国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）野田新総理は、米知日派の期待を裏切るな （１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　民主党政権の外交上の最大の失策、というよりも大罪は、日米関係を著しく悪化させたことである。そして、それにより、中国の冒険主義を増長させる結果となった。これは、我が国はもちろんのこと、アジア太平洋諸国の安全保障にとって大きなマイナス要因となった。

　鳩山由紀夫氏は、東アジア共同体構想や普天間の...▶続きはこちら

はやくも「解散綱引き」が始まった

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党総裁の谷垣禎一が声高に早期衆院解散を唱えはじめ、解散回避が基本の首相・野田佳彦との「解散綱引き」が早くも始まった。９月１日の党首会談などを経て、次第に解散での対立の構図は鮮明となろう。しかし、野党は、公明党が例によって野田に接近しようとしており、加えて世論が野田とは当分ハネムーンに入った。早...▶続きはこちら

（連載）福島に放射能汚染対応国際センターを設立せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　８月２６日、汚染の著しい地域を国が指定し、地域内の廃棄物処理や土壌の除染を行うことや、処理費用は原子力損害賠償法に基づき原子力事業者が負担し、国も必要な措置を講じることなどを盛り込んだ「放射性物質環境汚染対処特別措置法」が成立した。枝野官房長官は２６日の記者会見で、除染費用として２０１１年度第２次...▶続きはこちら

（連載）福島に放射能汚染対応国際センターを設立せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　菅内閣退陣と野田新内閣発足で、３次補正を中心とする復興計画もやっと軌道に乗りそうである。津波の被害を受けた海岸沿いの農地を３年以内に復旧させることや、生産や流通の拠点となる漁港を２０１３年度末までに整備する方針を盛り込んだ復興施策の工程表と事業計画は８月２６日まとめられている。電力使用制限令も９月...▶続きはこちら

中国の軍拡で不安定化するアジアの軍事バランス

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国防総省が８月２４日公表した中国の軍事力に関する年次報告書は「発展する中国の海洋戦略」と題する分析を７ページにわたって特集、空母建造で大陸国家から海洋国家へと急速に脱皮しつつある中国への警戒心をあらわにした。シファー国防副次官補（東アジア担当）は中国の継続的な軍事投資の速度と範囲は地域の軍事バラ...▶続きはこちら

民主党は「海江田首相」なら自爆路線だ

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党代表選は８月２９日、１位が海江田万里になりそうなものの過半数に達せず、２位を野田佳彦、前原誠司の順で争う流れが出てきた。その場合、海江田と２位の候補の決戦投票にもつれ込む可能性が強く、「２位以下連合」で覆せるかが鍵だ。民主党議員は、まさに党の存亡がかかった代表選に臨むことになる。というのも、...▶続きはこちら

「脱原発」の是非は、経済だけでなく、国防の観点からも検討が必要

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　福島原発事故のあと、菅直人首相は「脱原発」路線を宣言したが、「脱原発」は本当に日本にとって賢明な選択であるのだろうか。これまで経済的得失の観点からばかり議論されているようだが、日本の国防の観点からの議論もあってよいように思われる。私はここで日本の核兵器保有を主張しようとは思わないが、原子力（イコー...▶続きはこちら

北方領土問題について、松井、宮崎、伊藤氏の主張に賛同する

金森　俊樹　　大学院生
　８月７日付けの本欄への松井啓氏の投稿「北方領土は、大局的長期的観点からの国民合意形成が先決」に賛成である。この投稿に対しては、８月８日付けで宮崎厚氏からも「日本は対露領土交渉においてパレスチナと連帯せよ」との関連投稿もあった。

　本欄とは関係がないが、本ウェブサイトのトップページにある「理事...▶続きはこちら

（連載）福島第一原発事故問題の本質は、津波の高さか？（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　今回の事故の原因は、要するに原発の電源が全て喪失したことにある。そういう事態は、何も津波に限った話ではない。例えば、テロリストによる原発を標的にしたテロは、電源を全て喪失させるであろう。実際、米国では、テロリストに乗っ取られた航空機が原子炉に突入し、原発が全電源を喪失した事態を想定したシミュレーシ...▶続きはこちら

（連載）福島第一原発事故問題の本質は、津波の高さか？（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　東京電力が、２００８年４～５月に、福島第一原発に最大１５メートル超の津波が到来する可能性があるとの試算をまとめていたにもかかわらず、具体的な対策をとっておらず、原子力保安院に報告したのは、事故直前の今年３月７日であったとして、厳しく批判されている。

