国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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北朝鮮の後ろに人民解放軍の影

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　以下は全くの仮定です。北朝鮮が先日の真夜中に行った軍事パレードについて、ひょっとしたらバックに中国（人民解放軍）がいるのではないかと、ふと思いました。現在平壌の奥の方では党、というか金正恩周辺の米国派と人民軍などの中国派が競っている状況のように思います。そんな中で午前零時から始めた今回の派手なパレ...▶続きはこちら

（連載２）QUAD、対中外交の基盤強化

鍋嶋　敬三　評論家
　日米豪印４ヶ国外相会合（ＱＵＡＤ）に参加したインドは長期にわたるカシミール地方での中国との国境武力紛争を抱えて反中感情が強いが、会合での表現は抑制的で慎重である。インドは２０１９年の東アジアサミットで「インド太平洋海洋イニシアティブ」を提唱しているが、ジャイシャンカル外相は会議の冒頭発言で「インド...▶続きはこちら

（連載１）QUAD、対中外交の基盤強化

鍋嶋　敬三　評論家
　東京を舞台に１０月６日開かれた第２回日米豪印４ヶ国外相会合（ＱＵＡＤ）は、安全保障上の共通の脅威である中国に対する日本外交の基盤を強化した。「自由で開かれたインド太平洋」のビジョン実現のため、自由と民主主義の理念、価値観を共有する４ヶ国が結束を強め、地域的広がりを求めて協力を進めることで一致した意...▶続きはこちら

「デジタル庁」に期待して

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　菅新政権が強調する目玉政策の一つが、デジタル化である。デジタル化は、長年叫ばれては進まない課題の一つだ。特に安倍政権最終期にデジタル担当相がはんこ議連の会長だったことはこれを象徴している。国連が２年に１度発表する電子政府先進国のランキングがあるが、その最新版が報告されたところによると、１位はデンマ...▶続きはこちら

日本学術会議、「大改革」は長年の課題

加藤　成一　元弁護士
　日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」（梶田隆章会長）が推薦した新会員候補者１０５名のうち「安保法制」等に反対した法律学者ら６名を今回、菅首相が任命しなかった問題で、共産党など野党側から「学問の自由侵害」などと批判する声が上がっている。日本学術会議によると推薦した候補者が任命されないの...▶続きはこちら

ナゴルノカラバフ紛争、戦闘拡大の一方か

飯島　一孝　ジャーナリスト
　旧ソ連南部のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争っているナゴルノカラバフ自治州で９月下旬、軍事衝突が起き、民間人を含む死者数が１００人を超えた。両国とも戒厳令を敷き、軍隊を動員していて１９９４年の停戦以来、最大級の衝突になりつつある。両国と友好関係にあるロシアが戦闘停止を呼びかけているが、アゼ...▶続きはこちら

（連載２）日本学術会議問題、法的論点から問う

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　次に「学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ」という点を見てみよう。ここで木村教授が言及しているのは、いわゆる「制度的保障論」のことであると思われる。これは、基本的人権の主体はあくまで個人だが、制度を保障しないと個人の権利が保障できない場合には、制度の保障が人権保障...▶続きはこちら

（連載１）日本学術会議問題、法的論点から問う

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。というのは、菅首相によって任命拒否された６名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているか...▶続きはこちら

日本人の国連評価「最低」、なぜなのか

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　多国間主義を嫌うトランプ米国大統領は、ユネスコから脱退しＷＨＯの拠出金を停止するなど国際枠組に背を向けているが、国連についてもその分担金の多いことに再三にわたって苦情を述べている。戦後世界の国際的枠組みを主導してきたアメリカが「鎖国政策」に転ずるようなワシントンの政治的な変化に対して、辟易するばか...▶続きはこちら

安倍晋三前首相は良い時に辞めた

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　菅義偉総理大臣が誕生した。安倍政権からの継続を旗印に、自民党役員や主要閣僚に大きな変更はない。大臣の横滑りや再登板も多く、目下の急務である新型コロナウイルス感染拡大と経済対策の両輪を回す政策を実行していくことになるだろう。新内閣の目玉は行政改革で、河野太郎前防衛大臣が行政改革担当大臣に横滑りとなっ...▶続きはこちら

（連載２）香港国家安全維持法施行後の香港の動向予測

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　７月１１日、トランプ米大統領は「香港市民の人権擁護のため」として、「香港自治法」を成立させるとともに、香港に対する貿易などの優遇措置を廃止する大統領令にも署名した。これにより、「香港は関税などの面で中国本土と同じ扱い」となり、人権弾圧に関与したと「米国政府が認定した人物」と取引した「銀行」は米国と...▶続きはこちら

