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だれも「麻生解散」を止められまい

杉浦正章　　政治評論家
　自民党内反麻生勢力が「麻生降ろし」の幕を開けたが、果たして「降ろす」ことが可能だろうか。首相・麻生太郎の基本路線は総裁選挙前倒しをせず、人事も断行せず、解散に向けて中央突破の姿勢である。これを阻止するには「時間」と衆目一致の「新総裁候補」が必要となるが、間に合うか。反麻生のトップが中川秀直でやりき...▶続きはこちら

「北東アジア共同体」のすすめ

河東哲夫　　自営業
　世界は、ＢＲＩＣｓやＧ２０のように、人口と図体の大きな国が花盛りだ。これでは１８世紀の西欧型国民国家は肩身が狭い。中小の航空会社がたとえば「スター・アライアンス」を作っているのにならって、日本もひとつ２０年先を見通して「北東アジア共同体」を提案してみてはどうか。この世界には思い込みというものがある...▶続きはこちら

（連載）評価される「太平洋・島サミット」 の理念と戦略（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　我が国が太平洋の島嶼国に援助をするのは、当然のことながら「感謝されれば、それでよし」とするものではなく、我が国の利益にも繋がるから行なうのである。我が国のプレゼンスを高めるという抽象的な戦略目標だけでなく、この地域が経済的にも重要だから行なうのである。具体的には水産資源である。太平洋・島サミットに...▶続きはこちら

（連載）評価される「太平洋・島サミット」 の理念と戦略（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　最近の我が国の国民感情は、ＯＤＡをはじめとする対外援助は無駄であるとして、対外援助に対して冷淡ないしは否定的傾向が極めて強い。確かに、中国に漫然とＯＤＡを供与し続け、その間に肝心の中国は軍拡をし、さらには自国より発展の遅れた国に援助して、影響力を拡大した、などという事例を見れば、自然な国民感情であ...▶続きはこちら

東国原に出る幕はない自民党総裁選

杉浦正章　　政治評論家
　都議選次第で「麻生降ろし」に発展する流れの中で、宮崎県知事・東国原英夫の“総裁候補”発言が出て、事態はこんがらがっている。しかし問題を整理すると、東国原の「都議選後立候補」は、党則上も、日程的にも、不可能であり、東国原をまじえた総裁選は行えないだろう。日程的には７月２８日の解散を想定した場合、その...▶続きはこちら

イラン・アラブ・イスラエルの間に働く地政学的論理

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　最高指導者、ハメメイ師が呼びかけたにもかかわらず、イラン国内における改革派（反政府派）の抗議活動は益々エスカレートしている。様々な情報が飛び交っているが、既にかなりの数の死者がデモ参加者の間に出ているようである。テヘランでは、機動隊によるデモ参加者へのかなり露骨な暴力的制圧が行われているようである...▶続きはこちら

米日中三角関係に腐心するオバマ政権

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国が大国として興隆しつつある中国との関与政策を強める一方、日本を含めた三角関係のバランスをどう取るか腐心している。中国が昨年、世界一の米国債保有国になり、軍事費では英国を抜いて米国に次ぐ第２の軍事大国にのし上がった。米中合わせた世界シェアは５０％近く、軍事面ではＧ２が突出することになった。オバマ...▶続きはこちら

（連載）個別事案に対する法相の指揮権を剥奪せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　指揮権とは、検察庁法第１４条に「（法相は）検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」とある規定によるものであるが、この規定の本旨は、具体的事案については、やたらに検事に指図・命令したり、圧力をかけたりは...▶続きはこちら

（連載）個別事案に対する法相の指揮権を剥奪せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　「政・官のあり方」が最近関心を集めている。たとえば６月１７日の第２回麻生・鳩山党首討論で行われた鳩山代表の「官僚任せ」非難及び「政権とれば、日本郵政西川社長は解任」発言であり、また、郵便制度悪用に絡み厚生労働省村木厚子局長が１４日逮捕されたが、これに民主党政治家の口利きがあったと報じられる問題であ...▶続きはこちら

「天の声」解明には参考人招致しかない

杉浦正章　　政治評論家
　小沢事務所による「天の声」旋風は、吹き荒れるには吹き荒れたが、民主党幹部が「選挙に影響ない」とうそぶいている。確かにその通りかも知れない。政治的には一過性の性格を帯びている。とうとうたる「政権交代」待望の波は、西松事件の公判で検察が明らかにした「収賄」に近いとも言える巧妙、かつ悪質な偽装献金事件を...▶続きはこちら

