国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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天候改造の誘惑

船田　元　衆議院議員
　私が学生時代に読んだ本の中に『天候改造オペレーション』という面白いSF(空想科学小説)があった。1966年にアメリカ人の著者ベン・ボーヴァにより発表された。気象学を究める若い科学者が、勤めていた気象予報会社では、上司から気候改造の実験が許されず、大資本家の息子と新しい会社を作って、天候を変える研究...▶続きはこちら

イギリスのインド太平洋傾斜と対中関係における問題点

河村　洋　外交評論家
　イギリスはインド太平洋地域での法の支配擁護を目指す「自由で開かれたインド太平洋」作戦執行の多国間有志連合において、特に中国の海洋進出に鑑みれば重要なパ-トナーである。2021年3月にジョンソン政権が“Global Britain in a competitive age”と題した安全保障、開発、外...▶続きはこちら

ウクライナ戦争の影響で、マイナス成長のドイツ経済

舛添　要一　国際政治学者
　ウクライナ戦争は世界経済に大きな影響を与えているが、欧州諸国は、防衛力の強化も迫られ、光熱費の高騰などで経済的な大きな負担を背負っている。中でもとりわけ困難な状況になっているのが、ドイツである。ドイツの2023年の成長率の見通しはマイナス0.3%であり、G7の中で唯一マイナス成長になる見込みである...▶続きはこちら

【外務省“未確認”情報】土壇場の「林外相」交代劇の謎

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　９月の内閣改造・自民党人事を巡り、マスメディアが大きく報じたのは、女性閣僚が５人に増えた点と小渕優子の選対委員長への抜てき人事。だが、最大のサプライズは、留任が当然視されていた外相・林芳正の交代劇だった。外務省としては、林留任を前提に国連総会への対応を進めていただけに、想定外の人事。当の林も、自身...▶続きはこちら

ロシアの「強気」に対応できない「平和教育」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「日本の平和教育」について考えているが、しかし、そもそも何が平和であるのかということの定義もできていない今の平和教育が、果たして平和を作るのかということから疑問になるものである。「平和教育」などということを簡単に言ってよい状況ではないことは明らかではないか。単純に「争わないこと」ということを教える...▶続きはこちら

露朝首脳会談をどう見るか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2023年9月13日、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領と、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党総書記・国務委員会委員長が、ロシア極東のボストチヌイ宇宙基地で首脳会談を行った。両国は西側世界では特に評判が悪い「ならず者国家(rouge state)」である。プーティンと金正恩は独裁者として...▶続きはこちら

バイデンスキャンダルを裁くアメリカの司法

村上　裕康　ITコンサルタント
　大統領選挙2024を控えて、バイデンを支持する民主党とトランプを支持する共和党の間で大統領選挙の前哨戦が激しくなっている。大統領選挙2024のスケジュールを見計らうように、民主党は、トランプを立て続けに4件の起訴をした。重罪も多数含まれ、すべてで有罪になれば、717年の禁固刑が科される可能性がある...▶続きはこちら

「台湾有事」を抑止する在 日米軍基地

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　かねてより「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平中国共産党政権にとって、台湾は核心的利益であり、台湾併合は残された唯一の悲願であろう。この大方針は、中国共産党の指導の下に驚異的な経済発展を成し遂げた14億人の中国国民にとっても望むところと考えられる。だからこそ、習近平国家主席は「台湾平和統一」が困...▶続きはこちら

在日米軍基地は日本防衛の「生命線」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本は米国と日米安全保障条約を締結している。安保条約の目的は、日本を含む極東における国際の平和と安全の維持である(安保条約前文)。そして、安保条約5条では、日本に対する武力攻撃に対しては、自衛隊と米軍の日米両国で対処することが明記されている。日米安保は、基本的には北大西洋条約機構(NATO)と同様...▶続きはこちら

ロシアとウクライナの停戦に向け、日本も行動すべき時ではないか？

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアがウクライナへ侵攻してから早くも1年半が経過し、ウクライナ国民の窮状と西側諸国の「支援疲れ」が目立っている。肝心の米国も与党・民主党と野党・共和党の足並みが乱れつつある。このままでは、二度目の冬を目前にして、ウクライナの敗戦が現実的にならないとも限らない。 
 
