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自民、「ポスト麻生」に向けて胎動

杉浦正章　　政治評論家
　「中川辞任劇」の露呈したものは、首相・麻生太郎の危機管理能力の欠如であった。これで内閣は「半死」状態となったと言っても過言ではない。自民党内の「麻生おろし」、総裁選前倒しの動きは加速するだろう。根源に麻生の手で解散か新総裁の手で解散かの負の選択を迫られる問題があるが、自民党内はいまや「麻生以外なら...▶続きはこちら

（連載）オバマとジェファソン（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　外交面では、バイデン副大統領が、ミュンヘン安保会議で、２月７日、国際協調重視の外交・安保政策への転換を表明したことに、ロシアを含む多くの国から歓迎の意が表明された。対話を呼びかけられたイラン（３日国産衛星打ち上げ）のアフマディネジャド大統領は、１０日、初めて米国との対話の意思を明確に示した。１月２...▶続きはこちら

（連載）オバマとジェファソン（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　１月２０日の就任式で、リンカーンが１８６１年の就任宣誓で使用した聖書を利用したことが示すように、オバマが、南北戦争で分断した国家を結束させたリンカーンに私淑していることは、よく知られている。しかし、彼のイメージは、「奴隷解放の父」リンカーンよりも、独立宣言の起草者である第３代大統領トーマス・ジェフ...▶続きはこちら

政界裏舞台を浮き彫りにした小泉発言

杉浦正章　　政治評論家
　定額給付金関連法案の再議決への慎重論を明言した元首相・小泉純一郎発言に関して、永田町は百家争鳴の状況だ。さまざまな発言の中で良質な分析だけを選り分けると、２つに焦点が集まっていることが分かる。１つは、小泉がささやかれる疑惑の進展に、防御のバリヤーを設定しようとしたものだというもの。他の１つは、キン...▶続きはこちら

進行する資本主義の全般的危機

前田　進　　自営
　米国では、２月１３日に７８７０億ドルのの景気対策法案を上下両院が可決した。オバマ大統領がサインして発効する。しかし、景気上昇を強く押し上げる支出対象が限定的で、オバマと民主党の人気取りと共和党への譲歩の色彩が濃厚だ。この景気対策だけでは、景気回復には無力だとの見方が、米国マスコミで一般化しつつある...▶続きはこちら

小泉発言で麻生政権は一触即発の危機に

杉浦正章　　政治評論家
　第２次小泉劇場の幕が開いた。首相・麻生太郎を批判した元首相・小泉純一郎の発言のポイントは、定額給付金などの財源の裏付けとなる第２次補正予算の関連法案について、「３分の２を使ってでも成立させなければならない法案だとは思っていない」と述べたことの一点に尽きる。これにより衆院での再可決が不透明となり、否...▶続きはこちら

早期の景気回復が最大の国際貢献

塚崎　公義　　久留米大学准教授
　米国発の金融危機により、世界的な景気の急激な悪化が進んでいる。世界的に金融の機能が大きく低下しているため、先進国では企業などの資金調達が困難になり、途上国では外資が逃げ出して外貨準備が不足するなど、各方面で資金繰りに問題を生じている。日本は、諸外国の需要の落込みと円高というダブルパンチに見舞われ、...▶続きはこちら

民主党政権の内政・外交方針はどうなるか

杉浦正章　　政治評論家
　その是非は差し置いて、民主党政権が現実性を帯びてくると、内政外交方針がどうなるかをあらかじめ知っておく必要がある。代表・小沢一郎や幹事長・鳩山由紀夫による最近の公式発言から展望すると、その概要は以下のとおりだ。経財相・与謝野馨の試算によると３０兆円の財源が必要なばらまき政策であり、自民党幹事長細田...▶続きはこちら

(連載）中国の海洋戦略は政治的思惑先行？（２）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　アメリカはこれまで日本領海侵犯など、原潜を含む国籍不明潜水艦の活動ぶりを逐次、日本に伝えてきた。この国籍不明の原潜は中国、ロシアのものでしかない。日本ではその情報のたびに脅威論が浮上する。一方、空母部隊を捕捉する攻撃型原潜や、長距離ミサイル搭載原潜はアメリカには多大な脅威。同様の軍事脅威論が１９８...▶続きはこちら

(連載）中国の海洋戦略は政治的思惑先行？（１）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　オバマ政権のヒラリー・クリントン新国務長官がアジア歴訪の最初の訪問国として１６日に来日することが注目されている。だが重要なことは、新国務長官のこの歴訪最後の訪問国が中国だという事実だ。アメリカのアジア政策、とりわけアメリカ民主党政権のアジア政策は、伝統的に対中関係を重視してきた。一方で、中国の軍事...▶続きはこちら

