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（連載１）地経学から見た新型コロナウイルス

河合　正弘　日本国際フォーラム上席研究員／東京大学公共政策大学院客員教授
　戦後の自由で開かれた国際経済秩序は、中国経済の急速な台頭、米国経済の相対的な退潮、トランプ米政権の多国間主義・国際協調路線の軽視で大きく揺らいできた。２０１７年から先鋭化した米中覇権競争は貿易、経済、技術、安全保障の分野に拡大し、さらには自由で開かれた民主主義・市場経済主義と強権的で専制的な社会主...▶続きはこちら

パンデミック対策に不可欠な事前シミュレーション

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　「米政府は２０１９年１〜８月に、ある演習を実施した。『クリムゾン・コンテイジョン』というコードネームで呼ばれたこの演習は、中国で発生した新型呼吸器系ウイルスが航空機の乗客によって世界中に瞬時に拡散されるという、恐ろしいシナリオだった」（ニューズウィーク日本版２０２０年０３月２４日）。その結果は、国...▶続きはこちら

（連載２）コロナウイルスによって変化する国際秩序

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　これに対して、政治学者の北岡伸一JICA理事長は、30年、50年先には世界政府的なものは実現せず、むしろ逆に貿易制限や渡航制限などの国境措置は増えるかもしれないとして、「ボーダレスではなくボーダフルの時代になる可能性がある。国境措置を含む対外関係の処理能力はもっと重要になる。人は国家以外のものに徴...▶続きはこちら

（連載１）コロナウイルスによって変化する国際秩序

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　コロナウイルス事件は、「主権国家とか国境といった概念はやがて過去のものになる」としたリベラリズムの政治思想に壊滅的な打撃を与えた。国家を乗り越えたはずの欧州連合（ＥＵ）諸国の多くが、ヒト・モノ・カネの国境を越えた自由往来を約束したシェンゲン協定を無視して、自国を守るために国境閉鎖や国境管理に走った...▶続きはこちら

（連載２）特殊なコロナ禍にはベーシックインカムで対応せよ

松川　るい　参議院議員
　北海道で感染第二波が確認され、再度緊急事態宣言を知事は行った。一旦、感染収束に成功したと思っても、他地域で感染が広がっていれば、また人の移動に伴って第二波、第三波がやってくることを如実に示している。これは世界で各地域が順を追うように感染移動し広がっていることを考えれば、一旦、ある国で感染収束に成功...▶続きはこちら

（連載１）特殊なコロナ禍にはベーシックインカムで対応せよ

松川　るい　参議院議員
　みなさま緊急事態宣言を受けて一生懸命外出を控え家で仕事しておられることと思う。「外へ出たいなー」とおもってもぐっと我慢するためにはその必要性について自分の中で腑に落ちる必要がありましょう。なので、改めてコロナという敵について改めておさらいしてみた。本当にそんなに怖いのか。そして、「コロナとの戦い」...▶続きはこちら

食品ロス削減への取り組み

船田　元　衆議院議員
　猛威を振るっている新型コロナウイルスとの闘いは、まさに正念場を迎えている。前例のない緊急事態宣言が発出された東京を始めとした大都市では、食品の買い占めに走る消費者も見受けられるが、冷静な対応、賢い対応を求めなければならない。今回述べる食品ロス削減対策は、この闘いの後に本格的に取り組むべき課題と認識...▶続きはこちら

（連載２）「緊急事態宣言」をどう受け止めるべきか

荒木　和博　拓殖大学教授
　ちなみに、「非常事態宣言」と「緊急事態宣言」は厳密には違います。報道でも何でも山ほど「非常事態宣言」と言っていましたし、いまでも混同している人が多くいるのではないかと思います。実のところ、私も最近まで「緊急事態宣言」とすべきところを頭の中では完全に「非常事態宣言」になっていました。 
  
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（連載１）「緊急事態宣言」をどう受け止めるべきか

荒木　和博　拓殖大学教授
　この状態がどこまで続くのかは分かりませんが、どうやっても武漢コロナウイルスが根絶されることはありません。インフルエンザ程度の状況になって未来永劫お付き合いしていくしかないのでしょう。そうしているうちにまた別の感染症が出てくる。地震は起きる、台風は来るで、人間は災いから逃れることはできません。 
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新型コロナウイルス禍における緊急経済対策を提言する

廣野　良吉　日本国際フォーラム評議員／成蹊大学名誉教授
　４月７日、日本政府は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令しました。同宣言の対象となる各７都府県では、それぞれの実状に応じて、最適と判断される措置を講ずることが期待されています。感染経路が不確定の感染者の急増に伴い、従来の検査・追跡・隔離だけでは感染拡大防止が...▶続きはこちら