（連載１）香港国家安全維持法施行後の香港の動向予測

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　６月３０日、「香港国家安全維持法（国安法）」が施行された。その翌日から同法に基づく逮捕者が相次ぎ、特に８月１０日には、中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報の創始者である黎智英（ジミー・ライ）氏、日本でも著名な民主活動家の周庭氏など１０人が逮捕され世界中に衝撃が走った。 
  
　それに先立つ７...▶続きはこちら

2021年東京五輪に向けルビコン川は渡られたか

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　この論壇で私は数回にわたり新型コロナウィルスが収まらない現状では東京五輪は中止されるべきと主張したが、菅新首相は９月２５ 日の国連総会の一般討論演説で「人類が疫病に打ち勝った証」として東京五輪を開催する決意を表明した。このように日本での開催が国際的に表明された以上、今更反対を唱えることは建設的でな...▶続きはこちら

「裸一貫」菅新首相の改革に期待する

加藤　成一　元弁護士
　菅新首相が誕生した。所謂世襲議員ではなく、「地縁」「血縁」「カバン」もなく、いわば「裸一貫」で日本政治の最高指導者である首相の地位にまで上り詰めた、その並々ならぬ努力と忍耐力、実行力に敬意を表したい。このうえは、首相として、日本国及び日本国民のために全力を傾注して頂きたい。 
  
　菅新首相...▶続きはこちら

菅内閣の評価とマスコミへの疑問

船田　元　衆議院議員
　去る９月１６日に首班指名され、１７日にスタートした菅義偉内閣は、好調な滑り出しを見せた。緊急に実施されたマスコミ各社の世論調査では、内閣支持率が６割台半ばから７割台半ばという高さをマークした。新内閣に対してはよく「ご祝儀相場」は付き物だが、今回は特に高いものとなった。その理由としては、安倍政権から...▶続きはこちら

（連載２）ポンペオ長官が唱える自由と民主主義は信用できない

河村　洋　外交評論家
　イデオロギー戦争でのそうした一貫性の欠如は、ポンペオ氏の民主主義と人権に関する見解に由来する。ロバート・ケーガン氏が主張するように、彼はこれらの単語を自然法と普遍的リベラリズムというロック流の観点ではなく、ナショナリズムというハゾニー流の観点から理解している。この考え方は、西側同盟国のリベラル民主...▶続きはこちら

（連載１）ポンペオ長官が唱える自由と民主主義は信用できない

河村　洋　外交評論家
　ヨーロッパ人とは異なり、日本人、とくに右派の間ではマイク・ポンペオ国務長官が唱えるウイグルと香港の自由に関する言動が称賛されている。考えてみれば、これは奇妙なことだ。というのも、日本人の中でも特に右派は必ずしもパックス・アメリカーナには満足していないからである。むしろ、彼らは戦後の世界秩序に対して...▶続きはこちら

安倍政権の北方領土・憲法問題を総括する

角田　英明　鐘紡株式会社元社員、日本国際政治学会会員
　何故、安倍晋三前首相はあれほど執着した北方領土問題と憲法改正に未達どころか糸口も確保できなかったのか端的に言及するならば、その答えはいずれも本質の見誤りとそれに伴う施策の不適切と不作為にあると言えるのではないか。 
  
　イデオロギーに現在奉じている、或いは過去に奉じた国家は、マルクス・レー...▶続きはこちら

（連載２）安倍政権の対外政策の評価――首相辞任にあたって

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　ただ、疑問に思う点もある。日本は他の自由主義・民主主義国と同じ価値観を有する国だと自認し、そのような国との密接な関係を重視するとしてきた。日米同盟や日本・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）だけでなく、安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋」政策もそうである。しかし、中国やロシアその他の独裁国、権威主義国で...▶続きはこちら

（連載１）安倍政権の対外政策の評価――首相辞任にあたって

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　さる8月28日、安倍晋三首相が突然、辞任の意思を表明した。首相としての通算在職日数も、やはり山口県出身で日露戦争時代の桂太郎首相を超え、連続在職日数も大叔父にあたる佐藤栄作首相をこの数日前に超えた。テレビで辞任表明の記者会見を見たが、プロンプター無しでの会見は、またスピーチよりも質疑応答の時間を多...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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