国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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安全保障法制に関する国会論議に関連する疑問

宮崎　　厚　　ベンチャー企業顧問
　国の安全保障法制や国防のあり方に関して、国会で論議が行われているようですが、それに関連して（１）野党、（２）マスコミ・ジャーナリスト、（３）憲法学者や専門家に対して質問したい気持ちで、以下を投稿します。

（１）野党の皆様に対して、
　安倍首相の安全保障政策は、どこが不足で、どこがなまぬるい...▶続きはこちら

維新は「分断」するしかないかも知れない

杉浦　正章　　政治評論家
　政治家の力量を見るには国会の質問に立った姿を観察するのが一番よい。本物かどうかがすぐに分かる。５月２７日に始まった安保法制特別委員会の質疑では、さすがに自民党副総裁・高村正彦が落ち着いて急所をとらえ、見事であった。注目されたのが、今後法案修正など妥協に動くかどうかで焦点となっている維新の党代表・松...▶続きはこちら

（連載２）認識すべき歴史は戦争の歴史のみではない

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　中国は今年を「反ファシスト戦争・抗日戦争勝利７０年」と名付け、国連や国際会議を舞台に「邪悪な侵略者」日本をおとしめる「戦勝国外交」を進めてきた。５月２３日訪中している自民党の二階俊博総務会長歓迎夕食会でも、習近平国家主席は歴史問題について「侵略の罪を隠すことは許されない。歴史を歪曲、美化しようとす...▶続きはこちら

（連載１）認識すべき歴史は戦争の歴史のみではない

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　５月２０日行われた今国会初の党首討論では、安保関連法案審議の難航を予想させる討論が中心だったが、共産党志井委員長がポツダム宣言を取り上げて安倍総理の歴史認識を質す展開もあった。この夏に予定されている総理の戦後７０年談話についても「植民地支配と侵略」「心からのおわび」の文言に関心が集中している。
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（連載２）将来は安全保障基本法を

中村　　仁　　元全国紙記者
　岡田氏の「米軍と一緒にいれば、戦闘に巻き込まれるリスクは飛躍的に高まる」と指摘し、首相は「巻き込まれないような地域を選んでいく」と答えました。おかしな押し問答です。海外からみると、「兵士、隊員はリスクをかけて国を守るものなのに、日本は何を考えているのか」という思いでしょう。岡田氏は「自衛隊員に犠牲...▶続きはこちら

（連載１）将来は安全保障基本法を

中村　　仁　　元全国紙記者
　安全保障関連法案をめぐる論戦で、安倍首相と野党党首の討論はかみ合わないまま、時間を空費した感じですね。野党は各論の矛盾、弱点をなんとかつかもうとし、防戦する首相は揚げ足をとられまいと、必死に原則論を繰り返しました。国会討論の聞き手はそもそも国民であり、事細かな討論を延々と続けているようでは「戦後最...▶続きはこちら

転換期の国際秩序と安倍内閣の責任

鍋嶋　敬三　　評論家
　安全保障関連法案が5月26日に衆院で審議入りする。集団的自衛権行使容認の閣議決定（2014年7月）を受けて、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の18年ぶりの改定、自衛隊法など関連10法を改正する「平和安全法制整備法案」および「国際平和支援法案」の2本立てで、激変する国際安全保障環境に対応するものだ...▶続きはこちら

翁長は二重外交の“禁じ手”に走るな

杉浦　正章　　政治評論家
　国を誤る行為の最たるものは二重外交である。日本では昭和初期から旧陸軍が独自外交を展開して、国益を大きく毀損した。それをいま自治体の長が行おうとしている。沖縄県知事・翁長雄志が５月２７日から訪米して、米政府や議会に普天間基地の辺野古への移転反対を訴えようとしている。もとより翁長の狙いは反米色の強い自...▶続きはこちら

（連載２）６８回目の憲法記念日に思う

船田　　元　　衆議院議員
　第二は、改正における議論は常にオープンでなければならず、改正に反対する政党も決して排除してはならないことである。改正を最終的に決めるのは国民であり、国民にその判断材料を示すためにも、民主主義の重要な手続きを丁寧に踏まなければならない。第三は改正に関する議論では、各党会派が平等に扱われるべきというこ...▶続きはこちら

（連載１）６８回目の憲法記念日に思う

船田　　元　　衆議院議員
　さる5月3日は憲法記念日であった。68回目になる。しかしこれまで一字一句たりとも改正はなされていない。私は自民党憲法改正推進本部長として、国民自身のための憲法改正について、思いを新たにして取り組んで行くつもりである。まず改正議論の前提となる憲法観だが、私たちは現行憲法は戦後のGHQの影響下で制定さ...▶続きはこちら