ミルトン・フリードマンは間違っていた

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　フリードマンの「株主優先理論(shareholder theory)」とは、「CEOは株主に雇用されている『被雇用者』であるので、CEOは株主の利益のために行動する義務がある」という考え方だ。私たちからすれば「何を当たり前のことを仰々しく理論などと言うのか、馬鹿らしい」ということになる。 
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（連載２）新型コロナウイルスをめぐる国際世論は生産的であれ

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　この関連で、世界保健機関(WHO)は、2015年に新型感染症の名称の付け方について、その名称のイメージから特定の人や地域に及ぶ「不必要な不利益を最小化するように」との指針を出している(WHOウェブサイト "WHO issues best practices for naming new ...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナウイルスをめぐる国際世論は生産的であれ

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）が世界的に猛威をふるっている。伝染病の世界的流行は、グローバル化社会につきもののリスクとはいえ、今回のＣＯＶＩＤ－１９の流行ほど、短期間に広範囲に拡大し、各地に多大な社会的影響を与えた例は少ないのではないか。国によってはすでに不要不急の外出は禁止されており、ま...▶続きはこちら

（連載２）コロナ緊急事態：政府の本気度は如何？

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　これが危機管理の大原則ではないか。１月に中国の武漢で新型コロナウイルスが蔓延し、またクルーズ船が横浜に着岸してから、一体どれだけの時間が過ぎただろう。その間、先手を打った対応はなされてきていない。中国では初動の遅れの責任は免れられないが、その後は李克強首相の指揮のもと、人民解放軍を動員して果断な対...▶続きはこちら

（連載１）コロナ緊急事態：政府の本気度は如何？

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　３月３０日、私が本欄で、やや感情を込めつつ、現下の非常事態への対応の必要性を訴えたその日に、期せずして、専門家会議のメンバーで日本医師会の釜萢常務理事が記者会見で「専門家会議ではもう緊急事態宣言を出す時期で一致」とのコメントを発表した。私の思いが杞憂に終わればと思っていたが、最早、一刻の猶予もない...▶続きはこちら

コロナウイルス：日本は最悪の事態に備えよ

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　３月３０日、お笑いタレントの志村けん氏が新型コロナウイルスの重症化によって亡くなったというニュースが飛び込んできた。子どもの頃からテレビで見てきた人が、発症から２日ほどで呼吸困難に陥り、隔離状態で集中治療室に入ってから１週間ほどで誰に看取られることなく亡くなったという話を聞くと、あまりに切ない思い...▶続きはこちら

公文書管理の重要性

船田　元　衆議院議員
　我が国において行政上の決定と執行に関わる公文書は、おおよそ歴史的文書と行政文書に大別される。前者は我が国の歴史がどのように形作られて行ったのか、歴史学や政治学の研究対象ともなるべき文書であり、国立公文書館に収蔵されるものが多い。 
  
　一方後者は、日々の行政上の意思決定や執行に伴う文書であ...▶続きはこちら

再々論 危機こそチャンス：中東諸国とのパートナーシップの構築へ

四方　立夫　エコノミスト
　原油価格が急落している。過去に於いては、２０００年代半ばからは原油価格は上昇を続け２００８年７月には１４５ドルを突破したが、２００８年後半には４０ドルを割り込むまで急落し、翌年８月には７０ドルを超える水準まで回復するという乱高下を記録している。いずれも原油の需給を反映したものではなく投機によるもの...▶続きはこちら

再論 危機こそチャンス：中国リスクの再認識を

四方　立夫　エコノミスト
　此度のコロナウイルス危機は武漢が発生源であり、中国政府による隠蔽並びに初動の遅れがパンデミックに繋がったことは「中国寄り」とされるＷＨＯの報告からも明らかである。にもかかわらず、中国は自国の責任を認めないばかりか、言わば「加害者」から「救世主」に転じ、イタリア等への人員及び物資の派遣などによりその...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ大統領選挙と中東問題

河村　洋　外交評論家
　トランプ政権がタリバンと成した合意も同様に危険である。一体、彼にぬけぬけと民主党を非難する資格があるのだろうか？次なる９・１１事件を防ぐために、アメリカは開発援助を通じてアフガニスタン政府への関与を続ける必要がある。さらに外交問題評議会のリチャード・ハース会長は『プロジェクト・シンディケート』誌へ...▶続きはこちら
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