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野党とマスコミに望むもの

赤峰　和彦　　自営業
　安保法制が参議院で間もなく採決されると思います。国家の平和と国民の生命を守る法制の成立を多くの国民が望んでいます。反対しているのは国民の１割にも満たないマイノリティです。それにも関わらすマスコミは「それが世論」であるかのように報道して国民を錯覚させ、恣意的に誘導しています。野党もマスコミもこのよう...▶続きはこちら

５０年に一度の大雨から学ぶべきこと

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る９月９日から１０日にかけて、栃木県と茨城県を中心とした、集中豪雨が発生した。台風１８号崩れの温帯低気圧と西日本上空の寒気渦、そして台風１７号の東からの風が、ちょうど栃木上空でぶつかり合い、強力な収束帯が長い時間、居座ったためのようだ。関東南部からの発達した積乱雲が、次々と南から北へ流れ込み、「...▶続きはこちら

与党は内閣信任案で野党をはねつけよ

杉浦　正章　　政治評論家
　「男を女に変える以外は、何でも出来る」と言う“格言”が国会にはあるが、鼎（かなえ）は沸き立ち、与野党は国会対策の“秘術”を尽くしての攻防の段階に入った。安全保障関連法案をめぐって野党の攻撃を政府・与党がいかにかわして、週内の成立に持ち込むかが焦点である。６０年安保改訂では警官隊を５００人導入して野...▶続きはこちら

（連載２）安保激突とアベノミクス「第２ステージ」　

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　しかし、２０１８年９月の二期６年の任期満了のあとの２０年７月の東京オリンピックとなると、別の次元の話である。とりあえず経済社会面で実績を挙げ、予想される安保関連法案の強行採決で下落必至の内閣支持率を上向かせ、来年の参院選で勝利することが必要である。このため安倍首相は総裁選へ向けた政策所見で「アベノ...▶続きはこちら

（連載１）安保激突とアベノミクス「第２ステージ」　

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　９月８日の総裁選で安倍晋三首相は無投票で再選された。野田聖子氏が出馬すれば参院での安保関連法案審議に影響する可能性があったが、これで与党は今国会中の安保関連法案成立に猛進するだろう。野党の反対から見て強行採決になろう。６０日ルール適用も現実味を帯びてきた。多くの国民の反対から内閣支持率の低下は避け...▶続きはこちら

求められる改憲のための戦略

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　日本国憲法が施行されてほぼ七十年が経過し、解釈の変更のみによって世界と日本の激変に対応することは、もはや限度に達したと思われます。そのような中で、来年の参議院選挙の結果次第では、国会の各院の総議員の三分の二以上が改憲に賛成する可能性が出てきております。この歴史的なチャンスをわれわれは無為に見送るべ...▶続きはこちら

無投票再選が「安保成立」へ弾み効果

杉浦　正章　　政治評論家
　小泉政権以来９年ぶりに首相・安倍晋三の長期政権が視野に入った。日本の政治は首相の１年交代が続いた低迷期から離脱し、今後３年、つまり２０１８年までの合計６年の安倍長期政権が確定的となった。任期中に必ず行われる解散・総選挙に圧勝すれば、２０２０年のオリンピック開会宣言を「退陣の花道」にする可能性も否定...▶続きはこちら

人民解放軍の戦力の飛躍的向上と日本の対応

四方　立夫　　エコノミスト
　軍隊の強さはその隊列を見れば分かると言うが、今回のパレードは歩兵、車両、航空機等のいずれを見ても一糸乱れぬ統制が取れており、人民解放軍の戦力が近年飛躍的に向上しているとの見方を裏付けるものとなった。登場した兵器の中には対艦弾道ミサイルDF-21D（通称、空母キラー）、中距離弾道ミサイルDF-26（...▶続きはこちら

大国圧力に抗するアジアの合従連衡

鍋嶋　敬三　　評論家
　９月３日の中国の対日戦争勝利70周年記念式典と軍事パレードは、「対日」より「対米国」「対アジア」の意味が大きかった。アジア太平洋地域から米国を駆逐し、日本など同盟国の抑止力を弱める一方、アジア諸国を自らの勢力圏に取り込むという習近平政権の長期的戦略の一環である。しかし、あまりに強い反日・軍事色に諸...▶続きはこちら

「抑止力向上」を無視した安保法案反対論

加藤　成一　　元弁護士
　報道によれば、さる８月30日、「安保法案」反対の「12万人」のデモが国会周辺で行われたという。彼らのスローガンは、「戦争法案反対」「９条壊わすな」「戦争に巻き込まれる」「徴兵制反対」「安倍政権打倒」などである。しかし、デモ参加者各自が、「安保法案」の内容を正確に理解したうえでの反対なのか、疑問があ...▶続きはこちら

