国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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プーチン露大統領の核戦力増強発言の真意とは

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領が年内に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を40基以上配備すると発言したことが大きな波紋を呼んでいる。西側のメディアは「新冷戦に現実味」とか、「米露間に緊張走る」などとセンセーショナルに報道しているが、発信元のロシアでは意外に冷静に受け止められている。プーチン発言の真意はな...▶続きはこちら

極東の軍国主義に決定的な抑止力

杉浦　正章　　政治評論家
　７０年続いた太平の世が「平和は天から降ってくる」という「鼓腹撃壌（こふくげきじょう）の気風を日本にもたらしており、為政者は国際情勢を見極めて時には国民に苦い薬を飲ませなければならないことがある。それが岸信介の日米安保条約改定であり、安倍信三の安保法制である。捨てておけば鼓腹撃壌の民は野党のデマゴー...▶続きはこちら

（連載２）安保国会たけなわ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　地方議会の意見も厳しい（7月14日付東京新聞まとめ）。少なくとも２９２の地方議会が「慎重」「反対」の立場の意見書を衆院に提出した。このうち１１３の地方議会が法案や集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をした昨年７月の閣議決定の違憲性を指摘した。なお「今国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだ...▶続きはこちら

（連載１）安保国会たけなわ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　梅雨明け近く猛暑の日々になったが、国会の安保関連法案の審議も熱気を増している。与党が7月13日野党に打診したように15日衆院平和安全法制特別委採決、16日本会議可決が実現しなくても、「60日ルール」適用のため事実上の期限とされる24日までに参院に送り込みたいという与党、とくに安倍晋三首相の決意は固...▶続きはこちら

安保法制反対の諸論を諫（いさ）める

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがに日本は民主主義国家だ。安保法制に関しても反対意見が堂々と展開され、隣国のように牢屋に入れられることもない。しかし、多くのマスコミの報道は反対意見に偏しており、公平さを欠くケースがほとんどだ。とりわけ放送法で中立性を求められているにもかかわらず、テレビ朝日やＴＢＳなど民放が反対派の巣窟（そう...▶続きはこちら

注目される米越関係の「戦略化」

鍋嶋　敬三　　評論家
　東南アジアをめぐる日米中３カ国のせめぎ合いが激しくなってきた。中国の興隆、米国の後退、日本の復権を背景にした勢力バランスの揺れが大きくなったためである。それを象徴するのが、ベトナム最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長の初訪米による米越関係の「戦略化」である。ベトナム戦争終結４０周年、米越国交...▶続きはこちら

（連載２）イラン核交渉とプライドの問題

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　そのため、イラン側からは、核交渉がまとまれば、過激派組織イスラム国（ＩＳ）問題や中東地域の安全保障について協議ができるとの、新しい交渉条件も持ち出されている。これに呼応するように、米国やロシア側からは、過去を問題視しない選択肢を見出したいとの発言が出ている。こうした米国の対イラン政策に反発するかの...▶続きはこちら

中国は巨大な後進国：その実力を冷静に見届けよ

河村　　洋　　外交評論家
　中国の台頭は国際政治の学徒の間では最重要テーマの一つである。様々な国際会議ではアメリカ人からヨーロッパ人、アジア人、そして日本人まで国籍を問わず世界各国の有識者達は、この巨大な新興国の上昇と、この国がグローバルな問題で影響力を拡大してゆくという「マニフェスト・デスティニー」を受け入れよと説いている...▶続きはこちら

（連載１）イラン核交渉とプライドの問題

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　英仏米独の政治指導者にとって、７月初めは、ギリシャの国民投票（7月5日）、イラン核協議の期限（7月7日）と厳しいチキンゲームの日々となっている。ギリシャ、イランの両国からは「交渉で変に妥協すると、プライドが傷つく」といった趣旨の発言が聞こえてくる。ここで語られている国民国家という集団のプライドとは...▶続きはこちら

勝負あった平成の大安保論争

杉浦　正章　　政治評論家
　７月６日付の朝日歌壇に「アジビラのない大学の掲示板ベンチで天下国家が欠伸（あくび）す」とあった。国会は安保法制をめぐって緊迫の度を強めているが、大学構内はこんなものだ。全学連が主軸となった６０年安保では６月の騒動を経て岸信介は7月15日に総辞職しているが、いま“政局”はない。安保法制に与野党激突は...▶続きはこちら

