国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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小沢は「必死」で詰み、不死鳥はない

杉浦　正章　　政治評論家
　２審で無罪判決が出ても、国民の生活が第一代表の小沢一郎は、将棋で言う「必死」の状況だ。王手と張られて、受けがなく、必ず詰む状態なのだ。これまで数々の修羅場をくぐり抜け、不死鳥のように返り咲いてきた小沢も、まさにナイヤガラの滝壺に向かって落ちようとしている。とうとうたる解散の流れには抗しきれないのだ...▶続きはこちら

（連載）「戦後レジームの見直し」の意味を再考せよ（１）

河村　洋　　外交評論家
　野田政権がレイムダックの様相を増している現在、自民党の安倍晋三総裁が次期首相になる公算が高い。安倍氏と他の自民党政治家だけでなく、ナショナリスト最右翼の石原慎太郎氏とポピュリストの橋下徹氏に率いられる「第三極」においても、保守派の声は高まっている。そうした保守派の間ではかなり多くの政治家が「戦後レ...▶続きはこちら

挑戦者・中国に日米はどう向き合うか

鍋嶋　敬三　　評論家
　１１月６日の米国の大統領選挙で現職のオバマ氏が再選、中国では習近平氏を新総書記とする指導部が１５日発足する。米国主導の世界秩序に挑戦者として立ち現れた中国にどう向き合うかが日米同盟関係の大きな課題である。中国の故錦涛総書記（国家主席）は８日開幕の共産党大会で「海洋強国を建設する」と大陸国家から海洋...▶続きはこちら

大学設置基準改革だけでは不十分

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　田中真紀子文部科学大臣の「大学教育の質が低下しており、なんとかしなければならない」という発言は、大学、大学院教育の実状を的確に捉えているものと考える。では、具体的にはどうすればよいのであろうか。その点について、以下に一つの私見を述べたい。

　現状では、学士号は大学が、修士号、博士号は大学院が...▶続きはこちら

「モダン段階」の中国に対抗するには

津守　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　中国の公船（海洋監視船など）による尖閣諸島の周辺の領海侵犯の頻度が著しく増えている中で、中国の今後の出方について、様々な憶測が乱れ飛んでいる。中には、中国共産党指導部が北戴河会議を境に「武力による日本簒奪」に踏み切った、などとの元政府高官の見方も最近目にした。このような危機感を煽る観測が、現在一市...▶続きはこちら

「財政赤字で米軍も終わり」は、虚報！

河東　哲夫　　元外交官
　大統領選の終わった米国では、これから「財政の崖」に向けて大統領と議会のバトルが始まる。もし財政赤字の削減を実現できないと、米政府の歳出は、有無を言わせず強制的に削減されることになっていて、その中では国防費が９％強、５５０億ドルも削減されてしまうことが問題となっている。

　「もう世界最強の米軍...▶続きはこちら

ペトレイアスCIA長官辞任の奇怪な理由とタイミング

梨絵　サンストロム　　ジャーナリスト
　１１月９日に、デヴィッド・ハウエル・ペトレイアスＣＩＡ長官辞任のニュースの第一報が入ったとき、誰もが驚愕したのは、不倫問題という辞任の理由であった。

　イラク・アフガニスタン戦争で輝かしい功績を挙げた元陸軍大将ペトレイアスの人格と軍歴は、アメリカ国民や政治家たちの派閥を超えた人気と敬愛を集め...▶続きはこちら

田中文科相の大学設置基準改革を支持する

小川　元　　文化学園大学教授
　田中真紀子文科大臣による３大学の設置不認可は結局撤回された。マスコミなどでは「子どもが可哀想」とか言うお涙頂戴で田中バッシングが行われたが、これは本質論ではない。

　そもそも認可されていない大学の校舎が出来、教員が決まり、学生の勧誘が公然と行われていることが、審議会の形骸化を象徴している。こ...▶続きはこちら

日米関係改善には早期政権交代しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　オバマ政権の継続が決まったが、日本の政局の流動化が日米関係の改善に大きな影を落としている。鳩山政権が危機に陥れた日米同盟関係は辛うじて保たれているが、尖閣・竹島両問題や原発ゼロ政策などの民主党政権がもたらした外交・安保上の失政は、オバマ前期の対日政策を３年間にわたり翻弄し続けた。首相・野田佳彦は、...▶続きはこちら

政治リーダーシップ論

河野　勝　　早稲田大学政治経済学術院教授
　まず私は、政治学の研究者として、とくに日本の政治学者（政治学者を自称する人たちも含む）が書いたものの中で、学術的に読むに耐えうるリーダーシップ論に出会ったことがない。たいていは、属人的な「お話」にとどまって、せいぜい「類型化」をしているぐらいである。しかし、類型化はdescriptive exer...▶続きはこちら