プーチン政権の反欧米キャンペーンがロシア国民に浸透

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ紛争は昨年２月の政変から１年３カ月続いているが、ロシア人の過半数が「紛争長期化の原因は米欧の指導者のせい」と考えていることが、世論調査の結果から明らかになった。また、ウクライナ東部で起きているウクライナ軍と親露派武装勢力との戦闘が戦争に発展する可能性があると心配しているロシア国民も49％...▶続きはこちら

維新が“草刈り場”の危機

杉浦　正章　　政治評論家
　まず第一の不確定要素は「市長任期満了で政界を引退する」と言明した大阪市長・橋下徹の「辞め方」であろう。全く政治家を辞めてしまうのか、それとも来年の参院選に出馬するのか。衆院選に出るのか。など様々な選択肢があるからだ。本人も「2万％ない」と明言した府知事選立候補を、あっさり撤回するタイプであり、「政...▶続きはこちら

明治日本の産業革命遺産について思う

船田　　元　　衆議院議員
　先日、ユネスコの諮問機関であるイコモス(国際記念物遺跡会議)から、明治前期の産業革命に貢献した２３の資産が、世界文化遺産にふさわしいと勧告された。今後ユネスコの専門家会議で精査されて、７月には最終決定されるという。製鉄、造船、石炭産業など、ものづくりに直接関わった施設が多いが、中でも異色なのが長崎...▶続きはこちら

安保法制早期成立は歴史の王道

杉浦　正章　　政治評論家
　賽（さい）は投げられ首相・安倍晋三はルビコンを渡ろうとしている。１９６０年に祖父・岸信介が安保条約を改定して以来の与野党激突法案が俎上（そじょう）に上る。５５年を経てみれば、岸が政治生命をかけた安保改定は日本の社会主義化を目指す勢力と自由主義を目指す勢力との最後の激突であったが、以後、日本が繁栄を...▶続きはこちら

安全保障、集団的自衛権、憲法論争について思う

宮崎　　厚　　ベンチャー企業顧問
　私は、民間サラリーマンを長くやっていた人間で、政治や外交問題の研究者でも専門家でもありませんが、表題の件で、野党、リベラリスト、評論家、ジャーナリストなどの意見を見聞きしていて、論理的に違和感を感ずることが多いので、それを意見として以下に述べさせていただきます。

　まず第１に、「国民の意見に...▶続きはこちら

ドイツ、ロシアにある”同族”的要素

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　伊藤憲一先生の「プーチン・ロシアはどこへ行くのか」を読んで、私の経験した学生時代や、新聞社国際報道の現場での経験がよみがえる。ソ連・東欧５カ国軍のチェコ侵入（１９６８年）はさすがに日本でもメディアがスポットを当てたが、１９５６年のハンガリー事件や、同年代の東ベルリン、さらにポーランドに戻されたダン...▶続きはこちら

プーチン・ロシアはどこへ行くのか

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　さる５月９日にロシアはモスクワで対ドイツ戦勝７０周年を記念する式典を開いた。対ドイツ戦争はロシアでは大祖国戦争と呼ばれ、５月９日の戦勝記念日はソ連時代から毎年最も重要な祝日とされてきた。それが、今年はソ連崩壊後最大規模の軍事パレードとなり、「７０年前のナチズムや日本軍国主義に対する勝利が世界をファ...▶続きはこちら

ウクライナとドイツの歴史上の因縁を探る

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　モスクワで５月９日に行われた対独戦勝７０周年式典には、主要７カ国（G7）の一員として、他の米欧首脳と足並みをそろえて欠席したドイツのメルケル首相であったが、その翌日には、ドイツ首相として単独でモスクワを訪ね、クレムリン近くの無名戦士の墓にロシアのプーチン大統領とともに献花した。メルケル首相のモスク...▶続きはこちら

訪米成功に浮かれてはいけない

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相の公式訪米（4月26日-5月3日）は「不動の同盟国」の関係を打ち立て、大きな成果を収めた。首相とオバマ大統領が気軽なツイッターでやりとりを交わし、個人的な信頼関係の深さをアピールした。18年ぶりの日米防衛協力の新指針（ガイドライン）策定、環太平洋連携協定（TPP)交渉の促進機運を盛り上...▶続きはこちら

（連載２）被爆体験に言及しなかった安倍総理

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　耳に快く自発的に軍事面での協力強化すら申し出ている安倍総理の演説が米議会で歓迎されたのは当然である。たとえば、米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）は、その後の共同通信のインタビューに応え、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動への自衛隊参加に強い期待を表明した由である。自民党の高村正彦副総裁は５...▶続きはこちら
総論稿数：5707本
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