国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「鶴の一声」でものごとが動くと錯覚している菅首相

河東　哲夫　　元外交官
　昔から、改革を志す者は、超法規的やり方で理想を実現しようとすることがある。ロシア革命しかり、そして民主主義を武力でイラクに広めようとしたブッシュしかりであったが、菅政権はどうであろうか。説得と手続きを欠いたまま素晴らしい案を花火のように打ち上げては、どれも失速させ、手垢にまみれさせてしまう。ムラの...▶続きはこちら

菅首相の「脱原発」発言は、無責任かつ身勝手でさえある

松井　啓　　元大使
　菅首相は７月１３日に「脱原発」の方針を表明し、２日後の１５日にはこれを「個人的な見解だ」と軌道修正したが、たとえ「個人的な見解だ」としても、菅首相のこの発言は、大変に無責任な発言だ。日本は江戸時代の生活に戻れないし、人類は今更産業革命以前に戻ることはできない。開発途上国の人口は増大の一途であり、世...▶続きはこちら

（連載）大震災後の復旧・復興をめぐる議論に望む（２）

橋本　宏　　元駐シンガポール大使
　この関連で、筆者は、わが国が中長期的に国際社会の中でヒト、モノ、カネを惹きつける魅力のある存在であり続けるために何をすべきかについて、国民レベルの議論の展開を提唱したい。例えば、この課題の一側面を外人観光客の激減という形で痛烈に経験している第３次産業従事の方々にとっては、「安心・安全社会の再構築」...▶続きはこちら

（連載）大震災後の復旧・復興をめぐる議論に望む（１）

橋本　宏　　元駐シンガポール大使
　東日本大震災の復旧・復興政策を巡って官民双方の場で様々な議論や提言が行われている。日本国際フォーラムにおいてもその政策委員会で島田晴雄氏をタスクフォース主査にして「ポスト３・１１の日本と世界」というテーマでこの議論が行われている。そのような中で、このほど島田晴雄氏の近著『岐路』（NTT出版）を読む...▶続きはこちら

海江田が菅の“脱原発解散権”を封じた

杉浦　正章　　政治評論家
　なでしこジャパンの快挙は、大震災で意気消沈の日本社会に、願ってもないカンフル注射となるだろう。「フジヤマのトビウオ」の異名で次々と世界記録を打ち立て、戦争直後の自信喪失の日本人に立ち直る勇気を与えた古橋廣之進を彷彿（ほうふつ）とさせる。いまや日本の“疫病神”となっている首相・菅直人が応援に駆けつけ...▶続きはこちら

「南シナ海」のカギ握る米中関係

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を巻き込んだ南シナ海の領有権紛争で、フィリピンが国際海洋法裁判所への提訴を表明し、対立が深まってきた。初の米中アジア太平洋協議（６月２５日、ハワイ）でも両国の主張はかみ合わず、７月下旬、インドネシア・バリ島でのＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では最大...▶続きはこちら

（連載）とにかく、まず被災地の「がれきの処理」を急げ （２）

角田　勝彦　　団体役員
　実際の復旧面では、インフラ整備中心にかなり進んだ。電気は通じるようになり、道路や新幹線はほぼ復旧した。東北の高速道路網の整備も提言されている。津波で延べ６０キロの線路等が流失したＪＲ東の７路線の在来線について、ＪＲ東は４月「責任を持って復旧させる」と明言した。なお農林水産省は７月１日、東日本大震災...▶続きはこちら

（連載）とにかく、まず被災地の「がれきの処理」を急げ （１）

角田　勝彦　　団体役員
　大震災から４ヶ月たった。菅首相の居座りを主因とする政治の混迷もあり、復旧の遅れが批判されている。ＴＶなどで、計２万人余の死者・行方不明者関係の報道はもちろん、６月末でもまだ２万４０００人が苦しい避難所生活を続けているのを見ると、胸が痛む。もっと気分を暗くするのは、片付けが進まない被災地のがれきの山...▶続きはこちら

不信任案再提出の「奇策」を分析する

杉浦　正章　　政治評論家
　ついにに短歌や漢文の名言が引き合いに出され、袋小路の「菅降ろし」が“情緒”に訴えられるまでに至った。「かかるとき、かかる首相をいただきて、かかる目に遭う日本の不幸」。俳人・長谷川櫂が短歌を作るとは知らなかったが、７月１２日の衆院特別委員会で自民党の谷公一が披露した。一方、経産相・海江田万里は老子を...▶続きはこちら

管首相の本質は「ポピュリスト的機会主義者」である

吉田　重信　　china watcher 研究所主幹
　杉浦正章氏は、その菅叩きの論陣を益々鮮明にしており、最近の論考では、菅首相を単純に「極左」として決めつけ、日本経済に「実害」ありと主張しておられる。しかしながら、この主張には、市民派の一人である筆者としては、違和感を禁じえない。

