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（連載）武器輸出三原則の運用を正常化せよ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　北沢防衛相が、１２日に行なわれた日本防衛装備工業会主催の会合で「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだと思う。２０１０年末に取りまとめられる防衛計画の大綱において武器輸出三原則の改定を検討する」と発言して、政府・与党内で厳しく批判されている。社民党の反発を食らったのはもちろんのこと...▶続きはこちら

民主党の「小沢擁護」は異常な様相だ

杉浦　正章　　政治評論家
　ふぬけ、腰抜け、意気地なしの類語がすべて今の民主党議員に当てはまる。小沢“恐怖政治”がそんなに怖いのかということだ。完全に潮目が変わったにもかかわらず、政府・与党首脳はおろか、小沢チルドレンに至るまで表だった批判がない。批判がないどころか開き直ったように１８日の役員会で、言論規制にもつながりかねな...▶続きはこちら

二度と鎖国国家にならないことが日本外交の原点

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　当フォーラムの存在を知って、外交というものに関心を持つようになり、本掲示板に時々投稿していますが、新年にかけて、国際外交の本来の意義に関して感じたことを書いてみます。昨年の政権交代によって日米関係を見直すとか、これまでの米国一辺倒をやめて中国をはじめアジア外交を中心にするなどと言われています。また...▶続きはこちら

日米外相会談を同盟の「手入れ」再開のきっかけにせよ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　１２日にホノルルで開かれた、岡田克也外相とヒラリー・クリントン米国務長官による日米外相会談は、米海兵隊普天間飛行場の移設問題では、５月までに新たな移設先を含めて結論を出すとする日本側と、現行案での早期決着がベストだとする米国側の立場が噛み合わなかったが、「日米関係は普天間問題だけではない」という点...▶続きはこちら

核軍縮進展の鍵を握る２０１０年

堂之脇　光朗　　日本紛争予防センター理事長
　暮れの１２月１５日に東京で鳩山首相とラッド豪首相に提出された「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（エバンス・川口委員会）の報告書を一読した。英文の本体だけで約２３０頁あり、同じくエバンス氏が中心となって１３年前にまとめた「キャンベラ委員会報告書」の約５倍の長さである。２０１２年までの短期目標、２...▶続きはこちら

政党助成金の返還を促す工夫をせよ

北田　徹矢　　公務員
　平成６年の政党交付金助成法の成立により、国会議員が５名以上集まり、政党として所定の届出をすると、国庫から政党交付金を受けることができるようになった。いきおい、新党樹立の機運が高まり、９０年代に多数の新党ができている。そのなかで、合従連衡の動も見られ、既存の政党が解散して新たな政党として生まれ変わる...▶続きはこちら

地検の狙いは「小沢本丸」にある

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党幹事長・小沢一郎の土地購入疑惑での関係先への一斉捜査は、明らかに秘書レベルより「小沢本丸」狙いであろう。地検が任意捜査から強制捜査に転じたことは、政治資金規正法違反どころかあっせん収賄の疑いすら出てきたためで、小沢追及への並々ならぬ決意の表れとみるべきであろう。当然小沢逮捕や起訴も視野に入れ...▶続きはこちら

日米同盟危機の深化を憂う

鍋嶋　敬三　　評論家
　１月１９日は現行の日米安全保障条約調印５０周年の記念日だが、祝賀ムードは日米間にない。鳩山由紀夫首相の普天間米海兵隊飛行場移設を巡る迷走から日米関係が緊張するという異常事態だからである。１９５１年対日平和条約とセットで調印された旧日米安保条約は「サンフランシスコ体制」の柱であった。２００１年９月８...▶続きはこちら

一刻も早い健全保守系の巻き返しを！

山田　光彦　　元総合商社役員
　米国の有力な地政学的リスク分析機関である「ユーラシア・グループ」は、毎年初にその年のトップ１０のリスクを発表しているが、初めて日本が５位に挙げられた。鳩山首相が早期退陣しても民主党の天下は続き、官僚組織を有効利用せずに実業界と距離を置いたままで、経験不足の政策運営が行われる結果、
２０１０年より...▶続きはこちら

「予算委取調室」での追及こそ自民再生の鍵

杉浦　正章　　政治評論家
　政治家発言のご都合主義には慣れているが、「国会をワイドショーにはしたくない」という民主党国対委員長・山岡賢次の発言ほど、身勝手なものは聞いたことがない。徹底したポピュリズムで政治をワイドショー化して、政権を取っておきながら、ぬけぬけとよく言った。公開の予算委員会を低級な民放テレビのワイドショー扱い...▶続きはこちら

