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言論合戦を採点すれば見えてくる

杉浦　正章　　政治評論家
　「先生の反った身体（からだ）が前に折れ」は１２月４日の朝日川柳。街頭演説の先生を皮肉って巧妙。まさに論戦たけなわだが、政治家は言葉が命。何を言うかで存在感が決まるが、点数を付けると、キーポイントになる発言で民主党首脳らは負けの連発だ。まず首相・安倍晋三が繰り返す「アベノミクスはこの道しかない。流れ...▶続きはこちら

自公で、266の絶対多数議席維持か

杉浦　正章　　政治評論家
　比例区投票先調査から見る限り、衆院選挙自民党独走の流れが生じている。全社出そろった同調査結果を自民圧勝の2012年のケースと比べると、自民党への投票が倍増または倍増近くなっている。選挙の焦点も「景気・雇用」重視の傾向が強く、首相・安倍晋三の「アベノミクスの流れを進めるか止めるかの選挙」という訴えが...▶続きはこちら

「イスラム国」をめぐる2つの見解について

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　イスラム過激派の「イスラム国」の脅威が、国際的に問題になっている。このイスラム国の国際政治的な位置付けには2つの相異なる見解がある。それについて考えたいのだが、その前にまずイスラム国についてごく簡単に述べたい。「イスラム国」はイスラム過激派の組織あるいは運動であるが、地理的にもシリアとイラクにまた...▶続きはこちら

世界を振り回したビッグフォー

川上　高司　　拓殖大学教授
　米フォーブス誌が、今年もっともパワフルだった人々のランキングを発表した。同誌が毎年発表しているランキングだが、この「powerful」の意味は力を行使して世界に影響を与えたという意味で、その行使の結果の是非は問わない。要するにどれだけ世界を振り回したか、という評価である。そのランキングを辿ってみる...▶続きはこちら

中国は超大国になれるか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　「中華民族再興の夢」を追って拡張主義の軍事外交路線を走る習近平政権の中国は、アジアで米国をしのぐ超大国（Superpower）になれるのか？改革開放政策による急激な経済成長と軍事力増強を進め、第二の経済大国として躍進する一方、経済格差の拡大による社会不安の激増、近隣諸国との海洋紛争など内政、外交に...▶続きはこちら

金王朝3代目が怒り狂って「日本水葬」

杉浦　正章　　政治評論家
　中国の YouTube　で金正恩登場のパロディーが爆発的な視聴率を集めている。抱腹絶倒間違いなしだ。\"金三胖版小苹果\"で「ぐぐる」とすぐに出てくる。ベストセラーの「小苹果」（小さなリンゴちゃん）という曲に乗って金三胖（金王朝３代目のデブ）の金が踊りまくるという趣向。首相・安...▶続きはこちら

日本はウクライナ紛争解決の仲介役となれ

松井　　啓　　大学講師、元大使
　自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済が整っていなかったロシアを先進国サミットに参加させることには日本はもともと消極的であったが、クリントン大統領時代の1997年米でのサミットにエリツンイン大統領が招かれＧ７からＧ８となった。しかし、本年3月24日ハーグでのＧ７サミットで、クリミヤ半島併合を理由...▶続きはこちら

総選挙では「アベノミクスー２」の御旗を掲げよ

河東　哲夫　　元外交官
　「銀行が融資をしないから経済が伸びない。銀行が融資をしないのはデフレのせいで儲かる企業、儲かる事業がない（ように見える）からだ。インフレ気味にしてモノの値段が上がるようにしてやれば、企業は儲かり、投資が増えて、経済は上向きに回りだすだろう」というのが、アベノミクスの肝だと思う。消費者の立場からいく...▶続きはこちら

安倍の「同時三大梯子外し」の裏側を読む

杉浦　正章　　政治評論家
　「敵を欺かんと欲すれば、まず味方を欺け」は古来兵法の要諦。かつて「角さんには何度だまされたことか」と側近中の側近・二階堂進が田中角栄の政治手法を嘆いていたが、優秀な政治家ほど味方を欺く術に長けている。解散断行につながった消費増税の延期に関して、首相・安倍晋三もまず味方を欺いた。増税延期という大目的...▶続きはこちら

リバランス外交立て直しの舞台が回った

鍋嶋　敬三　　評論家
　ＡＰＥＣ（中国）、ＡＳＥＡＮ（ミャンマー）、Ｇ２０（オーストラリア）とアジア太平洋全域を巻き込んだ首脳外交の大舞台が回った。主題は超大国・米国に対する新興国・中国の挑戦である。中間選挙で大敗したオバマ米大統領にとっては、外交政策の柱であるリバランス（再均衡）戦略の立て直しにほかならない。第2次大戦...▶続きはこちら