　筆者は、菅首相の本質は、イデオロギ―的な「極左」にあるのでは...▶続きはこちら

南シナ海の海洋安全保障維持の多国間枠組みを構築せよ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員　
　7月9日から、南シナ海のブルネイ沖において、海上自衛隊と米海軍・豪海軍による共同訓練が実施されている。日米豪共同訓練は2007年に始まり、今回が4回目となるが、南シナ海で行なわれるのは初めてのことである。今回の共同訓練の狙いは、いうまでもなく、領有権を強く主張し、南シナ海への進出圧力を強めている中...▶続きはこちら

この国は“実害”をもたらす首相と遭遇した

杉浦　正章　　政治評論家
　やっていることが最左派政党の主張そのものでは、政権の崩壊どころか、日本経済が崩壊過程に入りかねない。「浜岡停止」に続く「玄海再稼働中止」は、首相・菅直人がかっての社会党のイデオロギー路線に勝るとも劣らぬ教条主義的かつ確信犯的な「脱原発路線」に舵を切ったことを意味する。社民、共産両党は、反原発の旗印...▶続きはこちら

ODA指針で「復興外交」を謳う歪みを憂慮する

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　政府開発援助(ODA)が日本外交の一つの柱であることは論を俟たず、その額の増減や使途はあくまでも外交政策に資するか否かの観点からなされるべきである。例えば、ODA予算は近年は6000億円程度だから、財政再建の観点から増減を論ずるのは無意味であるが、他方で、国益に資することのない用途は「額が小さい」...▶続きはこちら

菅、松本は即刻辞任して、被災者にわびよ

杉浦　正章　　政治評論家
　日本中が同情し、慈しみ、「がんばれ」と言う言葉すら「かえって負担になる」と使わないほど気を遣っているときに、言語道断の脅迫・差別発言だ。このような人物を復興担当相という最重要ポストに就けた首相・菅直人の任命責任は重大だ。被災地のことを思えば、もう「辞める」「辞めない」で国会の空白を作っている時間は...▶続きはこちら

ゲイツ国防長官の退任：大国アメリカの最後の戦士が去った

川上　高司　　拓殖大学教授
　6月30日をもってロバート・ゲイツ国防長官が退任した。共和党政権の前ブッシュ大統領時代にラムズフェルド長官から引き継いだゲイツは、オバマ大統領の強い希望を受けて、続投した。まさに超党派を身をもって体現した人物である。
ゲイツ長官がどのような評価をされるかは、歴史にまかせるとしても、歴代国防長官の...▶続きはこちら

（連載）「原発継続しなければコスト数兆円」という議論について（２）

西村　六善　　元地球環境問題担当大使
　事情は違うが、米国では各州に公益事業委員会があり、コストの外部監査を厳しくやっている。発電所職員の給与は業界最低に抑えられており、随意契約は禁止されている。世界の電力会社で公開入札が義務付けられていないのは日本ぐらいだ、といわれている。また送配電は分離させて、企業間競争が生まれている。

　僅...▶続きはこちら

（連載）第１回「米中アジア・太平洋協議」と日本（３）

角田　勝彦　　団体役員
　我が国の場合問題になるのは、南シナ海ではなく、東シナ海であるが、中国の軍事的行動などに冷静に対応することが必要である。３・１１以後、日中関係は好転している。中国国民の多くの同情と支援の表明に加え、中国指導部は東日本大震災を機に対日関係の改善を進める方針と見られる。５月、温家宝首相は日中韓３カ国首脳...▶続きはこちら

玄海原発再稼働で、電力危機に風穴

杉浦　正章　　政治評論家
　日本全体の電力需給の鍵を握っているのが佐賀、福井両県の動向だったが、佐賀が原発再稼働に向けて動き始めた。玄海町長が玄海原発再稼働を了承、知事・古川康も容認に踏み切った。首相・菅直人による「浜岡停止」に端を発した電力危機に、突破口とまではいかないが、風穴が開いた形だ。しかし全国最多の１３基を抱える福...▶続きはこちら

（連載）「原発継続しなければコスト数兆円」という議論について（１）

西村　六善　　元地球環境問題担当大使
　国内の有力研究所は一斉にこういう議論をしている。「原発の限界化に伴い、火力や自然エネルギーの導入で、電力料金は急上昇し、国民負担は膨大になる」、「産業界は、電力不足で海外立地を余儀なくされる」と。しか、原発を続けたら、どれ程の国民負担になるかは議論されていない。ここにこの議論の欺瞞性がある。欺瞞性...▶続きはこちら

（連載）第１回「米中アジア・太平洋協議」と日本（２）

角田　勝彦　　団体役員
　軍事面では、核弾頭数２００～３００と推定される中国は、既にロシアと並び米国に対し相互確証破壊（核ミサイル）の能力を持つ。その他の面でも、次期米国防長官に指名されたパネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官は６月９日の上院軍事委員会の指名公聴会に提出した書面で、中国軍が台湾有事における米軍の介入を阻む能力の向...▶続きはこちら
総論稿数：5691本
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