国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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転換期の国際秩序と安倍内閣の責任

鍋嶋　敬三　　評論家
　安全保障関連法案が5月26日に衆院で審議入りする。集団的自衛権行使容認の閣議決定（2014年7月）を受けて、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の18年ぶりの改定、自衛隊法など関連10法を改正する「平和安全法制整備法案」および「国際平和支援法案」の2本立てで、激変する国際安全保障環境に対応するものだ...▶続きはこちら

翁長は二重外交の“禁じ手”に走るな

杉浦　正章　　政治評論家
　国を誤る行為の最たるものは二重外交である。日本では昭和初期から旧陸軍が独自外交を展開して、国益を大きく毀損した。それをいま自治体の長が行おうとしている。沖縄県知事・翁長雄志が５月２７日から訪米して、米政府や議会に普天間基地の辺野古への移転反対を訴えようとしている。もとより翁長の狙いは反米色の強い自...▶続きはこちら

（連載２）６８回目の憲法記念日に思う

船田　　元　　衆議院議員
　第二は、改正における議論は常にオープンでなければならず、改正に反対する政党も決して排除してはならないことである。改正を最終的に決めるのは国民であり、国民にその判断材料を示すためにも、民主主義の重要な手続きを丁寧に踏まなければならない。第三は改正に関する議論では、各党会派が平等に扱われるべきというこ...▶続きはこちら

（連載１）６８回目の憲法記念日に思う

船田　　元　　衆議院議員
　さる5月3日は憲法記念日であった。68回目になる。しかしこれまで一字一句たりとも改正はなされていない。私は自民党憲法改正推進本部長として、国民自身のための憲法改正について、思いを新たにして取り組んで行くつもりである。まず改正議論の前提となる憲法観だが、私たちは現行憲法は戦後のGHQの影響下で制定さ...▶続きはこちら

プーチン政権の反欧米キャンペーンがロシア国民に浸透

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ紛争は昨年２月の政変から１年３カ月続いているが、ロシア人の過半数が「紛争長期化の原因は米欧の指導者のせい」と考えていることが、世論調査の結果から明らかになった。また、ウクライナ東部で起きているウクライナ軍と親露派武装勢力との戦闘が戦争に発展する可能性があると心配しているロシア国民も49％...▶続きはこちら

維新が“草刈り場”の危機

杉浦　正章　　政治評論家
　まず第一の不確定要素は「市長任期満了で政界を引退する」と言明した大阪市長・橋下徹の「辞め方」であろう。全く政治家を辞めてしまうのか、それとも来年の参院選に出馬するのか。衆院選に出るのか。など様々な選択肢があるからだ。本人も「2万％ない」と明言した府知事選立候補を、あっさり撤回するタイプであり、「政...▶続きはこちら

明治日本の産業革命遺産について思う

船田　　元　　衆議院議員
　先日、ユネスコの諮問機関であるイコモス(国際記念物遺跡会議)から、明治前期の産業革命に貢献した２３の資産が、世界文化遺産にふさわしいと勧告された。今後ユネスコの専門家会議で精査されて、７月には最終決定されるという。製鉄、造船、石炭産業など、ものづくりに直接関わった施設が多いが、中でも異色なのが長崎...▶続きはこちら

安保法制早期成立は歴史の王道

杉浦　正章　　政治評論家
　賽（さい）は投げられ首相・安倍晋三はルビコンを渡ろうとしている。１９６０年に祖父・岸信介が安保条約を改定して以来の与野党激突法案が俎上（そじょう）に上る。５５年を経てみれば、岸が政治生命をかけた安保改定は日本の社会主義化を目指す勢力と自由主義を目指す勢力との最後の激突であったが、以後、日本が繁栄を...▶続きはこちら

安全保障、集団的自衛権、憲法論争について思う

宮崎　　厚　　ベンチャー企業顧問
　私は、民間サラリーマンを長くやっていた人間で、政治や外交問題の研究者でも専門家でもありませんが、表題の件で、野党、リベラリスト、評論家、ジャーナリストなどの意見を見聞きしていて、論理的に違和感を感ずることが多いので、それを意見として以下に述べさせていただきます。

　まず第１に、「国民の意見に...▶続きはこちら

ドイツ、ロシアにある”同族”的要素

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　伊藤憲一先生の「プーチン・ロシアはどこへ行くのか」を読んで、私の経験した学生時代や、新聞社国際報道の現場での経験がよみがえる。ソ連・東欧５カ国軍のチェコ侵入（１９６８年）はさすがに日本でもメディアがスポットを当てたが、１９５６年のハンガリー事件や、同年代の東ベルリン、さらにポーランドに戻されたダン...▶続きはこちら