野田の「不信任なら総辞職」論は通用しない

杉浦　正章　　政治評論家
　貧すれば鈍すると言うが、見通しのよかった民主党最高顧問・渡部恒三までピントが狂いだした。１１月４日のテレビで「内閣不信任案が可決されれば、解散でなく、総辞職だ」というのだ。憲法上は可決された首相は解散か総辞職を選択することになるが、憲政史上例のない総辞職などまずあり得ない。民主党幹部の中には、苦し...▶続きはこちら

（連載）超低金利政策は本当に有効なのか（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大学非常勤講師
　現在、日本の預金総額は１２１９兆円ある。この膨大な預金に利息が支払われていない。少しでも銀行預金を持っている人は、利息の少なさに唖然としているはずである。仮に０．０５ポイント金利が上昇するだけで６１兆円の金利収入が発生することになる。これは家計部門から見れば“減税”に相当する。ゼロ金利政策よりも遙...▶続きはこちら

（連載）日本再生は世界とのつながり強化の中で（２）

角田　勝彦　　団体役員
　世界経済の減速に日中関係の悪化も加わり、景気と物価（デフレ）の先行き懸念が強まっている。政府は１０月２６日、７０００億円規模の緊急経済対策を閣議決定した（財源は２０１２年予算の予備費である）。また日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、景気の悪化を食い止めるため、９月の会合に続き追加の金融緩和を実施...▶続きはこちら

（連載）超低金利政策は本当に有効なのか（２）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大学非常勤講師
　日銀による公開市場操作を通して巨額の資金を供給することで“過剰準備”を作り出し、それが銀行の貸出しを促進するというのが通常の理論である。だが、銀行のバランスシートを見る限り、貸出し（マネーサプライ）は増えず、国債の保有残高のみが急増しているのが実情である。企業は、低金利によって調達コストが低下した...▶続きはこちら

（連載）超低金利政策は本当に有効なのか（１）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大学非常勤講師
　最近の経済政策を巡る議論は、「財政均衡」と「超金融緩和」の大合唱となっている。ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン・プリンストン大学教授やジョセフ・ステフィグリッツ・コロンビア大学教授はいずれも、こうした風潮に批判的である。クルーグマン教授は、あたかも財政均衡を達成すれば景気が回復し...▶続きはこちら

（連載）日本再生は世界とのつながり強化の中で（１）

角田　勝彦　　団体役員
　現在東京で第５３回海外日系人大会が開催されている。「共に歩もう日本再生の道」というそのテーマにも鑑み、野田総理が所信表明演説で強調した経済再生の原動力の一つとしての「経済外交」の必要性を強調したい。それもアジアに絞る必要はない。６月１８／１９日付拙稿「アジア太平洋との連携強化を目指す中南米」で説い...▶続きはこちら

石原新党は「数合わせの野合路線」だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「新党」の１１月発足が決まったが、石原慎太郎の突然の結成表明以来１週間で出てきたものは、「数合わせの野合路線」にすぎない。石原本人は「小異を捨てて大同につけ」と呼びかけ、キャスチングボートを狙った第３極を目指す姿勢を鮮明にさせているが、自民、公明両党連立で過半数の政権獲得の流れにストップをかけるこ...▶続きはこちら

復興予算の怪

船田　元　　元経済企画庁長官
　昨年の東日本大震災の復興予算として、政府は今後５年間で１９兆円、１年間で３兆８千億円という、膨大な特別会計を組んだ。ところが最近になって「復興」の名前に相応しくない事業に使われているお金が、数千億円にのぼることが判明した。これは未だに被災地で苦しんでいる方々の心情をないがしろにするものである。野党...▶続きはこちら

日本に極右国粋主義の第３極は不要だ

杉浦　正章　　政治評論家
　第３極と言うが、極右国粋主義の第３極が今の日本に必要な時だろうか。まったくの時代錯誤に過ぎないと思う。石原慎太郎は新党結成の記者会見で中央官僚制度批判に終始して、あえて憲法破棄論に象徴される外交・安保上の持論に深く触れなかった。これが何を意味するかと言えば、さすがに「普段の極論を述べては選挙になら...▶続きはこちら

在外日本人学校のかかえる諸問題について考える

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　１０月１７日付けの本欄に中山太郎氏より「金子弘氏の『在外日本人学校生徒の安全は大丈夫か』にコメントする」との投稿があり、在外日本人学校のあり方について、「実態を見れば、日本人学校の運営は、日本国内からそのまま持ち込んだような現行の学校諸規則を緩和し、在外日本人学校は在外日本人学校らしい、より自由度...▶続きはこちら
総論稿数：5691本
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