国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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大災害時の危機管理の３つの要諦

小沢　一彦　　桜美林大学教授
　「１０００年に一度」と言われる今回の東北関東大震災のような未曾有の災害では、先行事例や他国にも学ぶべき対策が少なく、とにかく冷静かつ慎重な対応をすることが不可欠です。ユダヤ人の格言の教えるように「危機管理とは、まずは最悪の事態を想定してから行動・対応する」ことです。危機管理には、３つの要諦がありま...▶続きはこちら

（連載）「復興から再建へ」の所感（１）

角田　勝彦　　団体役員
　3月15、16日の拙稿「危機にあたり臨時増税より特別公債発行を」のあと、いくつかの進展があったので、補足かたがた危機対策に関して所見を述べたい。なお、犠牲者の方々への追悼に加え、福島原発で生命の危険を冒して修復に努力されている作業員・専門家の皆様、警察、消防隊、自衛隊など現場で苦労されている皆様に...▶続きはこちら

大震災復興の為の３つの提案

現田　実　　サラリーマン
　史上未曽有の大震災が日本を痛撃しました。どう対応するかについて、現実的な提案が必要です。あくまでも試案ですが、現実性を重視して、私なりに考えました。以下、（１）住む場所、（２）社会の構築、（３）予算の確保の３点に分けて、述べます。

（１）多くの方々が住む場所を失いました。居住地の確保が必要で...▶続きはこちら

（連載）危機にあたり臨時増税より特別公債発行を （２）

角田　勝彦　　団体役員
　気がかりなのは、この会談で菅首相と谷垣総裁が復興支援財源を確保するため、臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で協議を進める方針で一致したと報じられることである。災害規模も復興に要する費用も未定のいま、復興支援財源確保の方法は決定できないが、景気と国民の士気に関わる問題として、方針決定には慎...▶続きはこちら

与野党「党首会議」を設置し、迅速な危機対策を打ち出せ

杉浦　正章　　政治評論家
　この未曾有の大災害に、当然ではあるが、与野党の妥協が成立する方向となった。民主党が子ども手当と高速道路無料化を削減の方向で譲歩。来年度予算関連法案、とりわけ国債発行の特例公債法案にも成立のめどが立ってきた。この際与野党は、東北関東大震災復興・原発事故克服に絞って「与野党党首会議」を設置し、首相・菅...▶続きはこちら

米政府によるロック商務長官の駐中大使任命を見て思う

吉田　重信　　中国研究家
　米政府が、中国系のゲリー・ロック商務長官を駐中大使に任命した背景には、米政府の深い対中戦略上の意図があると読み取れる。米政府は、民衆レベルだけではなく、指導部レベルにおいても、本格的に中国の取り込みにかかったと考える。

　中国政府と一般民衆は、ロック大使の任命をこぞって歓迎するだろう。北京で...▶続きはこちら

（連載）危機にあたり臨時増税より特別公債発行を （１）

角田　勝彦　　団体役員
　３月１１日午後の東北地方太平洋沖地震（我が国史上最大のＭ９．０）発生以来、救出対象被災者の生死を分ける時間とされる７２時間が過ぎた。警察庁の１５日午前０時現在のまとめによると、死者は１８９７人、行方不明者を合わせると４８９９人に達した。負傷者は１８８５人に上った。安否確認ができない住民は、宮城、岩...▶続きはこちら

在日米軍基地問題を国家の安全保障問題として直視せよ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　米国務省のメア日本部長が、昨年末に国務省で行なった米国の大学生を対象にした講義の中で、「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人」という趣旨の発言をしていたと報じられたことを受けて、更迭された。３月９日に来日したキャンベル国務次官補は、その日のうちに記者団に対して日本側への陳謝を表明し、１...▶続きはこちら

危機を口実に内閣の存命を図るのは許せない

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　東北太平洋沖地震と津波によって大災害が発生した。心を打たれながらテレビ、新聞のニュースを見つめています。被災地の状況は、私が両親から聞いていた、第二次大戦末期の東京大空襲の当時を想起させるものです。当時、東京の青山通り近辺は焼け野原になり、死亡した人があちこちに散乱している中で、学校から歩いて帰っ...▶続きはこちら

日本国民とその指導者たちに、今こそその真価を発揮してほしい

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　皆さん、ご無事ですか？お元気ですか？

　昨日午後２時４６分ごろマグニチュード８．８という世界最大級、日本史上最大の大地震が東日本を直撃しました。私どもは、東京赤坂に所在する建物の８階にある日本国際フォーラム会議室で会議中でした。２０数名の関係者が出席して「東アジア共通通貨は可能か、必要か」と...▶続きはこちら