常勤参与だより（１）：「第４５回外交円卓懇談会」について

若林　秀樹　　日本国際フォーラム常勤参与
　２月６日開かれた日本国際フォーラムの第４４回理事会にて、正式に常勤参与としてご承認いただきました若林秀樹です。ご挨拶をかねて、最初の「常勤参与だより」をお届けいたします。２月４日に開催された第４５回外交円卓懇談会のもようについて、感想を述べさせていただきます。外交円卓懇談会は、海外で活躍する各方面...▶続きはこちら

麻生への「諦観」に覆われた自民

杉浦正章　　政治評論家
　「私は政局天動説をとっている。自ら動かなくても天が荒れる」と述べたのは福田赳夫だが、いまの政権をめぐる動きは、まさに政局天動説だ。自民党が躍起になって何をしようと、首相・麻生太郎がものに憑（つ）かれたようにマイナス発言を繰り返し、国民の支持を失う。まるで積み木崩しを首相自らやっているようなものだ。...▶続きはこちら

（連載）クリントン米国務長官の来日を控えて（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　要するに、目下第一の課題は、経済危機を中心に混乱する世界秩序の再構築に日本が果たし得る役割を明確に提示するとともに、その実行力を示すことであろう。国際金融危機などについては、１月３１日ダボス会議において、麻生総理が「私の処方箋：世界経済復活に向けて」と題する特別講演で、援助関係を含め多くの具体的な...▶続きはこちら

迷走をつづける麻生発言の原因

杉浦正章　　政治評論家
　マスコミは、首相・麻生太郎の発言が「ぶれる」と報じて、その原因を探ろうとしない。表面をなぜているだけだ。今回の郵政４社体制見直し発言で再び迷走したのはなぜかであるが、一にかかって民主党代表・小沢一郎にとられた特定郵便局長会の票を、少しでも取り返そうという“いじましさ”が発言の根底にある。しかしもう...▶続きはこちら

（連載）クリントン米国務長官の来日を控えて（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　最近の報道によれば、ヒラリー・クリントン米国務長官は、就任後初の外国訪問として、早ければ２月中旬にも日本を訪れるという。オバマ米政権が、中国と、政治、経済、安全保障などを含む、最上級レベル（たとえばバイデン副大統領と温家宝首相）の包括的戦略対話を新たに始める方針を固めたとの報道（２月２日付讀賣新聞...▶続きはこちら

米軍再編（グアム移転）と中国軍近代化

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のゲーツ国防長官が１月下旬、上院軍事委員会の公聴会で在日米軍再編の柱である沖縄海兵隊のグアムへの「移転計画を完了させなければならない」と証言した。同時に原子力空母ジョージ・ワシントンの日本への前進配備にも言及した。オバマ政権でブッシュ前政権からただ一人再任された同長官の発言はこれまでの米国の戦...▶続きはこちら

後手後手の麻生：国家公務員制度改革も実現は疑問

杉浦正章　　政治評論家
　あまりにも選挙対策の思惑が先行して、国家公務員制度改革の工程表が本当に実現するかどうか疑問だ。民主党が最大のアキレスけんである官邸と人事院総裁との軋轢（あつれき)を突かないはずがない。たとえ首相・麻生太郎の言うとおり３月に法制化が実現しても、国会を通るのは容易ではあるまい。時間切れで解散・総選挙に...▶続きはこちら

天下りは全廃すべき

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　「天下り、渡りを近々に廃止する」とは、麻生首相にしては殊勝なクリティカル・ヒットだ！

　そもそもキャリア公務員制度は、“Up or Out Rule”（昇進するか辞めるかしかない）人事制度だが、定年前に辞めさせるような人事制度を採用しているから、「公益」法人のポストが必要となり、そこで血税が...▶続きはこちら

日本に「ソフト・パワー」論は無用

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　言葉の魔術にだまされてはいけない。オバマ大統領、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官らが、最近の記者会見や議会証言など公の場で「スマート・パワー」という表現を何回使ったか。この言葉を聞けば、米国民も世界中も米政権が新しい外交防衛政策を打ち出してくるのではないかとの期待を抱く。去る１月１３日にクリント...▶続きはこちら

所長だより（５）：「第４４回外交円卓懇談会」について

村上　正泰　　日本国際フォーラム所長
　今回の「所長だより（５）」では、さる１月２８日（水）に開催された第４４回外交円卓懇談会について、所感を述べます。外交円卓懇談会とは、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会の会員、メンバー、議員が、海外で活躍する専門家や在京の各国大使などと率直かつ内輪で懇談するための場です...▶続きはこちら
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