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2024-08-20 21:06
(連載1)キャメロン英外相はウクライナ防衛のためアメリカを動かすという、チャ
河村 洋
外交評論家
今年の4月初旬にイギリスのデービッド・キャメロン外相はウクライナへの追加支援をめぐり、アントニー・ブリンケン国務長官との会談のために訪米した。しかし共和党の親トランプ派はそうした計画に反対した。キャメロン氏にはウクライナ援助法案の米下院通過の障害を取り除く必要があったが、それはロシアがウクライナの...
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2024-08-15 08:15
「一寸先は闇」の世界に対応するには
鍋嶋 敬三
評論家
岸田文雄首相が8月14日、意表を突く自民党総裁選挙への不出馬を記者会見で発表した。9月の総裁戦後、首相を退任する。「政界一寸先は闇」を自ら演出した。退陣の背景は自民党派閥の政治資金パーティー収入の不記載事件など自浄能力の欠如に国民が背を向けたからだ。岸田内閣の支持率は20%台を低迷し「次の総選挙は...
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2024-08-10 19:18
イランが招く報復は中東情勢を悪化させる
佐々木 卓也
会社員
7月31日、イスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランで殺害された。それ以前にも1月2日、レバノンでハマスの幹部サレハ・アル―リを含むハマスのメンバー6人が爆撃により死亡している。だが今回の暗殺は、2023年10月7日、ハマスがイスラエル南部を奇襲攻撃して以来中東情勢にとって紛争の...
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2024-08-05 22:54
カマラ・ハリス待望論の裏側で囁かれている不安
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
アメリカ大統領選挙は、民主党のカマラ・ハリス副大統領の人気が急上昇ということで、民主党側はお祭り騒ぎになっており、共和党とドナルド・トランプ陣営が守勢に回っているという報道がなされている。私は、激戦州、特にウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルヴァニア州の状況を見ていて、トランプ前大統領が有利と見...
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2024-08-05 22:51
(連載2)中国の先5年の経済政策を決める「三中全会」閉幕で驚きの内容が!
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
今回の内容は、「中国式現代化」ということが一つの標語になっている。では「中国式現代化」とは何かということなのであるが、そのことが全く見えてこない。要するに「何も決まっていない」ということになる。政治の場合、このように「標語」「スローガン」が一人歩きをしてしまう場合というのは、「中身が具体的に決まっ...
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2024-08-04 22:39
(連載1)中国の先5年の経済政策を決める「三中全会」閉幕で驚きの内容が!
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
日本の報道ではアメリカの大統領選挙ばかりで中国のことなどはあまり報道されていない。特にバイデン大統領の大統領選挙撤退に関しては、かなり大きく報道されているが、やはり中国に関してはあまり大きく報道されていないのである。さて、年に基本的には1回しか行われない「三中全会」正式に言えば「第20届(20期)...
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2024-07-31 23:15
パリ・オリンピックの演出が映し出す現代国際政治の思想戦
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
パリでオリンピックが進行中だが、競技とは別場面での話題が豊富なようだ。その典型例が、開会式におけるイエス・キリストが処刑される前夜を描いたレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐(ばんさん)」をモチーフにした場面だろう。女装して踊る「ドラッグクイーン」らが「最後の晩餐」の構図を再現したことが、「キリスト...
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2024-07-30 10:32
台湾海峡は「台湾有事」最大の障害
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
中国軍による台湾侵攻が実際にあるのか、ないのか、あるとすればいつあるのか、どのような展開になるのかなどについては、内外の軍事専門家らによる各種のシュミレーションを含め最近極めて活発に論じられている。これはひとえに中国の習近平国家主席が台湾武力統一を否定せず、中国が核戦力を含め軍事力増強に邁進してい...
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2024-07-24 22:42
トランプ前大統領の暗殺未遂事件
村上 裕康
ITコンサルタント
選挙戦の近況
大統領選挙2024は、トランプの暗殺未遂事件を挟んで情勢は大きく変化している。テレビ討論会を受けて、バイデンの健康状態が問題になると、トランプの優勢に傾いた。その後、トランプ暗殺未遂事件で、トランプは奇跡的に助かると、トランプの人気は高まった。そのままの勢いで共和党大会を迎え、ト...
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2024-07-23 08:54
第三次世界大戦・核戦争前夜の雰囲気
舛添 要一
国際政治学者
ウクライナ戦争も中東での戦闘も、終わる兆しはない。戦争は、物価高など人々の生活への悪影響を拡大させており、先の欧州議会選挙でも極右が勢力を伸ばした。実戦配備される核兵器の数も増えており、世界は、第三次世界大戦へとシフトしつつあるのではないか。
ロシアがウクライナに軍事侵攻したことは、...
