国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）中国最大の弱点は貿易・先端技術の対米依存体質

加藤　成一　元弁護士
　まず、中国の貿易における対米依存度は極めて大きい。２０１８年のＧＤＰ（国内総生産）に占める貿易額の比率即ち「貿易依存度」は、中国は３２．６３％に対して米国は２０．５６％である。ちなみに日本は２９・３０％である（出典２０１８年ＵＮＣＴＡＤ：国連貿易開発会議）。のみならず、中国の対米輸出額は対米輸入額...▶続きはこちら

（連載１）中国最大の弱点は貿易・先端技術の対米依存体質

加藤　成一　元弁護士
　世界の覇権をめぐる「米中冷戦」が増々深刻化している。その象徴は、マルクス・レーニン主義を信奉する「共産中国」との全面対決を打ち出した７月２３日のポンぺオ国務長官演説であろう。ポンぺオ長官は、「歴代米政権の対中政策は失敗し、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過した」と断じ、「現代の中国...▶続きはこちら

米国の同一政権に複数ラインが並立する強み

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　トランプ政権の「強硬な対中姿勢」については、米国のみならず日本でも報道されている。先月末には、マイク・ポンぺオ国務長官が、歴代政権の対中政策、「関与政策」が失敗だったと批判する演説を行った。最近になって、中国のバイトダンス社が所有するティックトック社をめぐり、アメリカ国内でのサービスをマイクロソフ...▶続きはこちら

米国との「核共有」を検討せよ

加藤　成一　元弁護士
　「核共有」（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｓｈａｒｉｎｇ）とは、核兵器を同盟国と共有する核戦略である。核保有国と核兵器を共有し核兵器の提供を受けて、有事の際にはこれを使用できる体制を整えておくことによって、非核保有国も核抑止力を保有することができる。現在は、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダのＥＵ加盟４か国が...▶続きはこちら

「ミスター・デモクラシー」李登輝元総統逝く

船田　元　衆議院議員
　かねて重病が伝えられていた中華民國（中華民国）台湾の李登輝元総統が、遂に亡くなられた。９７歳というご長寿であった。中華民國の世襲総統であった蔣経国氏の後を継いで、総統職に就任。台灣の民主化に執念を燃やし、在任中に総統公選のための憲法改正を実現したのちも、初の総統選挙に出馬して勝利した。 
  
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（連載２）トランプ擁護論に異議あり

河村　洋　外交評論家
　にもかかわらず、選挙においては超大国の行く末をめぐって国論を二分する価値があるのか疑わしいような問題が争点となっています。こうした争点の多くはＮＩＭＢＹで、国家統治のうえでの優先度が高い案件ではありません。その一例として妊娠中絶の是非が挙げられます。元々これはキリスト教右派のアジェンダでしかありま...▶続きはこちら

（連載１）トランプ擁護論に異議あり

河村　洋　外交評論家
　７月に入って「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の各欄において、ドナルド・トランプ大統領を擁護する論考が立て続けに見られました。しかしながら、それら意見表明のなかには事実誤認や認識のズレがあるものも見受けられます。まず「トランプ大統領がアメリカのサイレント・マジョリティーを代表している」との見解を...▶続きはこちら

拉致被害者が北朝鮮の混乱した社会で生きているということ

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　７日２９日付の産経新聞１面に掲載された「『北で日本人７人と接触』解放の米博士　拉致示唆の女性も」という記事をご覧になられた方もいるでしょう。ソウル支局の桜井紀雄特派員のこのスクープは産経新聞の独自調査によるもので極めて重要な意味を持つものです。証言をしたのは一昨年５月、北朝鮮から解放された韓国系米...▶続きはこちら

米大統領選挙、バイデンリードは話半分に

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　米国の主要紙が大統領選挙情勢について、ミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州などの激戦州の情勢として、白人で大学の学位を持っていない有権者が２０１６年のトランプ勝利の原動力となったがその層での支持が下がっているなどとしてトランプ大統領の劣勢を指摘している。しかし、私はここで、トランプ大統...▶続きはこちら

「専守防衛」とはそもそも何ぞや：伊藤洋氏の見解に思う

加藤　成一　元弁護士
　伊藤洋山梨大学名誉教授の７月２２日付「百花斉放」掲載「敵基地攻撃能力の実像を直視せよ」は、「敵基地攻撃能力」の具体的な「危険性」を指摘され、これに反対しておられる。「敵基地攻撃能力」に対しては、日本共産党の志位委員長も６月２５日の記者会見で、「すべてのミサイルを一瞬で破壊するのは不可能であり、反撃...▶続きはこちら

