国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2012-09-15 11:53

政府は尖閣諸島海域の日本漁船の注意を喚起せよ

北原　二郎　　会社員

　尖閣諸島沖のわが国領海への中国海洋監視船６隻の来襲という事態から、この海域及び周辺の先島列島近海において操業する日本漁船に対し、政府は速やかに注意を喚起する必要がある。

　すなわち、既に1992年に中国は「領海及び接続水域法」を成立させており、この海域で日本漁船を拿捕し中国の国内法で処理する...▶続きはこちら

2012-09-15 10:11

尖閣諸島への中国海洋監視船６隻来襲は序章にすぎず

北原　二郎　　会社員

　日本の尖閣諸島国有化に反発する中国が、9月14日尖閣諸島領海に海洋監視船６隻を差し向けてきた。報道によると、６隻同時に領海に侵入されたことに対し、日本の海上保安庁は驚きを禁じ得ないようである。ただ、8月25、26両日の拙稿でも述べていたとおり、東京都による尖閣購入（実際には国有となったが）、10月...▶続きはこちら

2012-09-14 06:41

「原発ゼロ」は野田の大誤算、メディアは踊らず

杉浦　正章　　政治評論家

　誰が見ても支離滅裂な新エネルギー政策だ。２０３０年代に「原発ゼロ」を唱えながら、「重要電源」だという。ゼロなら当然必要ない核燃料サイクルも継続だ。なぜこのような矛盾撞着する案を作ったかというと、ひとえに総選挙対策の大衆迎合路線だからである。エネルギー戦略を一政党の選挙対策に直結させるという、売国の...▶続きはこちら

2012-09-14 01:27

「得寸進尺」の隙を中国に与えてはならない

北原　二郎　　会社員

　２０１２年春に明らかになった東京都による尖閣購入計画は、これまで無作為を繰り返してきた政府を突き動かし、「安定的かつ恒久的管理」のための国有化という結果をもたらした。それ自体は評価されようが、残念ながら東京都の石原都知事が求めていた恒久的な「船だまり」「灯台」等の設備は建設せず、政府は現状のまま維...▶続きはこちら

2012-09-13 11:58

ＰＵＢＬＩＣ　ＤＩＰＬＯＭＡＣＹの戦略的な重要性を認識せよ

鍋嶋　敬三　　評論家

　グローバル化時代の外交は国際社会で自国の主張により多くの理解と支持を勝ち得た国が優位に立つ。政府は尖閣諸島問題では一貫して「領土問題は存在しない」との見解を官房長官が繰り返したが、全世界で中国国営の英語テレビ放送を見ている外国人には「尖閣は中国の領土だ」という主張が広まっているのではないか。日本外...▶続きはこちら

2012-09-13 10:14

「世界の常識」に無知な日本社会の「ノンキ節」

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト

　中国の国営テレビが９月11日から尖閣諸島の天気予報を始めたそうだが、これについて思い出すことがある。冷戦時の1960年代、当時の西ドイツのテレビでは、東ドイツ地域の天気予報を当然のように放映していたことだ。しかも東ドイツ地域を「中部ドイツ」と呼んでいた。また当時の西ドイツ・マスコミには「いまだ回復...▶続きはこちら

2012-09-12 18:02

母親の役割と社会進出

松井　啓　　元駐カザフスタン大使　

　私が拙稿「家庭における主婦の役割を再認識しよう」で、家庭での「かあちゃん」の重要性を強調したのは、女性を家庭に閉じ込めておこうとの意図のよるものではありません。日本では家庭の主婦（かあちゃん）の重要性が十分に認識されていないどころか、過少評価されいるので、今後時間をかけて女性が安心して子育てをし、...▶続きはこちら

2012-09-11 11:30

松井啓氏の「家庭における主婦の役割を再認識しよう」について考える

中山　太郎　　団体非常勤職員

　９月９日付の松井啓氏の本欄への投稿「家庭における主婦の役割を再認識しよう」について、意見を述べる。松井氏が述べる「家庭の主婦の役割の重要性、家族内の親子や兄弟のきずなの大切さ、子育ては社会の基盤を作る重要な任務（権利であり、義務）」などについて、心より賛成する。ただし、もしこれが女性からその社会進...▶続きはこちら

2012-09-11 06:58

「石原首相」は危うい、まだ１０年早い

杉浦　正章　　政治評論家

　政権交代につながるのだから、軽いよりも重い方がいい。体重もそうだが、人品骨柄から言っても、「石・石戦争」は幹事長・石原伸晃よりも前政調会長・石破茂の方が重量感があっていい。泥棒面（づら）と言ってもいいほど人相の悪い長老たちが、自民党伝統の派閥支配を復活させようと虎視眈々と狙っているから、これに抵抗...▶続きはこちら

2012-09-11 00:20

民主党政権の尖閣諸島国有化の目的は何か？

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問

　中国は、尖閣諸島に関して日本政府に対し「上陸しない」「調査しない」「開発しない」の3つの条件を突き付けています。こんなことを、今まで日本政府は言われる通りちゃんと守ってきました。しかし、今般石原東京都知事は「これではいけない」として、尖閣諸島の購入問題を提起しました。これに賛同して、私を含め10万...▶続きはこちら

