国の正規軍と傭兵部隊や私兵は、役...▶続きはこちら

アフリカの民主主義とロシア勢力浸透に対する西側の対抗手段

河村　洋　外交評論家
　ウクライナ危機に関する国連総会の投票で、国際社会はアフリカの親露派で専制的な国々が思いも寄らぬ影響力を有することに驚愕している。しかしアフリカ連合(AU)は本年2月にアディスアベバで開催された第36回AU首脳会議にて、ブルキナファソ、マリ、ギニア、スーダンといったサヘル地域の親露派軍事独裁体制諸国...▶続きはこちら

金正恩の体調は？

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　筆者は、くたびれたりイライラするとときどき気分転換に労働新聞の写真を使ってパロディを作っています。7月11日、それで労働新聞のサイトをのぞいてみて驚きました。7月8日は安倍元総理だけでなく金日成の命日であり、金正日も金正恩もこれまで必ず遺体の奉られている錦繍山太陽宮殿を参拝していました(今は金正日...▶続きはこちら

どうなる将来の日本の姿は

冨田　巖　団体役員
　戦後日本７０年間以後、良き方向より、不味い方向へ静かに進行している日本の姿が気になる今日。気になることは、イプシロンロケット開発の現実が、一発で日本の姿を象徴していると思う。北朝鮮の固体燃料技術開発の成果、国を挙げての取り組みが効したもの、すばらしい。 
 
　他方日本は、政治能力欠如の人格者...▶続きはこちら

トランプ前大統領を巡る魔女狩り裁判

村上　裕康　ITコンサルタント
　トランプは2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンを退けて、大統領に就任した。トランプは、米国のグローバル化の恩恵から取り残された非エリート層を支持基盤とし、政治思想的には旧保守主義である。「MAGA(Make America Great Again)」を唱え、米国の伝統的価値に訴える。一方ヒ...▶続きはこちら

コソボでセルビア系住民が政府やNATO平和維持部隊と衝突

舛添　要一　国際政治学者
　コソボ北部で、アルバニア系市長の誕生に抗議するセルビア系住民がデモを繰り返し、治安当局やNATO平和維持部隊と衝突し、負傷者が出ている。民族紛争の炎がまた上がっている。この状態は、ウクライナ戦争が停戦した後の秩序維持の困難さを示唆している。 
 
　1989年のベルリンの壁崩壊後の東欧諸国の民...▶続きはこちら

プリゴジンの反乱をどうみるか

赤峰　和彦　自営業
　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、１日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えました。プリゴジンの乱の最大の特徴は、プーチン政権の「裏方」であるワグネルが表舞台に出てきてしまったというロシア国家の構造的な変化にあります。いわば、プーチン政権を陰で支える存在であった...▶続きはこちら
総論稿数：5546本
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