国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

チュニジア政変に関して思うこと

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　北アフリカのチュニジアにおいて、民衆デモがおこり、長く大統領を務めたベン・アリ氏の政権が崩壊しました。「ジャスミン革命」と言われているようです。このことに関して、あまり情報を持っているわけではありませんが、感じたことを述べます。皆さんのご意見もお聞きしたいところです。

　まず、ベン・アリ政権...▶続きはこちら

（連載）政策の主軸を１人当たりＧＤＰ増に移せ（１）

河東　哲夫　　元外交官
　何かこの頃やたら、「日本は人口が減少するから、もう駄目だ」式の悲観論が聞こえてくるが、戦前の日本は７０００万人くらいしかいなかったのだが。今だって、労働力人口が減る分は、海外に生産を移転すればいいのだし、利益の一部は日本に戻ってくるから、増える一方の老年人口を養うのに使える。需要が減れば、輸出を増...▶続きはこちら

中国に対する米国の「核の傘」は万全か？

河東　哲夫　　元外交官
　「アメリカという国は、国論があっちの極端からこっちの極端へと短期の間にぶれ、いつかはバランスの取れた見方に収れんするのだ」と、彼らは誇らしげに言うのだが、振り子が揺れているあいだ、それにぶつかって死んでしまう者もまた数多い。ワシントンでは、米国と中国だけで世界を差配していくのだといわんばかりのＧ２...▶続きはこちら

岐路に立つアメリカ社会：分裂か、団結か？

川上　高司　　拓殖大学教授
　１月８日、アメリカのアリゾナ州では下院議員のガブリエル・ギフォード女史が２２歳の男性に狙撃されたものの、かろうじて一命をとりとめたが、９歳の少女を含む６人が巻き添えで犠牲になり、１３人が負傷する、という大惨事が起こった。

　ギフォード議員は、オバマ大統領の医療制度を支持して賛成票を投じた民主...▶続きはこちら

菅総理は、なぜ中国の人権問題を指摘しないのか？

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　２０１０年の中国のＧＤＰが、対前年比１０．３％増で、世界第２位の経済大国になったとの報道と、胡錦濤主席が米国を公式訪問して、オバマ大統領らから歓迎されているとの報道が、同時に飛び込んできました。この機会に、わが国として中国をどう評価し、どう付き合うべきかについて、一言所感を投稿したいと思います。
...▶続きはこちら

与野党激突必至で「寸前暗黒」の国会運営

杉浦　正章　　政治評論家
　「何が起きるか分からないが、仁義だけは切っておく」と仙石民主党代表代行が、“裏国対”として頻繁に会っている自民党副総裁・大島理森に、１月１８日、不気味な“ご託宣”をした。まさに「寸前暗黒」の国会が来週から幕開けとなる。自民党は来年度予算案と引き替えの解散・総選挙か、内閣総辞職に照準を合わせ、正面か...▶続きはこちら

自民党は民主党との大連立に踏み切れ

現田　実　　サラリーマン
　自由民主党の皆様は、有権者が民主党の現実性ゼロの公約（煽動）に惑わされた一昨年の総選挙のことを思い出すだけで、余りの怒りに冷静ではいられないとお察し致します。しかし、それを前提に考えても、民主党との大連立が必要である事に、疑いはありません。以下にその理由を述べさせて頂きます。自民党と党員が忠誠を誓...▶続きはこちら

米国の戦略課題と日本のあるべき対応

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　１月１３日、来日中のエリオット・コーエン博士（ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院教授、元ライス国務長官の上級顧問）が、「アメリカにとっての戦略的選択肢」というテーマで講演を行った。博士は、今日の国際社会において米国の戦略課題は、（１）中国の台頭、（２）現在の国際社会の秩序を否定する国（北朝...▶続きはこちら

政府、政権には、国民の前でやるべき責務がある

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　人生の目的はお金や地位だけではないはずです。エリートといわれる人たちは、お金よりも、活躍の場を求めているはずです。皆が求めるのは、「雇用」「雇用」といって役所や会社に雇われることではなく、「手に職」をつけて、「職業」に誇りをもつことのはずです。皆が求めているのは、「最少不幸社会」などではありません...▶続きはこちら

注目すべきロシアの兵器調達予算急増の動き

河東　哲夫　　外務省ＯＢ
　日本や欧米の新聞雑誌ではほとんど話題になっていないが、ロシアの公開情報 を見ていると 、昨年夏あたりから軍部が兵器調達予算の急増（２０２０年までの１０年計画として）を求め、最終決定が間近であるようだ。１０年間で約２０兆ルーブル（６５５０億ドル）という軍部の要求がそのまま通れば、それは兵器調達予算が...▶続きはこちら

