国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）被爆体験に言及しなかった安倍総理

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　４月２６日から５月３日まで９日間の安倍総理の米国訪問は無事終わった。国賓級の歓待を受け、安保・経済面を中心に多くの成果を上げたと自負する安倍総理は、意気揚々と帰国した。数日休養されると聞くが、ごり押し継続は健康にも影響する。少しゆとりをもたれてはいかがだろうか。とはいえ４月２９日の米議会演説で、安...▶続きはこちら

ＮＨＫの過剰な謝罪に驚く

中村　　仁　　元全国紙記者
　ＮＨＫは報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑を否定しながらも、「過剰な演出はあった」との調査報告書を公表し、２８日夜の特別番組で謝罪しました。テレビを見ていまして、いくらなんでもこれは「過剰な謝罪」ではないのかと思いました。むしろばか丁寧さを印象づけることで、「政治が騒いでいるのでしょうがな...▶続きはこちら

日米安保は世界規模の「双務性安保」に傾斜

杉浦　正章　　政治評論家
　平たく言えば中国はやぶをつついて蛇を出した。GDP１位と3位の日米が安全保障上の協力体制を画期的に強化拡大し、2位中国に対する抑止体制を確立する結果を招いたからだ。これは中国国家主席・習近平の海洋膨張政策の一大誤算である。４月２７日まとまった日米防衛協力の指針（ガイドライン）による1位と3位の圧倒...▶続きはこちら

安保協力強化で日英の利害は一致

鍋嶋　敬三　　評論家
　総選挙（5月7日）を控える英国で、次期政権に日本との安全保障協力の強化を訴える有力な論文が現れた。安倍晋三首相の積極的な安保・防衛政策に呼応した対日協力強化が英国に利益をもたらすとの観点から政策提言を試みている。著者は英国王立国際問題研究所（Chatam House）アジア部長のスウェンソン＝ライ...▶続きはこちら

反プーチン選挙連合の結成に動くロシア野党

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　２月に暗殺されたロシア野党指導者ネムツォフ氏が共同代表を務めていた「共和党・国民自由党」と、リベラル派のナバリヌイ弁護士が党首の「ロシア発展党」は４月１７日、来年末の下院選に統一候補を擁立して臨むことを宣言した。ネムツォフ氏の暗殺を機に民主勢力結集の機運が高まってきたためで、議会で絶対多数を占める...▶続きはこちら

「上から目線」と「誤報体質」が目に余るＮＹＴ

杉浦　正章　　政治評論家
　昔のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は世界で最も信頼すべき新聞と信じていたが、近年の同紙はニューヨークのタブロイド版よりひどい事実わい曲に満ちている。主張がリベラルで、編集方針が「左翼」に偏向しているのも自由であり、販売部数が激減して、もっぱら電子版に頼らざるを得ない経営状況なのも勝手だ。しかし、そ...▶続きはこちら

世界で一番危険な基地

船田　　元　　衆議院議員
　先日は沖縄県の自民党組織が主催した、憲法に関する勉強会に、講師として招待された。世界で一番危険な基地と言われる普天間基地のある宜野湾市での勉強会であり、しかも基地のすぐ隣の会場だった。普天間基地の早期返還と辺野古への移転について、意見を異にする安倍総理と翁長沖縄県知事との会談がようやく実現した翌日...▶続きはこちら

低価格競争は国民全体の利益を損なう

玉木　　洋　　大学教員
　酒の安売り規制のための酒税法改正が議論される中で、「消費者の利益」の保護を主張して、同法改正に反対し、安売りを支持する論調が見られる。しかし、安売りをよしとして、「消費者の利益」を近視眼的に見るのであれば、それは経済を破壊し、結局のところ大多数の消費者・国民の利益を損なうことになる惧れがあることを...▶続きはこちら

（連載２）伊藤憲一先生の「『国際平和』へ進化した安保議論」を読んで思う

加藤　成一　　元弁護士
　私見ですが、私は、自由民主党は「日本の大黒柱」であると考えています。自民党が倒れるときは、日本国も倒れるときであると考えます。このことは民主党の３年３ヵ月間の政権運営で証明済みです。どうか伊藤先生におかれては、その影響力をもって自由民主党ならびにマスコミ、そして日本国民を叱咤激励して頂きたいもので...▶続きはこちら

（連載１）伊藤憲一先生の「『国際平和』へ進化した安保議論」を読んで思う

加藤　成一　　元弁護士
　平成２７年３月２４日付け『産経新聞』の「正論」欄に国際政治学者である伊藤憲一先生の論稿「『国際平和』へ進化した安保議論」が掲載されています。一読して、大きな感銘を受けましたので、その感想を取りまとめてみたいと思います。

