国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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アウンサンスーチー氏の子息の新聞記事から考える

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「ミャンマーで拘束が続く民主化指導者アウンサンスーチー氏の７８歳の誕生日を前に、次男で英国在住のキム・エアリスさんが１７日、独立系メディアを通じてビデオメッセージを公表した」（２０２３年０６月１９東京新聞）この記事によれば、エアリスさんは幼少期に日本やインドで暮らしたことがあるそうだが、記事の末尾...▶続きはこちら

バイデンとハリスの不人気とミシェル・オバマ待望論

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　現職のジョー・バイデン大統領の人気のなさが少しずつだが報道されるようになっている。更に、バイデンの数々の奇行（何の脈絡もなく「女王陛下に神のご加護を」と叫ぶなど）や、考えなしの発言（「日本の岸田首相を“説得”して防衛費増額をさせた」という内政干渉発言）に不安を持つアメリカ国民も増えている。バイデン...▶続きはこちら

久しぶりの韓国：日本は負けている！

舛添　要一　国際政治学者
　韓国の新聞社が主催する日米韓フォーラムに参加するためである、5月23日から26日まで韓国を訪れた。新型コロナウイルス感染症の流行で往来が規制されていたので、久しぶりのソウルである。韓国の経済成長は進んでいると考えてよい。もちろんウクライナ戦争の影響で最近は諸物価が高騰していることは世界各国と同じで...▶続きはこちら

仮想通貨は冬の時代に？

赤峰　和彦　自営業
　米証券取引委員会(SEC)は2023年6月上旬、わずか24時間のうちに仮想通貨の取引所の大手2社を相次いで提訴しました。6月5日(米国時間)に提訴されたのは大手の暗号資産取引所であるバイナンスと、その最高経営責任者(CEO)のジャオ・チャンポン(趙長鵬)です。理由は市場操作のような取引と顧客の資産...▶続きはこちら

アメリカ政府の債務上限引き上げ問題解決：いつも通りの茶番

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ政府の債務上限引き上げ問題は解決された。アメリカ連邦議会で債務引き上げ法案が賛成多数で可決した。現在のアメリカ連邦議会は、連邦下院は共和党、連邦上院は民主党がそれぞれ過半数を握っており、ねじれている状況だ。そうした中で、「先行き不透明、アメリカ国債のデフォルトが起きる可能性がある」というマ...▶続きはこちら

自衛官候補生発砲事件について

松川　るい　参議院議員
　１４日朝の事件の一報を聞いて、余りの衝撃に言葉を失っておりました。自衛官候補生の発砲事件で亡くなられた菊松１曹、八代３曹のお二人に心からご冥福をお祈り申し上げます。負傷された原３曹の一刻も早いご回復をお祈りいたします。ご家族のお気持ちはいかばかりかと言葉もありません。（本来、私は、加害者の姓名が明...▶続きはこちら

LGBT理解増進法について

船田　元　衆議院議員
　LGBT理解増進法、正確に言うと「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」が、この国会で成立する運びとなった。この法律の元になったLGBT法は、2021年に超党派の議員連盟で作成され、差別の禁止をメインとした法案だったが、自民党の中の強硬な反対に遭い、国会提出が見送られた。 
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中国国内ではすでに「戦争準備」が進んでいる

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国は、今までは「一党独裁」として共産党の上層部の合議制によって物事が決まっていた。そのことは、常務委員会で物事が決済され、その常務委員会の派閥などが様々な意味で重要視されれいた。しかし、本年の全人代で人事が変わってから、基本的には、常務委員会も中央政治局の局員も、つまり共産党の意思決定機関のすべ...▶続きはこちら

広島サミットが残した課題、ウクライナ戦争を第二次世界大戦と比べてみる

舛添　要一　国際政治学者
　広島サミットが閉幕した。被爆地広島で開かれたことで、核兵器の廃絶というテーマにも取り組むことになったG7の首脳宣言は、核兵器のない世界の実現に取り組むとし、核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」を発表した。広島サミットの最大の目玉は、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島に到来し、対面で会議に参加し...▶続きはこちら

中国に迫りくる食糧危機

赤峰　和彦　自営業
　何もかも毛沢東を真似しようとしている習近平氏。1950年代に毛沢東がやろうとして失敗したある改革にとうとう手をつけました。それが中国の農村改革です。毛沢東の大躍進政策は当時3000万〜5000万人に上る餓死者を出し失敗に終わりましたが、習近平版はどうなるのでしょうか?専門家と意見交換した内容につい...▶続きはこちら

