国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）国益としてのジェンダーフリー

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　本年の５月３日の日本経済新聞に宮崎公立大学・寺町晋哉准教授による「学校の中のジェンダー～個人の可能性に制約」という論考が掲載されていた。寺町氏の論文では学校管理職での女性の割合が低いこと（特に中学・高校では１桁台になること）を挙げ、それによって「校長は男性」というステレオタイプを子供が知らずに身に...▶続きはこちら

「マグニツキー法」推進すべき

鈴木　亜希子　主婦
　篠田英朗東京外国語大学大学院教授の「ミャンマー軍制裁のために、『マグニツキー法』を制定せよ」（２０２１年３月２３日付ｅ－論壇「百花斉放」）に賛同致します。同論考では、「日本版『マグニツキー法』＝対中強硬路線と解釈する外務省は、警戒している」という内情が語られていますが、これは状況によって態度を変え...▶続きはこちら

コロナ対策にもっとエビデンスを

船田　元　衆議院議員
　コロナウイルスの猛威は第４波の様相がはっきりして来た。時に今回は変異ウイルスの影響が大きくなっており、政府は４都府県に３回目となる緊急事態宣言を４月２５日から発出した。当該地域では飲食店の時短営業ばかりでなく、大規模施設の休業要請や無観客試合の要請など、大型連休中の人の流れを抑え込む、短期決戦の構...▶続きはこちら

米英関係にまで影響するヘンリーとミーガンをめぐる議論

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　イギリスとアメリカは、互いに大西洋を挟んで固く結びついている友好国というイメージがある。しかし、アメリカには君主制も貴族制度もない一方、イギリスには血統による王室があり、貴族たちがいる、また厳然とした身分制度社会である。この点は英米の大きな違いである。さて、オプラ・ウィンフリーは女優、トークショー...▶続きはこちら

（連載２）日本の民主主義は大丈夫だろうか？　ー新型コロナウィルス感染現象を追

畑　武志　神戸大学名誉教授
　マスコミを中心に新型コロナの恐怖報道が日夜繰り返される中、冷静な判断力は失われ、事態の深刻化が増していくばかりであるが、そもそも感染を判断しているＰＣＲ検査自体に問題があることは既によく知られたことである（参照：拙稿『民主主義が試される新型コロナウイルス対応 ーその後ー』ｅ－論壇「百花斉放」２０２...▶続きはこちら

（連載２）『経済学者たちの日米開戦』読後感と日本学術会議の任命拒否問題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　軍が秋丸機関に何を求めたのか。戦端を開けるわずかな可能性の数理的エビデンスがほしかったのか。そのあたりはこれからの解明を待つばかりであるが、政府に批判的立場にある左翼系の学者を引き入れた研究機関について、周囲からの批判もあったであろうが、陸軍の潤沢な予算で運営したのは、やはり国家がのるか反るかの局...▶続きはこちら

（連載１）日本の民主主義は大丈夫だろうか？　ー新型コロナウィルス感染現象を追

畑　武志　神戸大学名誉教授
　新型コロナへの対応を通して、日本の民主主義の実力を測ろうとしてきたが、早期の問題解決へと向かうよりは、現状はなおはなはだもどかしい状態が続いている。問題の本質を見抜く識者らの声が政治にも、それを動かすマスコミにも届かない現実は、民主主義の欠陥に繋がる現象であるかもしれない。 
  
　ファイザ...▶続きはこちら

（連載１）『経済学者たちの日米開戦』読後感と日本学術会議の任命拒否問題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　さきの大戦において、なぜ日本はアメリカ、イギリス相手に無謀な戦争を仕掛けたのか、という問いかけは戦後間もない頃からずっと論じられてきたテーマである。当時でも数値を扱う経済分野や理系の分野では工業生産力の差が開きすぎていて話にならないという認識は持たれていた。また軍人による机上演習は何度やっても日本...▶続きはこちら

日本が米国の同盟国であるかが問われている

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　9日金曜日、ミャンマー市民を支持する共同声明を、駐ミャンマーの15大使が共同声明の形で公表した。米国と安全保障条約を持つ同盟国でこれに参加しなかったのは、ほぼ日本だけだった。EU構成国という言い方で含まれている欧州諸国と、カナダなどの主要G7国だけでなく、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど...▶続きはこちら

対中同盟戦略の転換点

鍋嶋　敬三　評論家
　菅義偉首相とジョセフ・バイデン米大統領による首脳会談(4月16日、ワシントン)は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」をうたった日米共同声明を発表した。ルールに基づく国際秩序への挑戦に対処する安全保障政策だけでなく経済、科学技術の競争力、新型コロナウイルス対策、気候変動、クリーン・...▶続きはこちら