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2024-07-22 15:39
アメリカの行方
古川 元久
衆議院議員
トランプ前大統領の暗殺未遂事件。私はトランプ氏が銃撃されたとの一報に接した時、「これは第二のサラエボ事件になるのではないか」と心配しましたが、トランプ氏の命が助かったと聞いて本当にホッとしました。サラエボ事件は1914年8月にサラエボでオーストリアの皇太子夫妻がセルビアの青年に銃で暗殺された事件で...
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2024-07-21 13:02
ゼレンスキー/トランプ会談開催で合意の特ダネ?
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
トランプ氏とゼレンスキー大統領が電話で会話をしたことが、ニュースになった。気になるのは、日本では時事通信が、「ゼレンスキー氏は『公正で真に永続的な平和』の実現に向けて協議するため、トランプ氏と会談することで合意したと発表した」と報じたことだ。
https://news.yahoo.co.jp/...
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2024-07-18 12:54
中国の教育問題に注目が集まっている
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
高校入試や大学入試に嫌な思い出がある人は多いだろう。もしかしたら、小学校入試、中学校入試から試験を経験している人もいるだろう。日本の試験地獄は「良い会社に入るためには良い大学に行かねばならない、良い大学に入るためには良い高校に入らねばならない」ということが基本にある。良い会社とは有名な会社で、給料...
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2024-07-14 12:48
正義や道徳が邪魔をして争いを止められない現実
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
ウクライナ戦争もイスラエル・ハマス紛争も現状では先行きが不透明のままだ。停戦の糸口も見えていない。4つの当事者、ウクライナ、ロシア、イスラエル、ハマスは、停戦交渉を行ったり、止めたりで、それは仕方のないことであるが、落としどころが見えてこない。
ウクライナ戦争は戦況が大きく動かなくなっ...
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2024-07-12 12:40
次の「クアッド」首脳会議は、いつ、どのように開催されるのか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
インドのモディ首相のロシア訪問が、大きなニュースになっている。大国の指導者と会った際には恒例であるハグ(抱擁)を、プーチン大統領との間で行う姿を捉えた写真が、世界を駆け巡った。プーチン大統領は、ロシア最高位の聖アンドレイ勲章を授与した。ピョートル大帝が300年以上前に創設した勲章で、外国人では20...
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2024-07-09 12:28
中国の反日反米政策の成果に見る「企業はなぜまだ中国に行くのか?」
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
江蘇省の蘇州は、非常にのどかな町である。私自身、すでに20年以上前に何度か行っているが、基本的には非常にのどかな場所である。
月落烏啼霜満天
江楓漁火対愁眠
姑蘇城外寒山寺
夜半鐘声到客船
『楓橋夜泊』という漢詩で、意味は次の通りだ。「月は沈んであたりは闇...
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2024-07-08 13:12
平安時代でないのに黒魔術で逮捕されるモルディブ
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
AFPの6月27日の報道によると、インド洋の島国モルディブの当局は6月27日、 同国の環境・気候変動・エネルギー省のファティマス・シャムナズ・アリ・サリーム(Fathimath Shamnaz Ali Saleem)副大臣について、モハメド・ムイズ(Mohamed Muizzu)大統領に「黒魔術」...
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2024-07-08 12:30
共産アレルギーは弊害
渡辺 太郎
パート
立民支持ですが、共産党は全体主義でも何でもありません。そう決めつけるように、警察と歩調を合わせるような体裁で、国民民主、連合さんは今回も蓮舫さん支持をしませんでした。いつまでそんな近視眼的で要領を得ない、妄想に近いこだわりを持ち続けるのでしょうか。これでは野党共闘を基礎とする二大政党制など夢に終わ...
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2024-07-06 09:14
絶大な「集団的自衛権」 の抑止力
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
「集団的自衛権」とは自国に対する攻撃がなくても、同盟国など自国と密接な関係にある国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなし、共同で反撃できる国際法上の権利である。国連憲章51条で認められている。欧米の国々32か国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)は、条約の中に集団的自衛権を明記している。第二次安...
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2024-06-28 08:53
「黄金の3年」は幻に終わるのか?
鍋嶋 敬三
評論家
2024年9月末に任期切れを迎える岸田文雄首相の自民党総裁の「再選」に黄信号が点滅し始めた。国会閉幕時の各種世論調査で内閣支持率が危険水域とされる20%台を記録し続けている。主因は自民党派閥の政治資金パーティー収入の不記載事件を契機とする「政治とカネ」問題への国民の不信感の高まりだ。首相が指導力を...
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