メア発言、早期決着で迫られる同盟深化

杉浦　正章　　政治評論家
　異例のスピードで米政府がメア日本部長を更迭した背景は、あらゆるオプションの中でメア発言が米国の極東戦略とミスマッチの暴走発言であるからだ。日本との同盟関係を毀損しては、中国の台頭と北朝鮮へのけん制に対処できないことは火を見るよりも明らかであり、早期決着はホワイトハウスも絡んだ必然の選択であった。こ...▶続きはこちら

メア発言で暴かれた真実のもう一つの側面

吉田　重信　　中国研究家
　沖縄県民批判の問題発言をしたメア元米国務省日本部長が罷免されたのは、当然といえば当然である。同氏の発言はあまりにも軽率な発言であったが、米外交当局の日本についての「本音」をはからずも露呈したといってよい。

　「沖縄住民は怠惰で、ゆすりの名人だ」とするメア氏の侮辱的な発言は、真実であるがゆえに...▶続きはこちら

ポスト京都議定書での「未達成罰則なし」の方針を支持する

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　今年末に南アフリカで気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)が開催され、ポスト京都議定書、すなわち2013年以降の温室効果ガス削減の新枠組み作りを目指すことになっている。環境省は、COP17に臨むにあたって、新しい枠組みにおいては、京都議定書とは異なり、削減目標を達成できなかった場合にお...▶続きはこちら

日中関係打開をめざす楊中国外交部長の発言を読む

吉田　重信　　中国研究家
　最近の楊潔篪中国外交部長の「日中関係を改善したい。今年が重要な一年である」との発言は、ひさびさに中国側から発せられた前向きな対日メッセージである。発言は、これまで中国側が毛嫌いしていた前原外務大臣が辞任したことによって、関係改善の障害がなくなったと中国側が判断したというよりも、発言のタイミングから...▶続きはこちら

（連載）吉田重信氏の米帝国弾劾論を排す（２）

角田　勝彦　　団体役員
　すなわち「２０世紀の世界を、政治、経済、軍事面で支配してきた米帝国が、衰退への道を歩む兆候が次第にあらわになりはじめている」との吉田氏の冒頭断定には問題があろう。米は「帝国＝悪」という決めつけが先にある。現代をローマ帝国末期の時代に、オバマ大統領を２世紀末ローマ帝国のセウェルス帝になぞらえているの...▶続きはこちら

外交・安保に“浪花節”を持ち込むな

杉浦　正章　　政治評論家
　法律を知っていなかった「山科のお母さん」の“焼き肉献金”の人情話は泣かせるものがある。外相辞任の前原誠司が将来もし首相になれたら、映画にでもして“紅涙”をしぼればよい。しかし、人情話と外交・安保は別だ。ことは国家の安全保障の根幹に関わる問題としてとらえる必要がある。前原は懸案の重要外交案件でこれと...▶続きはこちら

（連載）中東民主化は米主導西側同盟の望んできたこと（３）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　イランは中東での影響力拡大の機会を狙っているが、国内の騒乱にも直面している。グリーン運動の再来を恐れるシーア派神権体制は、野党指導者のミール・ホセイン・ムサビ氏とメフディ・カルビ氏を逮捕した。今やアメリカとＥＵがリビアと同様にイランにも制裁を強化しようとしている。ジョン・ボルトン元国連大使は「アメ...▶続きはこちら

（連載）吉田重信氏の米帝国弾劾論を排す（１）

角田　勝彦　　団体役員
　吉田重信氏の２月２５～２６日付け投稿「米帝国の不可避的衰退と日本の持つ４つの選択肢」を拝見した。同氏は、要するに、日本は、従来型の「日米同盟唯一絶対論」などでなく、「抗争」と「協調」の二面性をもつ米中関係を前提にして、アジア太平洋情勢の安定化に資する「平和構想」の構築を目指ざすべきであり、「沖縄基...▶続きはこちら

前原外相の辞任について思う

吉田　重信　　中国研究家
　前原誠一外相の辞任は当然である。ただし、同外相の選挙区であった「在日」からの少額寄付がその辞任の理由とされていることには、納得がいかない。京都には、同地で生まれ、育った在日朝鮮半島人が多数住んでいる。彼らを日本人から区別することは、日本人の在日朝鮮半島人に対する「差別意識」の反映であると考えるから...▶続きはこちら

（連載）中東民主化は米主導西側同盟の望んできたこと（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　欧米の知識人も、中東の独裁政権と王政には手厳しい。イギリスのダーラム大学のクリストファー・デービッドソン教授（Reader：英国系大学特有のポスト）は「ペルシア湾岸の富裕で説明責任を欠く王政諸国は、もはや中東の騒乱の影響を受けずにはいられない」と主張する。デービッドソン教授は「湾岸諸国の王政は、殆...▶続きはこちら
総論稿数：5691本
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