低金利政策は必要な国際協調の一環である

塚崎　公義　　久留米大学准教授
　日本では、長期にわたって超低金利時代が続いている。これは預金者にとって愉快な事ではないが、不況に喘ぐ日本経済にとっては必要な事である。銀行預金の金利が低いのは、銀行の利益のためではない。銀行は相互に競争しているので、「仕入れ値」である預金金利が下がれば、「売り値」である貸出金利も下げる。したがって...▶続きはこちら

（連載）経済再生のため、企業人は奮起せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　米欧の主要金融機関の見通しによれば、幸い国際協調によりドバイ・ショックなどの影響は危惧されたほど大きくなく、２０１０年の世界ＧＤＰの実質成長率は０９年のマイナス１％ていどからプラス３～４％に持ち直すという観測が強まってきている。日本政府も、０９年見込みのマイナス２．８％から１０年には１．４％（名目...▶続きはこちら

（連載）経済再生のため、企業人は奮起せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　新年のマスコミは、２０１０年は日本の進路を決める年になろうと騒がしい。私は、何度か本欄で説いたように、現在の世界は「ニュールネサンス」の第２期にあり、来るべき世界と日本の将来（メタモダン《超現代》）は輝かしいものとなる可能性が高いと考えているが、そのために、各時期において、世界と日本の指導層が平和...▶続きはこちら

鳩山は辞任せざるを得まい：新春政局展望

杉浦正章　　政治評論家
　人間古希間近ともなれば気は短くなる一方だ。ああでもない、こうでもない、どうでもないの論評は、ネットに似合わない。今年の政局を直感で大胆予測すればこうなる。太筆書きの１字は民主党「起承転結」の「転」だ。「起」が総選挙圧勝、「承」が政権発足、「転」が転換、「結」が天王山の参院選だ。まず首相・鳩山由紀夫...▶続きはこちら

『外交フォーラム』の買い上げ打ち切り

玉木　洋　　大学教授
　結局「事業仕分け」の結論のまま、雑誌『外交フォーラム』の買い上げは、打ち切ることが正式に決定されたようだ。

　国家として長期的展望の下で何を行うべきかというよりも、ばら撒き財源を確保することを優先して、直接国民の反発を受けるおそれがなければ、そういう出費は切る、というのが「事業仕分け」であっ...▶続きはこちら

新年のご挨拶

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　政策掲示板「百花斉放」の全国の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、４度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを見せ、毎日数万人の皆様からアクセスを受けております。...▶続きはこちら

外国人非熟練労働者の受け入れは厳格に制限すべき

玉木　洋　　大学教授
　本フォーラムで現在政策提言が検討されている「外国人受け入れの展望と課題について」について、一言意見を述べさせていただきたい。外国人受け入れを大幅に拡大すべしとの意見の理由としては、（１）労働力不足問題の解決の必要性と（２）国際化・多文化共生への適応の必要性の２つが、大きなものとしてあると思われる。...▶続きはこちら

岡本“アドバイザー”は寺島“ミスリーダー”を制御できるか　

杉浦正章　　政治評論家
　為す術を知らぬ外務、防衛両省幹部にとって、元首相補佐官・岡本行夫は“希望の星”だろう。新たな“アドバイザー”として、首相・鳩山由紀夫の外交・安保路線を自由に操ってきた日本総合研究所会長・寺島実郎の長年にわたる“すり込み教育”を除去できるかどうかが焦点だからだ。岡本は、極めて常識的な外交・安保理念を...▶続きはこちら

国家としての日本はメルトダウン中

河東哲夫　　自由業
　今日起きがけに気がついたが（遅まきだが）、日本が国家として空洞化してきた。すーすー、風が通る。鳩山政権がよろよろしていて、これが交代すると次の内閣は夏の参院選まで半年の賞味期間。自民党の総理は、このところ１年に１人だったが、民主党は以前からの党首の代わり癖が抜けず、半年に１人の割で総理を替えるよう...▶続きはこちら

（連載）鳩山同盟外交の蹉跌（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　普天間問題は日米安保共同宣言（１９９６年）以来の懸案処理の象徴である。共同宣言で日米安保条約が「２１世紀のアジア太平洋地域の安定の基礎」であると「再定義」し、「アメリカの軍事的プレゼンスの維持が地域の安定維持に不可欠」と認めた。２００５年には「日米共通の戦略目標」を定め、目標達成のため自衛隊、米軍...▶続きはこちら
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