　伊藤先生の主張するところは、一言で要約すれば、「日本国民は、正義と秩序...▶続きはこちら

自民は「事情聴取」を「準検閲」と受け取られないように

杉浦　正章　　政治評論家
　言論の自由との関連で「危うい」が、この際テレ朝とNHKのひどすぎる「偏向報道」にはクギを刺しておくべきであろう。とりわけ保革激突の「安保法制」を前に、政府・与党が公平なる報道を求めるのは妥当だ。ただし、４月１７日に自民党が行う「事情聴取」はこれまでと異なり「特定の報道」を取り上げており、これはリベ...▶続きはこちら

（連載２）米・キューバ首脳会談とオバマ・ドクトリン

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　国内での批判は強い。例えば、共和党で大統領選出馬に意欲を示すジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、４月１２日の動画で「我々は同盟国との関係を損ない、敵をつけあがらせるオバマ＝クリントンの外交政策よりもうまくやる必要がある」と批判した。ただし、関与政策はミャンマーの民主化では一定の成果を上げ、イラン核...▶続きはこちら

（連載１）米・キューバ首脳会談とオバマ・ドクトリン

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　４月１１日、米州首脳会議に際してのオバマ米大統領とキューバ・カストロ議長の首脳会談により１９６１年に断絶された両国国交の正常化が大きく進展した。昨年１２月のテレビ演説により、キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでの米国の政策が「失敗だった」と明確に認め、関与政策に向けた大幅な...▶続きはこちら

「新秩序」へ日米の重い責任

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相が4月26日から5月3日まで米国を国賓級待遇で公式訪問する。オバマ大統領との首脳会談、上下両院合同会議で日本の首相として初の演説が最大の注目点である。アベノミクスは道半ばだが、15年に及ぶデフレ脱却で自信あふれる首相が揺らぎを増す米主導の戦後国際秩序を再構築する決意を世界に示せるかが焦...▶続きはこちら

（連載２）「天皇の政治利用」のメディアを懸念

中村　　仁　　元全国紙記者
　３代にわたる天皇家の部分は事実であるにしても、長々とそれを紹介したのは、現在の日本が集団的自衛権行使への整備を含めた安全保障法制を全面的に見直しに取り組んでおり、それは天皇家の平和への思い、戦争への反省に反するという結論に結びつけるためだったのではないか、という疑念が残るからです。表立って番組関係...▶続きはこちら

（連載１）「天皇の政治利用」のメディアを懸念

中村　　仁　　元全国紙記者
　天皇、皇后両陛下はパラオへの戦没者慰霊の訪問を終えました。陛下の念願の旅は、戦後７０周年ということもあり、テレビ、新聞では手厚い報道ぶりでした。ちょっと気になったのは、「旅の意味をそこまで拡大解釈すると、天皇の政治利用になるのでは」という懸念でした。天皇家の思いは思いとして、それを現実の政策論争に...▶続きはこちら

人物評から見た安倍再選確実の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　人間ついてついてつきまくる時があるもので、首相・安倍晋三が今その真っ最中だ。2015年度予算が成立して、国会は安保法制で正念場を迎えるが、自民党内は党三役が全員「安倍再選」支持を表明。9月の総裁選で再選される方向がまず確実となった。6年の長期政権が確定する。最大の理由は対立候補がどこをどうひねって...▶続きはこちら

AIIBへ参加か否か？

船田　　元　　衆議院議員
　中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、我が国が参加するか否かで、政府与党内で意見が割れている。アジア地域のインフラ整備に豊富な資金提供を行う目的があり、資金総額は未定だが、中国が約４割の資金をつぎ込むという。地域の融資機関として馴染みが深いのはアジア開発銀行(ADB)である。本部はマ...▶続きはこちら

問われるのは沖縄政治の堕落の方だ

杉浦　正章　　政治評論家
　政治家にはstatesman（政治家）とpolitician（政治屋）の二種類があるとよく言われる。その責任を自覚し、自国の繁栄と国民の幸せのために、最良の道を模索し実行する人がstatesman。耳障りの良い言葉使いに長け、民衆の人気を得ることに力を注ぎ、自己の利益になるよう政策を実行する人がp...▶続きはこちら

ロシア人の２人に１人は「国家の安定性がなくなった」と嘆いている

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシア人の過半数が「国家に安定性がなくなった」と、３人に１人が「停滞期に入った」と考えていることが、ロシアの世論調査基金の調査で明らかになった。４月４日付けの経済紙「コメルサント」（電子版）が伝えた。この世論調査は３月下旬、全国規模で行われた。その結果、「ロシアに安定性がなくなった」と考えている人...▶続きはこちら
総論稿数：5707本
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