（連載２）何故プーチン政権の延命か――利権構造温存の「裏技」

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　２００８年の大統領選挙の際には、一般国民だけでなく、プーチン大統領に批判的な改革派の政治家たちも、改憲をしてでも大統領任期を延長すべきだと強く主張した。ロシアの政治・社会の安定が壊れることを恐れたからである。従って２００８年にプーチンの任期延長のための改憲が提起されたら、圧倒的な国民の支持を受けた...▶続きはこちら

（連載１）何故プーチン政権の延命か――利権構造温存の「裏技」

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　さる７月１日に改憲の是非を問う「国民投票」が行われた。真の目的は一つ。２０２４年に任期を終え、憲法上大統領選に立候補できないプーチン大統領の任期延長だ。「プーチン疲れ」の国民（支持率は過去最低に落ちている）にそれを認めさせるため、彼は手の込んだ改憲のための「裏技」を実行した。まず、１月１５日の年次...▶続きはこちら

米中、体制間闘争へ転換点

鍋嶋　敬三　評論家
　米国のポンペオ国務長官による演説「共産中国と自由世界の未来」(7月23日)は米中関係の基調が経済戦争から、共産主義独裁体制に対する自由・民主主義体制の闘争へと質的な転換を示すものである。ポンペオ長官は中国共産党政権を「マルクス・レーニン主義体制」と呼び、習近平総書記(国家主席)を「破綻した全体主義...▶続きはこちら

（連載２）コロナウイルスの陰で動くイラン情勢

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　これがただの偶発的な事故であればよいのだが、イランはそうは見ていない。イラン国内での科学者暗殺や破壊工作を繰り返してきたイスラエルの情報機関モサドの秘密作戦である可能性が浮上しているのだ。もともと、モサドと米中央情報局（ＣＩＡ）はイランの核武装阻止のためにサイバー攻撃などさまざまな作戦を展開してき...▶続きはこちら

（連載１）コロナウイルスの陰で動くイラン情勢

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　コロナウイルスのニュースばかりになって、日本では、ずっと感染者数の話ばかりである。いま、世界中で大国が新たな動きを見せかなり重要な局面に至っているのに、これでは何が起きているか全くわからない日本人が増えてしまう。なにかに「人々の耳目が集まる」ということは、裏を返せば「注目されなくなる場所がある」と...▶続きはこちら

「敵基地攻撃能力」の実像を直視せよ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　自民党の防衛族議員を中心に「イージスアショアのような『迎撃システム』を否定するのならば、『敵基地攻撃能力』を有する『（攻撃型）兵器』が必要だ」という論が、勢いを増しているようだ。だが、これは立憲主義をないがしろにする主張であると同時に、現実から目をそらしている危険なアイディアであることを認識しなけ...▶続きはこちら

（連載２）「敵基地攻撃能力」に慎重な船田元氏の見解に思う

加藤　成一　元弁護士
　以上、船田氏の見解をめぐり管見を披露させて頂いたが、もとより同氏の見解は、法的にも極めて論理的且つ緻密であり、先制攻撃など敵基地攻撃能力保有による危険性を指摘されたものとして傾聴に値する見解であると言えよう。ただ、北東アジアの安全保障環境が１９４６年の憲法制定当時と比べ大きく変化したことも事実であ...▶続きはこちら

（連載１）「敵基地攻撃能力」に慎重な船田元氏の見解に思う

加藤　成一　元弁護士
　元国務大臣・衆議院議員の船田元氏は、７月１４・１５日付「百花斉放」掲載の論稿「敵基地攻撃能力の可否と課題」（連載１・連載２）において、１９５６年（昭和３１年）２月２９日鳩山一郎内閣の「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つのは憲法の趣旨ではない」との政府答弁を引用され...▶続きはこちら

米国はいま価値観の変捻のまっただ中にある

村上　忠司　会社員
　アメリカの大統領選挙は、その時々のアメリカ選挙民の価値観を明確化する役割を負ってきた。そもそもアメリカが大英帝国から独立するに際しては、イギリス側が植民地の民意を問わず、民意の在り処を見極められなかったことから、大規模な紛争を経て建国が達成されたという経緯があった。そのことからも、民意の先取りによ...▶続きはこちら

米中の「ライバル・パートナーシップ」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　新型コロナウイルス感染拡大という事態を受け、米中関係は非難合戦の様相を五呈している。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）は、今年１月から３月にかけて中国の武漢市を中心に広がり、その後世界大に拡大した。米国では、ドナルド・トランプ大統領をはじめとする政権幹部たちがウイルス感染拡大を中国の対応...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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