国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）５０年、１００年先の日本像を考えてみたい（２）

吉田　重信　　china watcher 研究所主幹
　このような「知力がものを言う」世界の趨勢を意識して国家運営に努めているのは、米国であるが、ほかにも注目すべき国として、中国(台湾を含む)と韓国がある。とりわけ、中国と韓国は若い世代の人材育成に力を入れている。たとえば、宇宙開発技術やスーパーコンピュターなどの分野では、中国の技術はすでに日米に並ぶほ...▶続きはこちら

（連載）第１回「米中アジア・太平洋協議」と日本（１）

角田　勝彦　　団体役員
　６月２５日に第１回「米中アジア・太平洋協議」がホノルルで開かれたが、その報道では、南シナ海問題等での米中間の対立が強調されたが、米中関係の現在の基調は、対話の促進にある。日本は、菅首相の居座りを主因に外交でも停滞が目立つが、中国との関係では、諸懸案についての対話促進を通じて、友好関係の増進に努める...▶続きはこちら

（連載）５０年、１００年先の日本像を考えてみたい（１）

吉田　重信　　china watcher 研究所主幹
　政局がらみの話題しかない世相の中で、あえて５０年、１００年先の日本像を考えてみたい。読者のコメントを頂きたい。現在、日本の基本的条件は、国土が３８万平方キロ（世界で第６１位）と小さく、人口は、１億３０００万人で、決して小さくはない（世界で１０位）が、その人口は今後５０年以内に９０００万人に、百年以...▶続きはこちら

三陸沖EEZ内における中国の海洋調査船による無断調査

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　６月２３日に、中国の海洋調査船が、宮城県沖約３３０キロの我が国の排他的経済水域(EEZ)内において無断で採水調査を実施し、海保の巡視船による退去要請を受けてEEZ外に退去する、という事件があった。これに先立って、６月１７日には『人民日報』が、福島第一原発の事故による日本近海の放射性物質による汚染状...▶続きはこちら

岡田は“菅退陣”を詰め切れていない

杉浦　正章　　政治評論家
　テレビの主要政治家のインタビューは録画して綿密にに聞き直してみないと真意が伝わらない。幹事長・岡田克也は６月２４日の民放テレビ番組で「脱原発解散」を「夏の幽霊みたいなもので、常識的にないし、あってはならない」と一応は否定しているし、それが確かに常識だろう。しかし、放送を聞き直してみると、微妙なニュ...▶続きはこちら

やみくもな「原発即時全廃」論に反対する

伊藤　将憲　　会社員・日本国際フォーラム個人正会員
　最近、原発の「即時全廃」を要求する声が広く日本社会を覆っている。「反原発」や「脱原発」のデモのニュースを目にする機会も多い。本音を言えば私自身も、危険な原発に頼らずに済むのならその方が有り難い。しかし、残された原発の稼働を即時にすべて停止した場合、日本社会は不足分の電力（全電力の約３０％）を本当に...▶続きはこちら

「震災復興・原発対策」至上主義では「破綻国家」になる

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　３月１１日の東日本大震災発生とそれに伴う福島第一原発の事故から既に３カ月以上経過した。震災復興と原発事故への対応は、ともに迅速に進んでいるとは到底言い難いが、それでも敢えて、我が国に今必要なことは「震災復興・原発対策」至上主義からの脱却であると、強く主張したい。これは、政策論というよりは、まともな...▶続きはこちら

注目すべきパネッタ次期米国防長官の登場

川上　高司　　拓殖大学教授
　ゲイツ国防長官が６月３０日をもって退任する。ラムズフェルド国防長官の下で傷ついた政軍関係修復の任を帯びたゲイツ長官は、任務４年半を見事に務めあげた。次の国防長官の至上命令は、国防費の大幅削減である。オバマ大統領は２０２３年までに４０００億ドルの国防予算の削減を命じた。その大役を担うべく指名されたの...▶続きはこちら

政商・孫と結託し、「脱原発解散」を狙う菅

杉浦　正章　　政治評論家
　近くのことでも予知できないことを「智者も面前に三尺の闇あり」という。「智者」をマスコミに置き換えれば、見えていないものがある。首相・菅直人の「再生エネルギー特別措置法案」への異常な執着ぶりは、一体何なのかだ。単純に原発事故に端を発した新エネルギー対策や、「歴史の評価」を意識した格好づけと受け止めら...▶続きはこちら

貿易赤字国転落の可能性はらむ大震災後の日本

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　東日本大震災から100日を経ても、復興の足取りは重い。その中で、復興財源として1兆1000億ドル（およそ90兆円、7割は米国債）に達している日本の外貨準備の一部を有効活用してはどうかとの提案が、国内外から出されている。これに対し、政府関係者は、外貨準備を取り崩すことは（１）ドル売り介入と同じ効果で...▶続きはこちら

