国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）東京五輪に向けて日本は何をすべきか：今こそ問われる日本の「見識外交

渡邊　啓貴　JFIR上席研究員／帝京大学教授
　勿論原則論として、この考え方に反対する人は少ないであろう。しかし当然反論もあるだろう。わたしの原則論を妨げる要因も多い。日本には世界のリードをしていくだけの力はない、という悲観的見方だ。 
  
　しかし私たちにとって真の問いは、私たちの意思である。「する外交」である。周囲の国際環境によって導...▶続きはこちら

（連載１）東京五輪に向けて日本は何をすべきか：今こそ問われる日本の「見識外交

渡邊　啓貴　JFIR上席研究員／帝京大学教授
　オリンピックの開催が危ぶまれている。どういう形で開催されるにせよ、また不幸にしてＩＯＣで開催されない決定が下される場合にせよ、いずれにせよここまで頑張った日本の国内外での開催努力は多とされようが、コロナ禍のパンデミックの中で日本の国際的見識はどのように評価されるであろうか。一年ほど前に安倍総理が、...▶続きはこちら

（連載２）日本を裏切ったミャンマー国軍司令官

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　民主化支援の一環としてミャンマー軍を支援していたことに、何ら恥ずべき点はない。むしろ誇るべきである。だが、だからこそクーデターに失望し、市民に銃を向けたミン・アウン・フライン司令官に怒りを表明する瞬間が、絶対に必要だ。日本がミャンマーを見捨てるのではない。ミン・アウン・フライン司令官が、日本を裏切...▶続きはこちら

（連載１）日本を裏切ったミャンマー国軍司令官

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ミャンマー軍が国軍記念日を迎え、首都ネピドー郊外で開かれた式典で国軍が軍事パレードを行った3月27日、判明しているだけで市民114人が亡くなった。2月1日クーデター以降の死者数は判明しているだけで423人、拘束されて消息不明になっているのが2428人だ。たまらず日本を含む12カ国の軍のトップがミャ...▶続きはこちら

電波行政とクロスオーナーシップ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　昔から大病院の門前には大きな花屋さんが有った。食事制限のある入院患者には食べ物は禁忌であり、また、外出が禁じられてもいるので衣類も不要。心の折れそうなクランケを慰めるには花こそ最適。その美しさと香りは殺伐たる医療とは対極の位置にある。ところが、花粉症対策や枯れた花束の廃棄物処理などから、近年は病院...▶続きはこちら

（連載２）民主主義を支える力　～琵琶湖淀川水系河川治水問題を例にとって～

畑　武志　元大学教員
　しかし、今回の整備計画変更案では大戸川ダムの新設に頼る案が提示された。１９９２年に確保された琵琶湖における上述の膨大な洪水調節容量がどのように活用されたかについての明確な説明がないまま、従来通りの運用による下流洪水対策が示されているだけである。関係府県におかれてはダム建設負担金を計上される前に、各...▶続きはこちら

（連載１）民主主義を支える力　～琵琶湖淀川水系河川治水問題を例にとって～

畑　武志　元大学教員
  独裁的国家が力を増している現在、民衆が自らの意志で自由に生きることができる権利を意識するという民主主義の基礎になる市民力が問われており、その力が伸びていかねば、権威主義が何処へでも飛び火してくる危険がある。そのためにもさまざまな分野における、現状の確認と改善が必要だろう。 
  
 河川防災...▶続きはこちら

（連載２）立憲民主党は共産党と共闘すべきではない

加藤　成一　元弁護士
　立憲民主党に共闘を求める日本共産党の「統一戦線戦術」は、戦前コミンテルン（「国際共産党」）が提唱した革命戦術であり、革命のためには共産党以外の他の勢力を利用する社会主義革命の常套手段である。ロシア革命の「労農同盟」（レーニン著「民主主義革命における社会民主党の二つの戦術」レーニン全集９巻１９５５年...▶続きはこちら

（連載１）立憲民主党は共産党と共闘すべきではない

加藤　成一　元弁護士
　日本共産党は、「野党連合政権」の樹立を提唱し、立憲民主党に共闘を呼び掛けている。共産党が共闘を呼び掛ける目的は、「一致点」での共闘を通じて可及的且つ速やかに共産党主導の「民主連合政府」を実現するためである（改定党綱領四「民主主義革命と民主連合政府」、上田耕一郎著「先進国革命の理論」１９７３年大月書...▶続きはこちら

ミャンマー軍制裁のために、「マグニツキー法」を制定せよ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の初外遊による日米の２＋２会合が終わった。その直前の１２日には、「クアッド」４カ国の首脳会議が開催された。これらの会談の成功は、大変に素晴らしい。ただし気になることがある。ブリンケン長官が、ミャンマー問題への懸念の表明を、価値を共有する日米両国、という...▶続きはこちら