　ウクライナのゼレンスキ...▶続きはこちら

幻想を超えたインドとのパートナーシップは不可能なのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　インドとカナダの関係が悪化している。発端はカナダ西部のシーク教寺院駐車場で6月18日に発生した銃撃事件だ。殺害されたハルディープ・シン・ニジャル氏は、シーク教徒の独立運動に関わる過激派組織の幹部とされる。インド政府は、ニジャル氏を「テロリスト」として指定している。この事件について、カナダのトルドー...▶続きはこちら

「交渉」の限界

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　月刊『文藝春秋』10月号に掲載されている飯島勲内閣官房参与の「横田めぐみさん奪還交渉記録」(以下「記録」と略)を読みました。これは今から10年前の平成25年(2013)5月、飯島氏が北朝鮮を訪問して北朝鮮の幹部(金英南・金永日・宋日昊)と交渉した内容を明らかにしたもので、最後に「岸田総理が『直轄』...▶続きはこちら

習近平はなぜ準備ができていないのに地図で野心を示したのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の新地図が世界から不評を買っている。そもそも地図とは、様々な場面で使われるものである。例えば「道路地図」などは、自動車や自転車、歩行などの移動手段によって道路を利用するときに、その道路によってどこに行くのかなどが見えるために使う。つまり、方向性や方角と行き先、道路のつながりがしっかりと書かれて...▶続きはこちら

ウクライナとロシアの継戦能力

赤峰　和彦　自営業
　ロシアがウクライナ侵攻を始めてすでに1年半が経過しました。NATOの強力な軍事支援があっても、ウクライナの反転攻勢が十分な成果を上げているかは、現状では言い難いものがあります。一方、ロシアでは民間軍事組織ワグネルの長であるプリゴジン氏の反乱が起きるなど混乱を増しています。それでも、プーチン大統領も...▶続きはこちら

混迷続くアフガニスタン・・タリバン復権から2年

舛添　要一　国際政治学者
　アフガニスタンでは、2年前の8月15日にタリバンが復権した。タリバンとは、イスラム原理主義の神学生らが、1994年に結成した武装集団である。マドラサ(イスラム神学校)の学生をアラビア語で「タリブ」と呼び、その複数形をパシュトゥー語で「タリバン」という。この名称がメディアでよく使われるようなったので...▶続きはこちら

関東大震災１００年と各種取り組み

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先日の9月1日で関東大震災から数えてちょうど100年目となった。この「関東大震災100年」ということは、普段の日本人の防災意識の高まりから考えても、かなり関心を呼んだことであると思う。実際に、各マスコミだけではなく、様々な場所で「関東大震災100年」のイベントや展示が行われている。9月1日には東京...▶続きはこちら

ウクライナの反転攻勢は遅いのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ウクライナ軍の「反転攻勢」が続いている。着実に成果を出しているように、私には見える。ただこの「反転攻勢」について識者の間では「遅い」という意見も多く、中には「失敗している」という言説もあった。 様々な制約の中で行われている作戦なので、あまりに非現実的な評価基準をあてはめることは適切ではないことは当...▶続きはこちら

関東大震災から100年

船田　元　衆議院議員
　1923年、大正12年9月1日の正午少し前、南関東全域をマグニチュード7クラスの大地震が襲った。故渡辺美智雄大蔵大臣も、私の父も生まれ間もない時だった。あれからちょうど100年目となる。 
　 
　震災の犠牲者は10万5千人を超えたが、その大半は火災に巻き込まれた焼死だったという。墨田区本所の...▶続きはこちら

人口が減少する日本・・どう対応するのか、移民受け入れも選択肢

舛添　要一　国際政治学者
　7月26日、総務省は、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。それによれば、2023年1月1日時点での日本人の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人減少した。減少幅は過去最大で、1973年の調査開始以来、初めて全都道府県で前年より減少した。昨年1年間の出生数(77万1801人...▶続きはこちら

BRICSのメンバー加盟拡大は重層的で包括的な国際社会構造を生み出す

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アメリカから構成されるブリックス(BRICS)という国際グループは、2001年にその概念が提出されたものだ。その後、21世紀を通じて、具体的な国際グループとして存在感を増してきた。 
 
　先日、ブリックスの首脳会談が南アフリカで開催され、新たに6カ国がブリッ...▶続きはこちら
総論稿数：5583本
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