2012-09-10 17:47

北方領土交渉準備、ハジメ！

松井　啓　　元駐カザフスタン大使

　ロシアのプーチン大統領はピーター大帝を大変尊敬しているという。大帝は西側の文物を積極的に取り入れ、ロシアを大国に仕上げ、サンクトペテルブルグをヨーロッパへの玄関として建設した（首都をモスクワから遷都）。ロシアの領土は日本の４５倍であるが、その３分の２はユーラシア大陸のアジア部分で、特にシベリア以東...▶続きはこちら

2012-09-10 09:35

「あまりにも『２国間関係』でのみ捉えていないか」を読んで考えたこと

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト

　９月７～８日の本欄に掲載された高橋敏哉氏のご意見、北東アジアの国際安全保障問題として尖閣問題、竹島問題を「あまりにも『２国間関係』でのみ捉えていないか」は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）中断、オーストラリアとの縁、ということでは筆者の経験とも重なり、興味深く拝読した。高橋氏は「随...▶続きはこちら

2012-09-09 21:32

家庭における主婦の役割を再認識しよう

松井　啓　　元駐カザフスタン大使

　日本の「古き良き時代」には各家庭には「母ちゃん」と「ばあちゃん」が頑張っていた。「母ちゃん」は家計を取り仕切り、３度の食事の栄養バランスを考え、亭主と子供の弁当を作り、子供が学校から帰れば悩みを聞いてやり、やって良いことと悪いことをしっかり教え、宿題を手伝い、悪い友達と付き合っていないか気をつけて...▶続きはこちら

2012-09-08 13:05

（連載）あまりにも「２国間関係」でのみ捉えていないか（２）

高橋　敏哉　　PhD Candidate (National Security College, ANU)(新潟大学講師)

　この地に来て以来、北東アジアの国際安全保障問題として尖閣問題、竹島問題に火がつき、オーストラリアでも高い関心を持って報道された。また、日本の新しい防衛白書への中国の感情的な反発もあった。なお、このテーマについては、Ｅａｓｔ　Ａｓｉａ　Ｆｏｒｕｍより依頼があり、ｗｅｂで発信された拙稿があるので、ご参...▶続きはこちら

2012-09-07 23:05

（連載）あまりにも「２国間関係」でのみ捉えていないか（１）

高橋　敏哉　　PhD Candidate (National Security College, ANU) (新潟大学講師）

　この夏より、縁あってオーストラリア国立大学（ANU）の国家安全保障カレッジ（National Security College）の博士課程（PhD）に在籍している。１０年以上前にロンドン・スクール・オブ・エコノミックス（LSE）の国際関係学部の博士課程に所属していたが、家庭の事情と指導教官の死去...▶続きはこちら

2012-09-06 06:52

尖閣購入の裏に野田・石原極秘会談

杉浦　正章　　政治評論家

　つくづく「慎太郎も役者じゃノウ」と思う。弟の裕次郎を上回るくらいだ。政府による尖閣諸島購入合意を聞いて、９月５日“寝耳に水”を装ったからだ。「そんな馬鹿な話があるか」と怒っても見せた。一方で即座に寄付金１６億６千万円を「国に譲渡する」と宣うた。内心集まりすぎて対応に困っていた様子がありありだ。渡り...▶続きはこちら

2012-09-05 09:22

（連載）オバマ政権のアジア・シフト政策は日本の国益に反する（３）

河村　洋　　外交評論家

　これまで述べてきた論点が「アジア太平洋地域への関与を強化すると言いながら、そのために必要な軍事力は縮小する」というオバマ政権のアジア戦略の矛盾を理解する鍵となるであろう。オバマ政権は中国やその他の戦略的敵対国との地政学的な競合に考慮を払っているかも知れないが、場合によってはこうした勢力との妥協どこ...▶続きはこちら

2012-09-04 09:59

（連載）オバマ政権のアジア・シフト政策は日本の国益に反する（２）

河村　洋　　外交評論家

　アジア太平洋地域の諸国民は、あまりにもナイーブにアメリカの戦略上の重点の地理的な移転に目を奪われがちである。しかし、イギリス労働党の外交戦略家であるマーク・レナード氏が７月に『フォーリン・ポリシー』誌に投稿した論文で述べたように、自由民主主義国よりも新興経済諸国とのパートナーシップが重視されるよう...▶続きはこちら

2012-09-03 20:47

自力防衛論には無理がある

角田　勝彦　　団体役員

　最近、領土問題をめぐり勇ましい議論がよく聞かれる。たとえば大阪維新の会は「維新八策」の最終版で、安全保障分野では「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」と明記した。本欄でも政府、とくに外務省の「弱腰外交」を批判する論が多い。しかし、外交や国防には相手がある。さらに国の存亡すら懸かる大事で...▶続きはこちら

2012-09-03 10:21

日本は、日米同盟の再活性化のため、自ら動け

鍋嶋　敬三　　評論家

　日本は一流国家としてあり続けたいのか、それとも二流国家へ滑り落ちるのを甘受するのか。第３次アーミテージ・ナイ報告（２０１２年８月）が決断を迫った。日米同盟関係が「漂流」し、「危うい」との危機感から「より対等な同盟」を求める米国の超党派の意思が底流にある。１１月の大統領選挙の結果にかかわらず、同盟関...▶続きはこちら