中国への優越感を超えて

村上　直樹　国際公務員
　松川るい議員の評論「『新Ｘ論文』：長期的な対中戦略の必要性」（2021年3月9日、e-論壇「百花斉放」）を拝見したが、長期的な戦略が必要と主張しつつ、長期的な視座が決定的に欠けている論考と言わざるを得ない。中国の経済規模や領土を考えればこの１５０年の低迷を前提とした国際秩序（特に東アジアの安全保障...▶続きはこちら

（連載２）発露するバイデン政権の「人道的介入主義」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　省の長官（Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ）でも出席できないものが殆どであるのに、国務省の傘下にあるＵＳＡＩＤの長官（ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）が出席できるようになった。これは、「アメリカの海外援助を国家安全保障政策や外交政策と同格に扱う」ということであり、歴代政権もぼやかしてきたことを初めて明確にしたといえ...▶続きはこちら

（連載１）発露するバイデン政権の「人道的介入主義」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ジョー・バイデン政権の閣僚人事で重要なのは、国務長官や財務長官といった重要閣僚の人事ではない。私が注目しているのは気候変動問題担当大統領特使のジョン・ケリー（１９４３年－、７７歳）とアメリカ国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）長官のサマンサ・パワー（１９７０年－、５０歳）だ。今回はサマンサ・パワーを取り上げる...▶続きはこちら

（連載２）米国に民主主義の理念語れ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本が、アメリカとの関係を良好に維持したいと思うのであれば、この世界観の中で、日米同盟を、そして「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を位置づけることが、重要である。「まあ、まあ、抽象的なことは置いておいて、とりあえず尖閣守ってください」といった態度だけを日本側が見せるならば、円滑な日米同盟の...▶続きはこちら

（連載１）米国に民主主義の理念語れ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が来日し、明日１６日、岸防衛相、茂木外相と協議を行う。コロナ禍での２＋２（両国の外務・防衛大臣）会合は、画期的である。折しもバイデン政権が、『暫定的な国家安全保障戦略の指針』と題された文書を発表したばかりの時期である。日本にとって重要であるだけではない...▶続きはこちら

バイデンQUAD外交と日本

鍋嶋　敬三　評論家
　バイデン米政権のインド太平洋外交が本格的に滑り出した。政権発足後５０余日だが、３月に入って①国家安全保障戦略の暫定指針発表（３日）、②初の日米豪印４ヶ国（ＱＵＡＤ）首脳テレビ会合の主宰（１２日）、③香港問題で主要７ヶ国（Ｇ７）外相共同声明発表（１３日）と立て続きである。「指針」で「中国は、安定した...▶続きはこちら

（連載２）頭でっかちなワシントン発の米中情報に危惧

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　中国が巨大な経済力をつけた現在は、それがさらに進み、各新聞社、テレビの北京特派員経験者が、ほとんど例外なくワシントン支局員や北米総局長の座に就いた。そのせいかどうか、ワシントン発の米中関係の情報の比重が極めて高くなったように映る。事実、現在はワシントン特派員を終えて編集委員、論説委員を務める彼らの...▶続きはこちら

（連載１）頭でっかちなワシントン発の米中情報に危惧

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　バイデン米大統領の呼びかけで、インド太平洋4か国首脳による「日米豪印戦略対話（クワッド）」会合が１２日（日本時間夜）、オンライン形式で初めて開かれた。バイデン大統領は、いまや米国の最大のライバル、中国の拡大を意識し、米国と価値観を共有する同盟国や友好国との連携を強く訴えた。また米国では、ブリンケン...▶続きはこちら

（連載３）「新Ｘ論文」：長期的な対中戦略の必要性

松川　るい　参議院議員
（１）新Ｘ論文の提案する「米国がなすべきこと」にはほぼ全て同意する。米国が米国自身の国力を上げることも、同盟国との連携進化拡大も、台湾の軍事侵攻や南シナ海、尖閣に対する軍事行動などレッドラインを定めることも重要だと思う。ＴＰＰに復帰したり北米経済連携を再構築したりと安心の経済枠組みを作ることも賛同す...▶続きはこちら

（連載２）「新Ｘ論文」：長期的な対中戦略の必要性

松川　るい　参議院議員
　そのための手段として、中国内政に習近平に批判的なエリート達（実はいっぱいいて共産党内では習近平反対派と賛成派との間で分断されている）に影響を与えるべし。「２０１３年までの中国」に戻れば米国は中国と協調して共存できる。実現のための手段として、米国自身の力を回復し、かつ、米国の同盟国・パートナー国と連...▶続きはこちら
総論稿数：5707本
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