小沢、求心力回復に懸命のグループ慰撫

杉浦　正章　　政治評論家
　「鳩が出た」結果大失敗に終わった６月２日の「内閣不信任の変」以来、小沢一郎の沈黙が続いている。永田町には「挫折感が大きすぎて、さすがの小沢も打ちのめされた」との見方が濃厚だが、筆者はそれもあるが、実態は「死んだふり」と見る。その証拠には、自宅や料理屋に中堅・若手議員らを招いて、連夜「慰撫工作」を展...▶続きはこちら

菅は原発再稼働に向け、地元説得責任を果たせ

杉浦　正章　　政治評論家
　レームダックの首相・菅直人に期待するものは何もないが、ただ一つ早急に自らの手で処理してもらいたい問題がある。それは「浜岡発の電力危機」回避だ。菅による「浜岡停止」を契機に、全国的に停止原発の再稼働ができず、７月の電力危機が東電だけでなく全国に波及する流れとなっているのだ。事態は国民や企業の短期的な...▶続きはこちら

（連載）中国の不動産バブルが崩壊するとき（２）

河東　哲夫　　元外交官
　インフレ（ソ連崩壊直後のようなハイパーインフレになるほどにはマネタリー・ベースは大きくなっていないが、それでも年間２０～３０％のインフレはあり得る）と雇用減少によって社会不安が増大し、社会主義的平等性への回帰を求める声が高まろう。そのような運動は、現在既に重慶で開始されている。配分を求める声は、外...▶続きはこちら

（連載）早急に新しい原子力安全基準を策定せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　これに関し気がかりなのは、６月８日付米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、「Ｇ８のうち３か国の原子力担当高官が『ＩＡＥＡは、福島事故に関する迅速で正確な情報提供に失敗し、天野事務局長は依然として日本政府の影響下にある』との懸念を持っていて、重要な国際会合での原発安全基準の策定議論から意図的な...▶続きはこちら

「民主主義のあり方」を考える

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　最近の世界の政治情勢や、日本国内の政治情勢を思うに、マスコミからもたらされる「民主化」「民主主義」の考え方は、どこか間違っているのではないか、そのように自問していたところ、２～３の方々から、同様に「民主主義のあり方」を問う投稿をお見受けして、心強く思いました。そこで、今日は、最近の世界と日本におけ...▶続きはこちら

（連載）中国の不動産バブルが崩壊するとき（１）

河東　哲夫　　元外交官
　リーマン・ブラザーズ金融危機を乗り切るために中国政府が４０兆円分もの景気刺激策を発表して以来、これが投資や建設の過熱と不動産バブルを生むことを警告する声は絶えなかった。６月１日中国人民銀行も「地方政府傘下の投資会社（日本の第３セクターに相当する。中国では「プラットフォーム」、「地方融資平台」と言っ...▶続きはこちら

日本に求められる「政策インフラ」の活性化

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　菅直人首相の震災対応とその他の内政および外交政策を批判してきた自民・公明両党は、本来なら政策理念が一致しないはずの民主党の小沢・鳩山グループの党内造反を期待して、内閣不信任案を提出した。自民党は普天間基地移設の合意をアメリカと取り交わしたように、日米同盟重視である。他方で、小沢・鳩山グループは中国...▶続きはこちら

シーレーンに高まる軍事的緊張

鍋嶋　敬三　　評論家
　中東から日本への石油輸入の重要な海上交通路（シーレーン）である南シナ海で中国とフィリピン、ベトナムなどとの領有権争いがエスカレート、軍事的緊張が高まってきた。石油、天然ガスの海底資源開発を巡り中国の艦船と両国の漁船や石油探査船との対立事件が今年に入ってからも頻繁に起きている。２０１０年９月、東シナ...▶続きはこちら

（連載）早急に新しい原子力安全基準を策定せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　大震災後３ヶ月が過ぎた。居座り首相と無力野党の綱引きで、特例公債法案さえ成立の目途が立たず、復旧も遅れている。５月２７日のＧ８宣言では「（日本国民の）勇気と尊厳に、各国国民は称賛と敬意を示した」と評価されたが、そのような世界の支援にも、とくに原発事故関係でかげりが見え出した。日本の農水産品などの輸...▶続きはこちら

（連載）分岐点をむかえたシリア問題（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　また、同会合参加者は、多民族（アラブ人、クルド人、アッシリア人、チェルケス人、アルメニア人）からなるシリアの国土の統一性や対等な法的権利の保障、さらには外国勢力の介入拒否を確認したとの報道もある。ここで、目を外に転じてみよう。会合の開催地となったトルコ、またイランのシリアへの関与を警戒するサウジア...▶続きはこちら
総論稿数：5691本
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