国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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超党派で設立された「UFO議連」は何をするのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」、通称「UFO議連」が出来たという。 
日本ではUFOと言えばオカルト色が強く、基本的には「宇宙人が乗ってきて地球に飛来した乗り物」ということと同義であるということくらいになる。しかし、実際に「未確認飛行物体」というのは、例えば、最近で言えば中国が...▶続きはこちら

台湾、頼清徳が総統に就任・・台湾有事はどうなる？

舛添　要一　国際政治学者
　5月20日、台湾で民進党の頼清徳が総統に就任した。新政権が中国との関係をどうするのか、台湾有事との絡みで世界が注目しているが、就任式の演説では、独立志向を抑制し、蔡英文政権の穏健路線を踏襲した。頼清徳は、就任演説で、「卑屈にもならず、傲慢にもならず、現状を維持する」と述べた。そして、「中国が台湾の...▶続きはこちら

過剰なインバウンドを考える

船田　元　衆議院議員
　コロナ禍も癒えたと思ったら、訪日外国人の数が急激に増えた感がある。統計を見ると昨年の訪日客は2500万人。今年は3月だけで300万人に達したというから、年間で3000万人に達するのはほぼ確実だ。国別に見ると韓国、台湾、アメリカの順だが、これに中国が加わるともっと数になるだろう。中国からは従来の半分...▶続きはこちら

「日中韓協力」のカギは中国にある

鍋嶋　敬三　評論家
　4年半ぶりの日中韓首脳会議(2024年5月27日・ソウル)はサミット共同宣言で、法の支配及び国際法に基づく国際秩序へのコミットメント(関与)を再確認した(第3項)上で、朝鮮半島や北東アジアにおける平和、安定及び繁栄の基礎は「共通の利益であり、責任である」(第35項)ことも再確認した。しかし、国連安...▶続きはこちら

なぜ「先進国革命」は起こらないのか？

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党は党綱領五で「これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。(共産党は)発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす」と規定し、いわゆる「先進国革命」を目指している。共産党の志位議長は「発達した資本...▶続きはこちら

「新ミスター円」の素顔

古川　元久　衆議院議員
　為替市場に対する世の中の関心が高まっています。そんな中、このところ毎日のようにテレビで顔を見るのが、「新ミスター円」と呼ばれる財務省の神田財務官です。GW中も為替介入が行われたと言われ、連日、神田財務官のコメントが取り上げられていました。 
 
　財務官の一言で相場は動きます。それだけに自分の...▶続きはこちら

国政、補欠選挙の持つ意味

舛添　要一　国際政治学者
　4月28日、衆議院の3つの補欠選挙が行われた。島根1区、東京15区、長崎3区である。昨年秋に、自民党派閥のパーティ券問題が明るみに出て以来、初の国政選挙である。補欠選挙とは、議会における議員の欠員を補充するための選挙である。9月16日から翌年の3月15日までに欠員が生じた場合には、4月の第四日曜日...▶続きはこちら

皇位継承について

船田　元　衆議院議員
　自民党の安定的な皇位継承の確保に関する懇談会は4月15日、4回目の会合を開いた。これまでの議論で、政府有識者会議が令和3年に提示した(1)内親王・女王が婚姻後も皇室の身分を保持する。(2)皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする。という2案について、概ね妥当と...▶続きはこちら

泥沼に陥るアメリカはどこまで凋落するか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　アメリカ各地の大学で、学生運動の嵐が広がっている。パレスチナと連帯し、イスラエルを非難し、イスラエルを支援しているアメリカ政府を批判し、そしてイスラエル政府と大学の結びつきを断つことを訴える運動だ。各地で学生運動を鎮圧する警察が動員されている。かなり暴力的な方法で警察が平和的な抗議者を拘束している...▶続きはこちら

トランプと安倍晋三：民意と官僚機構

舛添　要一　国際政治学者
　アメリカでは、建国以来、政権交代があると、主要官庁の幹部のみならず、下級役人や町の郵便局長まで交代させられた。これを猟官制度(spoils system)と呼ぶ。こうなると、官僚が政治に翻弄されることにもなり、近代官僚制が損なわれる危険性がある。アメリカ大統領選挙の結果がどうなるかは予測できないが...▶続きはこちら