（連載２）目くらまし解散の先にあるもの

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍首相は、１１月１７日豪州での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国するが、１１月９日よりの今回の外遊の成果は少なくない。中国・韓国との関係を見ても両国首脳との懸案の顔合わせを実現し、年内の日中韓外相会談開催合意を取り付けた。中国と「海上連絡メカニズム」の運用を早期に始めることで一致する具...▶続きはこちら

オバマ、勃興する中国に日米豪包囲網でストップ

杉浦　正章　　政治評論家
中南海に米大統領・オバマを招き入れての“大歓待”とこれに先立つAPECでの「朝貢外交」は、国内向けに中国国家主席・習近平の地位を確立するための演出であった側面が濃厚だ。外交・安保面では「中華民族の偉大な復興」という習近平の大国主義に、米国が日米豪同盟を基軸に対峙し、これを封じ込める姿がより一層鮮明と...▶続きはこちら

（連載１）目くらまし解散の先にあるもの

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍晋三首相の主導で、年内の衆院解散・総選挙へ向けて強風が吹いている。１１月１７日帰国後、来年１０月の消費税率再引き上げの先送りを決断する際は国民に信を問いたいと言っているらしいが、野党のみならず自民党内にも解散の「大義」がない等の反対がある。首相の真意は、この増税先送りに反対する自民党内ベテラン...▶続きはこちら

太陽光発電の危機を乗り越えるために

船田　　元　　元経済企画庁長官
　３・１１の福島第一原発事故以来、我が国では再生可能エネルギーの導入に、官民挙げて血道を上げてきた。民主党政権の時に、固定価格買取制度(ＦＩＴ)がスタートし、再エネを種別規模別に区分し、それぞれに原価＋利益で買取価格を決め、電力会社にその値段で買わせることとなった。かつてはＲＰＳ（新エネルギー利用特...▶続きはこちら

大義なき自己都合解散に反対する

杉浦　正章　　政治評論家
　あれよあれよという間に、政局が「無謀なる解散」へと突き進んでいる。それも消費増税の先送りが選挙にプラスに作用するという誤判断が根底にある。そもそも国民が望んでいるのはアベノミクスの一刻も早い成功とデフレ脱却であり、そのための増税先送りなのだ。首相・安倍晋三はそれを無視して、野党の態勢が整っていない...▶続きはこちら

日中首脳会談は「４項目の合意文書」の後付けか？

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　北京でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）歓迎夕食会で、各国首脳の着用した中国服のワインカラー、ブルーの差は、国家元首級と政府代表の差。安倍首相の中国服が濃いブルーだったことは、それで納得はできる。だが、果たして安倍・習近平主席の首脳会談と言えば、わずか２５分間。この首脳会談は、まさに先に発表さ...▶続きはこちら

（連載２）日本人は平和主義を積極化できるか

神谷　万丈　　日本国際フォーラム上席研究員
　湾岸戦争の頃？いや、そんなものではない。これが書かれたのは、今から45年も前の1969年のことで、筆者は、私の亡父、神谷不二なのだ。

　最近この記述に気づいたとき、私は驚愕した。自分がこの20年ほどの間考え続け、論じ続けてきたことが、それより四半世紀も前に、既に自分の父親によって説かれていた...▶続きはこちら

「尖閣、異なる見解」　日中合意文書が生む危うさ

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　安倍首相と習近平主席との初の首脳会談の前提とはいえ、これに先立って日中両政府が発表した４項目の合意文書にある尖閣諸島の扱い「尖閣、異なる見解」について、「とうとうここまで中国に踏み込まれたか」、という感がぬぐい切れない。筆者は2012年8月、 本欄に「メディアが中国最高指導者に日本で尖閣問題を語ら...▶続きはこちら

（連載１）日本人は平和主義を積極化できるか

神谷　万丈　　日本国際フォーラム上席研究員
　１０月９日に公表された「日米防衛指針のための指針（ガイドライン）」の見直しの中間報告は、見直しが、安倍政権の掲げる「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』」に対応し、集団的自衛権行使を限定的に可能にするための憲法解釈の変更を含む７月１日の閣議決定の内容を反映したものとなる旨を言明した。かねてより日...▶続きはこちら

安倍は尖閣、靖国で譲歩する必要は無い

杉浦　正章　　政治評論家
　どうも中国は時代錯誤の朝貢外交「皇帝が会ってつかわす」の伝統に戻ったような気がする。周辺国が貢ぎ物を捧げる代わりに、中国皇帝は安全を保障し、莫大（ばくだい）な賞賜（しょうし）を与えるような姿だ。その意味で日本はまるで東夷（とうい）とみなされかかっている。日本の報道もそのペースに巻き込まれて、愚かだ...▶続きはこちら
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