与謝野・枝野人事が政権の火種となるのは必至

杉浦　正章　　政治評論家
　もがけばもがくほど深みにはまってゆく。それが与謝野馨を経済財政相に、枝野幸男を官房長官に、それぞれ起用する内閣改造人事であろう。ひょっとしたら、この目玉人事が政権崩壊の原因となり得るのではないかとさえ思う。それほどに無理があるのだ。とりわけ民主党政権批判を繰り返してきた与謝野は、政権にとってはいわ...▶続きはこちら

「大連立」政権で大選挙区制を導入せよ

現田　実　　サラリーマン
　内閣の皆様、確かに内閣改造は悪い事ではありません。しかし、内閣改造を成し遂げても、「ねじれ」の解決には役に立ちません。財政再建（増税）が為されなければ、日本円は紙屑になり果てますし、年金データーの不備に血相を変えても、年金原資が無いのですから、税を財源に再構築するしかありません。少子化（非婚化）に...▶続きはこちら

胡錦濤訪米による米中相互依存の強化を期待する

角田　勝彦　　団体役員
　「相互依存で戦争を予防できるのか」というテーマをめぐっての河村洋氏（１月８日投稿）と現田実氏（１月８日投稿）の投稿を読んで、外務省退官後、ある大学で国際関係論を教えていた頃の議論を懐かしく思い出した。「相互依存『だけ』では戦争の予防は出来ない」のはその通りであるが、「軍事的抑止力の向上と同盟国との...▶続きはこちら

朝日新聞の見識に敬意を表する

奥村　和男　　大学教授
　昨日は「朝日新聞の見識を疑う」と噛みついたが、なにも朝日新聞そのものの見識を疑っているわけではない。あの特定記事の見識を疑ったまでである。そんなことを改めて書く気になったのは、今朝の朝日新聞社説の見識におおいに共感を覚えたからである。その社説というのは、「国境を超える若者：アジア支える大学教育」で...▶続きはこちら

仙谷の憲法論こそ“無理筋”

杉浦　正章　　政治評論家
　官房長官・仙谷由人が実態以上に“大物化”している。幹事長・岡田克也までが仙谷を「司令塔として機能している。少なくとも内閣の屋台骨であることは確かだ」と賞賛したのには、驚いた。国会対策上の責任がある岡田にとって見れば、改造での仙谷更迭はスムースな国会運営にとって不可欠であり、何とか実現させたい一心で...▶続きはこちら

北方領土は「不法占拠」でない？：朝日新聞の見識を疑う

奥村　和男　　大学教授
　今朝１月１０日付けの朝日新聞が第３面全面を使った特報記事「日ロ外交不信の連鎖：検証駐ロシア大使更迭」を読んで、その内容のあまりの低劣さに驚いた。一言で言って、志のない記事である。なんのために、こんな記事を書いているのか、その目的が定かでない。あえて言えば、大衆扇動的、週刊誌的である。

　「メ...▶続きはこちら

相互依存だけでは戦争は予防出来ません

現田　実　　サラリーマン
　１月８日付け本欄への河村洋様の投稿「相互依存で戦争を予防できるのか？」に関してですが、仰る通り、相互依存だけでは戦争の予防は出来ないと思います。相互依存と軍事的抑止・感情的抑止の組合せが戦争予防策として有効と思います。

　確かに、大日本帝国はアメリカやイギリス、オランダの植民地に経済的に依存...▶続きはこちら

相互依存で戦争を予防できるのか？

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　世界史は諸国民による紛争の繰り返しであった。経済、文化、社会活動などでの相互交流があっても、戦争と流血の惨事を防止することはできなかった。中国の「平和的台頭」に関して言えば、ハト派の論客達は「経済や観光を通じて相互依存を深めてゆけば、欧米との緊張も緩和するであろう」と主張する。しかし、歴史は人的交...▶続きはこちら

（連載）物価低落にこだわらず、実質的経済成長を目指せ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　『日本経済新聞』と日本経済研究センターの共同提言は、その冒頭で「政府・日銀は、１～２％の物価上昇率目標を明示し、共有すべきである」と提言している。日銀は、昨年１０月５日に「包括的な金融緩和政策（４年３ヶ月ぶりのゼロ金利復活）」を公表し、デフレ克服のための諸施策を明らかにした。さらにその後の展望リポ...▶続きはこちら

（連載）物価低落にこだわらず、実質的経済成長を目指せ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　もはや物価の低落傾向は世の趨勢になっている。物価の低落には良い点も多い。「デフレ脱却のためのインフレターゲット論」などに拘泥せず、実質的経済成長を追求すべきである。昨年暮の本欄への投稿でも指摘したが、我が国当面の課題は経済社会問題である。一般会計総額９２．４兆円と過去最大の平成２３年度予算案の重要...▶続きはこちら
総論稿数：5691本
公益財団法人日本国際フォーラム