やはりオリパラは別格、開催すべきだ

船田　元　衆議院議員
　２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催まで４ヶ月を切ったが、福島から始まった聖火リレーが３月末、２日間にわたって栃木路を駆け抜けた。沿道やイベント会場には多くの市民が訪れ、一部では密になるところもあったが、リレーを中断することはなく無事に終えることができた。１９６４年のかつての東京オリンピッ...▶続きはこちら

（連載３）プーチン体制は崩壊するか――「ロシア社会の３階層」の視点から

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　ロシアには手動統治（ルチノエ・ウプラブレーニエ）という言葉もある。どのような近代的な制度を創設しても、様々な機関や組織が、本来目的とする機能を制度的には果たさず、それぞれの組織や部門の指導者個人が大幅な権限を握って恣意的に組織を動かすことを言う。これが一般化しているので、汚職・賄賂などが横行するク...▶続きはこちら

（連載２）プーチン体制は崩壊するか――「ロシア社会の３階層」の視点から

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
２、若年層――閉塞状況に強い不満 
　青少年層や、３０歳台の働き盛りの層は、ソ連時代末期や９０年代の困難な時代は、直接的には全く知らないか子供時代であった。彼らにとって２０００年代初期の経済復活は、わが国の１９６０～８０年代の経済発展と同じく、「当たり前のこと」として自然現象のように映っていた。し...▶続きはこちら

（連載１）プーチン体制は崩壊するか――「ロシア社会の３階層」の視点から

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　米国では、社会の２極化とその政治的影響が問題になっている。実は現代ロシアでも、社会の分極化と政治問題（特にプーチン体制への姿勢）は深刻な問題になっている。本稿ではその問題を考察したい。 
  
　ロシア社会の分裂は、大きく年齢別に分けて２層、それに、分類カテゴリーは異質だが、プーチン体制の受益...▶続きはこちら

ウイグル問題を看過してはならない

赤峰　和彦　自営業
　中国国内にあるウイグル人強制労働工場で生産を委託していた８０社ほどの企業の多くが取引停止などの対応を検討しはじめています。いずれも世界の有力ブランド企業です。一方、同じく強制労働工場に委託していたユニクロの柳井正社長は４月８日の記者会見で、「人権問題というよりも政治問題である」と発言しています。奇...▶続きはこちら

日本を徘徊する「専門家」という妖怪

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　妖怪が日本を徘徊している。「専門家」という妖怪である。といっても新型コロナの話ではない。４月２日金曜の防衛大臣記者会見の様子を見て、そう思った。どこかの名無しの記者が、名無しの「専門家」を引用して次のように質問したそうである。「先日の統幕長による他国軍と共同のミャンマーに対する非難声明についてお伺...▶続きはこちら

バイデン政権の外交に安心感

船田　元　衆議院議員
　世界中がコロナ禍で喘いでいる中、少し明るいニュースが聞けた。アメリカのバイデン大統領が就任してから、しばらく経つが、バイデン政権の運営手法がとても丁寧で手堅いという評価があり、同盟国のみならず多くの国が、ホッと胸を撫で下ろしているのである。 
  
　先日はバイデン政権の中核であるブリンケン国...▶続きはこちら

（連載２）中東の不安定化に直結した米国のプレゼンス低下

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　それを踏まえると、中国人は、自分が儲かれば何でもよいということで、対立している両方の陣営に武器を売り、また情報を渡してしまうために、テロリスト（フーシ派やＩＳ残党など）にも反攻の機会が出てくるようになり、同時に、商船の情報なども流れてしまうために、民間人の犠牲が増えることになると予想している。バイ...▶続きはこちら

（連載１）中東の不安定化に直結した米国のプレゼンス低下

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中東においていま様々な事件が発生しているが、日本ではなかなか話題にならず、多くの人々は関心がない。日本国内の多くの人は、あまりにもひどい映像が出回るがゆえに積極的に報道されるミャンマー情勢は別として、今中東がどうなっているのか全く分かっていないのではないか。 
  
　いまさら言うことではない...▶続きはこちら

SDGsもからめると、どういう形になりますでしょうか?

山根　喜久子　桜美林大学大学院国際協力専攻修了　奉仕団体賛助会員
　不透明化する国際政治の中において、「日本におけるＳＤＧｓの役割」はやみくもに広がっている気がするのは気のせいでしょうか？ そもそもゴール（目標）が１７あり、これ自体も広がりすぎています。しかしながら、全ての人々の行動に何かしらが必ず触れるように、つまり、世界の危急の課題に対し「全ての人類がなんらし...▶続きはこちら
総論稿数：5707本
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