　同試算は、２００６年の原発耐震設計審査指...▶続きはこちら

協調か激突か：土壇場の民主代表選

杉浦　正章　　政治評論家
　辻回しでひっくり返りかねない「欠陥山鉾」だが、民主党最後の切り札であることは確かだ。前外相・前原誠司の代表選立候補は、政商・稲森和夫も巻き込んで、土壇場の展開を見せ始めた。本命登場で、かしましかった他の候補はかすみ、焦点は、舞台裏の“稲森調停”で小沢一郎が前原を推すかどうかだ。小沢が前原を推せば、...▶続きはこちら

唖然とさせられる小沢元環境相の「海外からの電力直接輸入」発言

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　昨今の我が国の一つの潮流となっている「脱原発」にせよ、「原発依存の漸減」にせよ、往々にしてエネルギー安全保障の観点が希薄である点が、最大のネックである。エネルギー資源こそは、国際的パワーゲームを通じて獲得される最大の戦略物資であり、その安定的確保のために各国は死力を尽くしている。エネルギー資源産出...▶続きはこちら

第２幕を迎えつつある中東の政治変動

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　「アラブの春」に関係し、リビア、シリア、イエメンで注目される動きがあった。まず、リビア情勢であるが、以前このブログで注目点として取り上げたことのあるトリポリから西に５３kmに位置しチュニジアからの物流拠点となるザウィアが、反政府勢力のコントロール下に入った。今後のポイントは、（１）トリポリ包囲網が...▶続きはこちら

生産基地から消費市場へと変わる中国経済の位置づけ

河東　哲夫　　元外交官
　出来て間もないキャノン・グローバル戦略研究所の研究主幹・瀬口清之氏が、７月下旬に北京・上海に出張し、その印象を「中国経済の現状、日本企業の対中投資動向等」と題してサイトにアップしている。日銀出身の人で、北京の事務所長も務めているから、中国経済のプロだ。僕には、いくつかの点でものすごく面白かったので...▶続きはこちら

（連載）「脱原発」論を考える（３）

角田　勝彦　　団体役員
　さて、現在と未来のための放射能汚染対策である。原発は高レベルの放射性廃物を大量に産み出す。ガラス固化体などに処分されるが、処分場の場所も確保されているとは言いがたい。日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に３０～５０年ほど「一時保管」されている。それより、いまの問題は、言...▶続きはこちら

新政権には「脱原発」の選択肢はない

杉浦　正章　　政治評論家
　広島・長崎で性懲りもなく「パフォーマンス型脱原発」を首相・菅直人が唱え続けたのとは対照的に、「ポスト菅」の候補らは、これを継承するどころか、一斉に「脱・脱原発」を唱え始めた。代表選に「脱原発」を唱える候補はゼロだ。これが意味するところは、はからずも菅の「脱原発」発言が、エネルギー政策で「雨降って地...▶続きはこちら

（連載）「脱原発」論を考える（２）

角田　勝彦　　団体役員
　この菅首相の「脱原発依存」方針は、国民の支持を得ている。前記読売世論調査では「賛成」６７％、「反対」２１％だった。朝日世論調査では「評価する」が６１％、「評価しない」は２７％だった。さらに菅首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が６８％に達し、「引き継が...▶続きはこちら

（連載）「脱原発」論を考える（１）

角田　勝彦　　団体役員
　東日本大震災から５ヶ月過ぎる。被爆から６６年の広島・長崎の平和祈念式典も終わった。「脱原発」を巡る見解の対立が印象的だった。今後の日本及び世界の行く道に、大震災そのものより大きな影響を与えかねない対立である。極端な「脱原発」論者が主張するように、原子力の平和利用を核兵器と同じものとして排除すること...▶続きはこちら

自民党は人質法案を解放すべき時だ

杉浦　正章　　政治評論家
　このままなら、自民党は赤字国債発行のための特例公債法案をめぐって孤立する流れとなる。米国債格下げで世界経済の先行きに暗雲が垂れ込める中で、自民党だけが能天気にも同法案を人質にとって、日本経済の展望が開けないまま放置してよいのか、という事態に立ち至っているのだ。同党の狙いの背景には、不人気な首相・菅...▶続きはこちら

歴史的大転換期にある３・１１後の日本政治

小沢　一彦　　桜美林大学教授
　３・１１東日本大震災後の日本政治においては、９・１１同時多発テロ後の米国政治におけるのと同様に、歴史的な大転換となるはずの、いくつかの重要な変化が生じています。それを７点に整理して、以下に論じてみたいと思います。まずは、どのような国家社会でも、大災害の時には内向きで守りの姿勢に入るのは、歴史の教え...▶続きはこちら
総論稿数：5691本
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