台湾の「現状維持」のために日本は何ができるか

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　およそ１年前の馬英九政権の発足以来、台湾の中国への接近ぶりが関心を呼んでいる。事態がこのまま進行してゆくならば、「台湾の香港化」も時間の問題なのではないか、といった懸念も一部に現れている。中台関係の変化の速度は大方の予想を上回るものであるし、政治問題を棚上げにした経済関係の拡大に危うさが伴うことも...▶続きはこちら

（連載）米韓同盟の強化を歓迎する（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　そして、三つめは、朝鮮半島統一に関する長期的なビジョンである。同文書は「米韓は、同盟を通じて朝鮮半島の平和を構築し、自由民主主義と市場経済の原則に基づいた平和的統一を目指す」と明記している。朝鮮半島に我が国と価値観を同じくする自由民主主義と市場経済の統一国家ができることは、我が国の安全保障上、死活...▶続きはこちら

（連載）米韓同盟の強化を歓迎する（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　北朝鮮による４月の弾道ミサイル発射実験と５月の核実験を受けて、日米韓の連携が急速に強まっているが、中でも米韓同盟の強化は著しいものがある。ワシントンを訪問した韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と米国のオバマ大統領の間で６月１６日に行われた米韓首脳会談では、会談を受けた合意文書「同盟未来ビジョン」...▶続きはこちら

オバマの「核ゼロ」演説と両極端な日本の対応

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　オバマ米大統領が４月５日プラハ（チェコ）で行った「核ゼロ」演説は、「世界で初めて核兵器を使用した核保有国として、米国には道義的な責任がある」と認め、「核兵器のない世界実現をめざす」とした点で画期的なものだったが、日本国内の反応は両極端に分かれている。いうまでもなく、被爆地、広島・長崎では市長、被爆...▶続きはこちら

自民党の政権公約作りがスタートしました

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る６月９日、いよいよ来る衆議院総選挙に向けての、自民党の政権公約作りがスタートしました。幹事長や政調会長のもとで、代理クラス(石原幹事長代理、園田政調会長代理、菅選対副委員長、そして私・総務会長代理)が取りまとめ役となり、１０数名のプロジェクトチームを構成しています。いつもの公約作りでは、あまり...▶続きはこちら

自民党内は、まるで幕末の江戸城内

杉浦正章　　政治評論家
　自民党内はまるで幕末の江戸城内のようになってきた。大政奉還論まで飛び出す混迷ぶりだ。混乱の糸をほぐすと、７月１２日の都議選が政局に直結する流れとなっており、解散時期や「麻生降ろし」の展開も密接不可分だ。迷走の根底には、自民党本部の“選挙情勢分析”の読みがある。驚くべき敗北を予感させるものであること...▶続きはこちら

（連載）武器輸出三原則を緩和・解消せよ（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　一点目に関しては、例えば、ミサイル防衛システムに必須の迎撃ミサイルＰＡＣ３の後継であるＭＥＡＤＳの米・独・伊等の共同開発に我が国は加わることができなかった。また、現在、重要課題でありながら迷走している次期主力戦闘機(Ｆ-Ｘ)選定問題でも、その候補の一つであるステルス戦闘機Ｆ３５は、米英加豪など９か...▶続きはこちら

（連載）武器輸出三原則を緩和・解消せよ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　自民党国防部会・防衛政策検討小委員会の防衛大綱に関する提言が、６月９日に正式に了承され、その中には今後の我が国の防衛政策にとって示唆に富む内容が数多く盛り込まれているが、「武器輸出三原則を緩和すべし」という提言も、重要な内容の一つである。武器輸出三原則は、１９６７年４月２１日の衆議院決算委員会にお...▶続きはこちら

（連載）角をためて牛を殺す国家公務員制度改革（２）

角田　勝彦　　団体役員
　もちろん、以上は、民主党中心政権への政権交代を前提としている。実際、５月民主党代表が小沢氏から鳩山氏に代わって以来、自民党にとって逆風が吹き始めている。６月８日付読売の全国世論調査では、麻生内閣の支持率は２９.５%と前回（５月）を下回り、再び３割を切った。政党支持率は自民２８．５％、民主２７.７%...▶続きはこちら

総選挙後の連立パターンをシュミレーションする

杉浦正章　　政治評論家
　総選挙後の連立政権のパターンはどうなるか。６月１１日に社民党が次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を決めたことにより、民主党が勝てば「民主・社民・国民新」の３党連立の流れは現実のものとなるだろう。しかし「自民・公明」連立が維持できるのか、大連立の可能性はどうなのか、「民主・公...▶続きはこちら
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