「２１世紀の大量移民」に動揺する西欧諸国

小沢　一彦　　桜美林大学教授
　今夏の欧州滞在中、連日のように、中東、アフリカからの数十万の難民移入の報に接してきました。各国からの報道を参考に、第二次世界大戦後以来の「民族大移動」についてまとめてみたいと思います。難民の多くは、中東からはシリア、アフガニスタン、イラク、「クルド」、さらにはアフリカからはソマリアやアルジェリア、...▶続きはこちら

行き詰まるロシア経済とその「双頭」外交

小沢　一彦　　桜美林大学教授
　今夏８月末から９月初旬まで、「プーチン時代のロシア」を訪問し、昨年度のウクライナ訪問同様、「ウクライナ問題」について現地現場で調査研究して参りました。そのウクライナでは、私のモスクワ滞在中の８月末に、ポロシェンコ大統領の提案した「ウクライナの東部地域へのより高度の自治権付与をめぐるする憲法改正」問...▶続きはこちら

中国経済の立て直し

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る8月中旬、我が国の4-6月期のGDP成長率が発表された。－0.4%と、久しぶりのマイナス成長になった。年率換算では－1.6%である。比較的堅調であった1-3月期の反動ではないかとか、国内消費の伸び悩みではないかとか、様々な要因が指摘されるが、最も有力なのは、やはり中国経済の減速と言われている。...▶続きはこちら

野田は隔世遺伝の血が騒ぐのか

杉浦　正章　　政治評論家
　鼎（かなえ）の湧くが如き状況になってきた。平成最大の保革激突法案である安全保障関連法案は９月１４日の週の成立へと胎動から陣痛の段階へと入る。政府・与党は参院の議決がなくても衆院の再議決で成立させる６０日ルールはできる限り使わず、参院での可決・成立を目指す。民主、共産など野党は院内外の勢力を糾合して...▶続きはこちら

国際政治と安保法制における法と力

河村　　洋　　外交評論家
　日本の安保法制をめぐる議論は国際政治に基本的で普遍的な問題を突きつけているが、それは法と力の関係である。グロチウスが『戦争と平和の法』を著し、人類はケロッグ・ブリアン条約によって戦争の非合法化さえ試みた。しかし、それで第二次世界大戦は防げなかった。このことを踏まえれば、６月４日に衆議院で行なわれた...▶続きはこちら

（連載２）剣が峰のアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　しかし景気の先行きには暗雲が漂っている。政府は２６日発表した８月の月例経済報告で、世界景気の基調判断を３年ぶりに引き下げた。「アジア新興国に弱さがみられる」とし、中国経済の減速が周辺国に波及していると指摘した。日本の基調判断は「緩やかな回復基調」との表現を維持したが、個人消費や輸出の判断を下げ「改...▶続きはこちら

「安倍談話」を評価する

加藤　成一　　元弁護士
　８月１４日の「安倍談話」は、各社世論調査の結果を見ても概ね好評のようである。特に、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」との一節は、自虐史観にとらわれ、ともすれば忘れがちであった日本人に自信と誇りを取り戻させるものであろう。

　しかし、今も中...▶続きはこちら

（連載１）剣が峰のアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　景気は足踏み状態になっている。下ぶれのリスクも大きい。株式市場を含む世界景気の先行きには暗雲が漂い、日本経済回復の牽引役を期待される輸出は急減し、個人消費と設備投資も低迷している。黒田日銀総裁は８月２６日ニューヨークでの講演で２％のインフレ目標達成に自信を示したが楽観的過ぎるとの批判がある。アベノ...▶続きはこちら

維新の“分裂”で安保修正極めて困難に

杉浦　正章　　政治評論家
　これはもう割れているのではないか。大阪市長・橋下徹も府知事・松井一郎も「辞任」で目くらましをするのが得意だから、分かりにくくなっている。しかし、ことは単純だ。もともと維新はヤ党とヨ党の間の「ゆ党」と呼ばれてをり、内部に矛盾を抱えている。いずれは来る分裂を先延ばしにしただけのことだ。しょせん首相・安...▶続きはこちら

（連載２）脅威のグローバル化と日本の国益

河村　　洋　　外交評論家
　オバマ大統領は議会の批判を何とか乗り切るかも知れないが、核協定が施行されるとしても、それで米・イラン関係が緩和すると考えるのは夢想的と言わざるを得ない。過去にはＳＡＬＴ合意が米ソのデタントを保証しなかった。米・イラン間の外交的雪解けを信じる永田町の政治家達は、レオニード・ブレジネフ氏のカモにされた...▶続きはこちら
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