日本を狙う中国―尖閣や沖縄だけではない

赤峰　和彦　自営業
　あなたは、習近平率いる中国共産党が「産業の覇権国」となるために、今、最重要視しているものを知っていますか?M&Aや企業の事業再生支援といった実務と並行して、国家の経済安全保障について専門的に研究を行ってきた経済安全保障アナリストと議論したので、その内容を紹介します。 
 
　中国共産党が今一番...▶続きはこちら

岸田首相米国演説と聖書の教え

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　岸田首相が訪米時に行った議会演説が、その後の米国議会における予算審議で、議員たちに引用されたことが話題だ。時機にかなった演説だったということだろう。岸田首相は、米国連邦議会上下両院合同会議において、「米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面しています。そしてそれは、私たちとは...▶続きはこちら

中国の行う「反スパイ教育」とは何か

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は、「中国の行う反スパイ教育」ということに関して見てみよう。反スパイ法、またはスパイ防止法というのは、国家内にスパイが入ってくることを防止し、スパイ行為を強く罰するということによって国内の治安や財産を守るということになる。そもそも「スパイ」ということであっても様々な種類があるのである。例えば「...▶続きはこちら

蔓延する人々の不安を煽る主張

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻が起きて以来、人々の不安を煽る主張が多く出ている。「ロシアはウクライナの次として●●(バルト三国や隣接している国々の名前が入る)を狙っている、攻める」とか、「ウクライナの次は台湾だ(中国がロシアの成功を見て台湾侵攻を行う)」といった主張がなされてきた。「ロ...▶続きはこちら

トルコ統一地方選で敗北、プーチン化に失敗したエルドアン

舛添　要一　国際政治学者
　3月31日に行われたトルコの統一地方選は、レジエップ・タイイップ・エルドアン大統領(70)の与党が惨敗した。イスタンブールやアンカラでは、野党候補が勝った。エルドアン政権にとっては、大きな打撃である。イスタンブール市長選では、最大野党の共和人民党(CHP)の現職のエクレム・イマモールが51.1%を...▶続きはこちら

「海外選挙区制度導入の提案」

山内　周司　米国在住実業家
はじめに 
　海外在留国民の権利義務および自国との政治的関係性の確保は、その数の増加に伴い多くの国にとって重要性を増している社会課題である。国際移住機関（International Organization for Migration）が提供するIOM world mirgration repor...▶続きはこちら

日中「戦略的互恵関係」誕生の内幕と再来の真相

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　昨年夏、わずか７カ月で外相を解任された秦剛が表舞台から去って以来、中国の「戦狼外交」はすっかり鳴りを潜め、このところ、習近平（国家主席）政権の硬軟織り交ぜた外交姿勢が目立つ。日中関係で言えば、その象徴的な例が昨年１１月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を推進することを再確認した点だ。その意味すると...▶続きはこちら

ハガティ前駐日大使のインタビューへの疑問

河村　洋　外交評論家
　アメリカのウィリアム・ハガティ前駐日大使は2月29日に時事通信とのインタビューで、トランプ氏の再選という事態になれば日米同盟に不安定をもたすのではないかという日本国民の不安払拭に努めた。現在、ハガティ氏は共和党の上院議員である。ハガティ前大使は、ドナルド・トランプは日米同盟の戦略的重要性を理解して...▶続きはこちら

世界俯瞰の外交は可能か

鍋嶋　敬三　評論家
　岸田文雄首相が9年ぶりの国賓待遇で訪米、バイデン大統領との首脳会談、上下両院合同会議で演説した。そこで鮮明にしたのは日本が米国の「グローバル・パートナー」となった宣言だ。「控えめな同盟国から、外の世界に強くコミットした同盟国」、「地域パートナーから国際秩序を強化するグローバル・パートナー」として日...▶続きはこちら

大統領選挙直後のモスクワでテロ発生と政権の問題点

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　3月22日、モスクワのコンサートホールにおいてテロが発生した。ロシアのモスクワといえば、クレムリンにプーチン大統領がいて、ロシアの中心である。その場所にかなり多くのテロリストが首都の中に入り、そして犯罪を起こし100名以上(今のところ115とか130という数字が出ているが結局どれが本当の数字だかよ...▶続きはこちら
総論稿数：5546本
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