プーチン・ロシアはどこへ行くのか

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　さる５月９日にロシアはモスクワで対ドイツ戦勝７０周年を記念する式典を開いた。対ドイツ戦争はロシアでは大祖国戦争と呼ばれ、５月９日の戦勝記念日はソ連時代から毎年最も重要な祝日とされてきた。それが、今年はソ連崩壊後最大規模の軍事パレードとなり、「７０年前のナチズムや日本軍国主義に対する勝利が世界をファ...▶続きはこちら

ウクライナとドイツの歴史上の因縁を探る

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　モスクワで５月９日に行われた対独戦勝７０周年式典には、主要７カ国（G7）の一員として、他の米欧首脳と足並みをそろえて欠席したドイツのメルケル首相であったが、その翌日には、ドイツ首相として単独でモスクワを訪ね、クレムリン近くの無名戦士の墓にロシアのプーチン大統領とともに献花した。メルケル首相のモスク...▶続きはこちら

訪米成功に浮かれてはいけない

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相の公式訪米（4月26日-5月3日）は「不動の同盟国」の関係を打ち立て、大きな成果を収めた。首相とオバマ大統領が気軽なツイッターでやりとりを交わし、個人的な信頼関係の深さをアピールした。18年ぶりの日米防衛協力の新指針（ガイドライン）策定、環太平洋連携協定（TPP)交渉の促進機運を盛り上...▶続きはこちら

（連載２）被爆体験に言及しなかった安倍総理

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　耳に快く自発的に軍事面での協力強化すら申し出ている安倍総理の演説が米議会で歓迎されたのは当然である。たとえば、米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）は、その後の共同通信のインタビューに応え、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動への自衛隊参加に強い期待を表明した由である。自民党の高村正彦副総裁は５...▶続きはこちら

（連載１）被爆体験に言及しなかった安倍総理

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　４月２６日から５月３日まで９日間の安倍総理の米国訪問は無事終わった。国賓級の歓待を受け、安保・経済面を中心に多くの成果を上げたと自負する安倍総理は、意気揚々と帰国した。数日休養されると聞くが、ごり押し継続は健康にも影響する。少しゆとりをもたれてはいかがだろうか。とはいえ４月２９日の米議会演説で、安...▶続きはこちら

ＮＨＫの過剰な謝罪に驚く

中村　　仁　　元全国紙記者
　ＮＨＫは報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑を否定しながらも、「過剰な演出はあった」との調査報告書を公表し、２８日夜の特別番組で謝罪しました。テレビを見ていまして、いくらなんでもこれは「過剰な謝罪」ではないのかと思いました。むしろばか丁寧さを印象づけることで、「政治が騒いでいるのでしょうがな...▶続きはこちら

日米安保は世界規模の「双務性安保」に傾斜

杉浦　正章　　政治評論家
　平たく言えば中国はやぶをつついて蛇を出した。GDP１位と3位の日米が安全保障上の協力体制を画期的に強化拡大し、2位中国に対する抑止体制を確立する結果を招いたからだ。これは中国国家主席・習近平の海洋膨張政策の一大誤算である。４月２７日まとまった日米防衛協力の指針（ガイドライン）による1位と3位の圧倒...▶続きはこちら

安保協力強化で日英の利害は一致

鍋嶋　敬三　　評論家
　総選挙（5月7日）を控える英国で、次期政権に日本との安全保障協力の強化を訴える有力な論文が現れた。安倍晋三首相の積極的な安保・防衛政策に呼応した対日協力強化が英国に利益をもたらすとの観点から政策提言を試みている。著者は英国王立国際問題研究所（Chatam House）アジア部長のスウェンソン＝ライ...▶続きはこちら

反プーチン選挙連合の結成に動くロシア野党

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　２月に暗殺されたロシア野党指導者ネムツォフ氏が共同代表を務めていた「共和党・国民自由党」と、リベラル派のナバリヌイ弁護士が党首の「ロシア発展党」は４月１７日、来年末の下院選に統一候補を擁立して臨むことを宣言した。ネムツォフ氏の暗殺を機に民主勢力結集の機運が高まってきたためで、議会で絶対多数を占める...▶続きはこちら

「上から目線」と「誤報体質」が目に余るＮＹＴ

杉浦　正章　　政治評論家
　昔のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は世界で最も信頼すべき新聞と信じていたが、近年の同紙はニューヨークのタブロイド版よりひどい事実わい曲に満ちている。主張がリベラルで、編集方針が「左翼」に偏向しているのも自由であり、販売部数が激減して、もっぱら電子版に頼らざるを得ない経営状況なのも勝手だ。しかし、そ...▶続きはこちら
総論稿数：5721本
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