プーチン露大統領の「領土問題、解決可能」発言をどう見るか

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領が６月20日、世界主要通信社と会見した際、北方領土を巡る平和条約問題で「すべての問題は解決可能だ」と述べた発言が波紋を呼んでいる。日本国内でも「解決への意欲を示したもの」と肯定的に受け止める人と「日本への揺さぶり発言」と否定的にみる人とに分かれている。大統領の真意はどちらにあ...▶続きはこちら

安保法案違憲論は理論的に自己破綻

倉西　雅子　　政治学者
　目下、注目を集めておりました安保法案については、６月中の採決は見送られました。参考人として招致された憲法学者による違憲論の影響とも見られますが、この違憲論、矛盾に満ちていると思うのです。

　憲法第９条を擁護する人々は、今般の安保法案については、特に自衛隊の海外派兵に対しては、並々ならぬ警戒感...▶続きはこちら

憲法学者の違憲論についての加藤成一氏の意見に同感

玉木　　洋　　大学教員
　６月２６日付け本欄への加藤成一氏の投稿「憲法学者らの集団的自衛権行使『違憲論』を排す」に同感だ。加藤氏は、「そもそも、憲法の目的は、日本国民の生命・財産や、日本国の平和・安全を守ることであって、そうだとすれば、憲法はその目的に沿って解釈されなければならない」と主張しておられる。まさに同感である。
...▶続きはこちら

言論の自由とマスコミの役割

玉木　　洋　　大学教員
　マスコミは第４の権力とも言われるが、今では日第１の権力と言っても良いほどの強い力を持っている。「日本軍は強制連行による従軍慰安婦を使った。けしからん。」とマスコミが言い続ければ、根拠がなくても、事実でなくても、世の多くの人びとは、それを信じて、次の判断や行動を起こすことになる。マスコミ人が世論を動...▶続きはこちら

（連載２）安保関連法案の国会審議とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍首相は、４月２９日の米議会演説で今夏までの安保関連法案の成立を宣言したが、衆院特別委員会の審議でも５月２８日民主党の辻元清美氏に「質問しろよ」とやじを飛ばすなど国会軽視と非難される言動があった。６月２６日の延長国会の同委員会では、国会会期の大幅延長について「過去最大幅の延長をし、十分な審議時間...▶続きはこちら

（連載１）安保関連法案の国会審議とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　６月２２日、現在の通常国会の会期（６月２４日まで）が９月２７日まで９５日間延長された。安保関連法案を是非とも今国会で成立させようとの安倍晋三首相の強い決意を示すものである。当然衆議院での強行採決と憲法59条の「参議院の60日ルール」（衆議院通過後60日を経ても参議院が採決しない場合、否決とみなして...▶続きはこちら

憲法学者らの集団的自衛権行使「違憲論」を排す

加藤　成一　　元弁護士
　日本の憲法学者の多くが、政府の集団的自衛権の限定的行使容認を含む安全保障法制に反対し、違憲論を唱えている。しかし、憲法学者らの違憲論には、重大な疑問がある。

　そもそも、憲法の目的は、日本国民の生命・財産や、日本国の平和・安全を守ることであって、憲法９条も自国防衛を否定するものでは断じてない...▶続きはこちら

「半可通」にはわからない安全保障の機微

小林　正巳　　会社役員
ドイツの哲学者フリードリヒ・ニーチェ（1844－1900）は、数々のアフォリズムを遺していますが、その一つに次ぎのようなものがあります。「半可通は全知よりも圧倒的勝利を博する。それは物事を実際よりも単純に理解し、そのために彼の意見の方が分かりやすい説得力のあるものとなるからである」。昨今の安保法制論...▶続きはこちら

「女どき」の朴の“軟化”の背景を探る

杉浦　正章　　政治評論家
　向田邦子の小説で「男（お）どき女（め）どき」があるが、本来は世阿弥の造語だ。能の競い合い「立ち会い」で自分に勢いがある時を「男どき」、相手に勢いがついてしまっていると思える時を「女どき」と呼んだ。これは日韓関係にもピタリと当てはまる。現在は首相・安倍晋三が紛れもなく「男どき」、韓国大統領・朴槿恵が...▶続きはこちら

日米同盟は国際社会の期待に応えよ

河村　　洋　　外交評論家
　アメリカの同盟国は全世界に広がっているが、各地での脅威の多様化や各国の政策的優先順位の違いもあり、盟主アメリカと同盟諸国の方針の食い違いが目立つ。イラン核問題ではイスラエルやサウジアラビアに代表される中東諸国は、イランとの交渉妥結を優先するオバマ政権と大きなパーセプション・ギャップを抱えている。ア...▶続きはこちら
総論稿数：5707本
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