『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の呪縛

船田　元　衆議院議員
　先日とある会合で、福川伸次さんの講演を聞く機会があった。元通産省の事務次官経験者で、現在は東洋大学総長を務めている。事務次官当時は日本が世界の中で輝いていた時代であり、エズラ・ボーゲル博士の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が記録的ベストセラーとなり、日本全体が有頂天になっていた時期でもあった。ボー...▶続きはこちら

「日本の株高」を手放しに喜んでいいのか？

赤峰　和彦　自営業
　日経平均株価が１９日、バブル経済崩壊後の高値を更新しました。株高の背景にあるのは、円安に再び弾みがつき、輸出企業の業績を押し上げるとの期待が高まったことにあるとされ、原材料価格の高騰を製品価格に転嫁しきれない「悪い円安」への警戒感が和らぎ、円安・株高の好循環の復活を後押ししているとの見方がでていま...▶続きはこちら

リアリズムで分析するウクライナ戦争開戦１周年

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　 「人間は完璧ではない、間違う」ということが国際政治の大前提である。国際関係論という学問分野の一大学派、潮流であるリアリズムはそのように考える。これを前提にして、国際関係、世界政治を分析する。リアリズムを信奉する学者がどのようにウクライナ戦争を分析しているのか。リアリズムの大家スティーヴン・M・ウ...▶続きはこちら

気候安全保障－気候変動の地政学リスク

関山　健　京都大学大学院准教授
Ｇ７広島サミットで「エネルギー安全保障、気候危機、地政学リスクを一体的に捉える」必要性が共有された。 
  
２０２２年１２月に改定された『国家安全保障戦略』においても、「気候変動は、人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題」との認識が示されている。 
  
こうした気候変動の地政学リスク...▶続きはこちら

中国の主権概念は中露枢軸の分断をもたらし得る

河村　洋　外交評論家
　中国は現行の国際ルールと規範を遠慮仮借なく批判しているが、それは今日のルールに基づく世界秩序が欧米の価値観に基づいていると見做しているからである。そうした観点から、中国の政策形成者達は国家主権と国際法について特異な概念を主張し、それによって近隣諸国とは領土紛争、国際社会とは哲学論争を頻繁に抱えるこ...▶続きはこちら

日本の第３の自己変革のとき

松川　るい　参議院議員
　日本は自己の生存のため何度か自己変革をしてきた。６６３年の白村江の戦いで唐・新羅連合軍に大敗した後、律令制と防人を置き、中央集権化と国防に取り組んだ。第二は、１８６８年の明治維新であり、植民地化の波に対抗すべく、鎖国政策を大転換して開国、近代化を進めた。そして、今、日本は「第三の自己変革」をすべき...▶続きはこちら

AIと付き合うにはAI以上の知性が必須

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「(Chat GPTに)『AIで世論操作は可能ですか?』と尋ねると、『はい、可能です』と即答してきた。『しかし、それは不正確であったり、倫理的に問題がある場合があります。AIの使用には慎重な検討が必要であり、適切な監視と規制が必要です』とも答えた。問われているのはむしろ人間の方かも知れない」(20...▶続きはこちら

G7 結束固め新興国へ関与強化

鍋嶋　敬三　評論家
　先進７ヶ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）は２３年５月２１日閉幕、その成果は国際秩序を揺るがす中国、ロシアの挑戦に対抗して自由・民主主義国陣営のＧ７ が結束を固め、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への関与を強めたことだ。日本は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」（国家安全保障戦略）に直面...▶続きはこちら

ヨーロッパ諸国のエネルギー政策

舛添　要一　国際政治学者
　４月１５日、ドイツは全ての原発を停止した。２０１１年３月の福島第一原発事故を受けて、当時のメルケル政権は、その時点で稼働していた１７基の原発のうち、古い原発７基と事故停止中の１基を稼働停止にし、残り９基も２０２２年末までに段階的に廃炉にする方針を決めた。今のショルツ政権には、原発廃止をうたってきた...▶続きはこちら

岸田総理の顔とタイトル

冨田　巖　団体役員
　岸田総理の顔写真で飾られた「タイム」誌。表題が「平和主義から軍事大国へ」とは、戦争を知らない戦後生まれの御党の単なる勇み足で右傾化を示す政治家への適時性の富んだ教材である。真の平和主義を貫く国家ビジョンをこのタイム誌に預かり世界の人類を代表する国造りに国政の指針とすべきタイムリーなヒットである。 ...▶続きはこちら
総論稿数：5546本
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