国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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尖閣をめぐる米中密約の可能性

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　このところ明らかになる現代史の裏面により、尖閣諸島問題の舞台東シナ海には、日本での主流「領土問題は存在しない」「正義はこちらにある」では済まない深い底流があるように思える。最新NHKインタビューでアーミテージ元国務副長官（米共和党政権時）は、「1972年に日本に沖縄を返還した際、中国と台湾からの強...▶続きはこちら

自公は、憲法に基づき臨時国会召集を強行せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　見苦しいとしか言いようがない政権だ。ここに来て首相・野田佳彦と民主党執行部が解散先送りであの手この手を使い始めた。狡猾と言うより、小ずるいと言った方が適切な表現だろう。首相・野田佳彦が自ら呼びかけた改造後の党首会談を先送り。通常秋に招集する臨時国会も召集しないという動きまで生じている。幹部らが「臨...▶続きはこちら

日米安保適用は「尖閣」実効支配が前提

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国では１１月に習近平新体制が発足するが、尖閣諸島の奪取を狙った対日攻勢の手は緩めないだろう。「尖閣」は米国や東南アジア諸国(ASEAN)も含めたアジア太平洋地域における地政学上の焦点になってきた。この問題の外交的処理を誤れば、日本の国益とアジアの平和に禍根を残すだろう。これまでは日米安保条約の「...▶続きはこちら

野田総理の国連総会演説を高く評価する

北原　二郎　　会社員
　野田総理の国連総会演説は、「国際法に則って領土をめぐる紛争は解決すべきである」こと、そして「自らの主張を威嚇によって実現しようという試みは国連憲章に反する」ことを、日本の主張として堂々と世界に訴えたものとして高く評価される。これまでの「領土問題は存在せず」というだけの、内向きの発言を繰り返してきた...▶続きはこちら

尖閣問題で最優先は不慮の衝突の回避である

角田　勝彦　　団体役員
　尖閣問題は、中国の内政（小規模の権力闘争の可能性？）とからんでいるようで、次期中国共産党大会（１０月末といわれていたが、１１月８日からになった）での新指導部発足で今の騒ぎが急速に収まる望みはあるが、中国漁船や公船の我が国領海侵犯を契機に、不慮の衝突が起こる可能性もある。マッチ一本火事の元である。類...▶続きはこちら

安倍さんが総理になるのだったら

河東　哲夫　　元外交官
　今日の新聞には世論調査が載っていて、「総選挙後の総理には安倍さんがいい」という答えが一番多いのだそうだ。

　まあ、そうなるかどうかわからないし、野田総理も粘り腰で頑張っていると思うのだが、もし安倍さんが総理になるのだったら、「国を守る」というよりは「日本人の暮らしと権利を守る」と言ってほしい...▶続きはこちら

火ぶたを切った日中の“宣伝・広報戦”

杉浦　正章　　政治評論家
　中国のことわざに「賊喊捉賊（とうかんそくぞく）」がある。日本では「盗っ人猛々しい」しか相当する言葉がないが、その実際の意味は、狡猾さと大胆さにおいて日本のことわざの比ではない。なんと泥棒が逃げながら『泥棒を捕まえろ！』と叫ぶのだ。英訳では「A thief shouts, \\\"Theft!\\\...▶続きはこちら

国際司法裁判所を過大評価するべきではない（再論）

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　「領土問題の国際司法裁判所による解決は日本にとって有効か？」とする宮崎厚氏のご指摘は、まさにわが意を得たりだ。まずは野田首相の国連演説がどんなものか、聞いてからかとも思うが、宮崎論の印象が新鮮なうちに発言するほうが、これもわが意を尽くせると判断する。以前、北原二郎氏が「尖閣問題は時間との勝負論」を...▶続きはこちら

領土問題の国際司法裁判所による解決は日本にとって有効か？

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　日本政府は竹島問題などの法による解決を求めて、野田総理が国連で「法の支配」を訴える演説をするとの報道がありますが、その意味合いを政府は本当に理解しているのでしょうか。というのは、仮に国際司法裁判所に提訴しても、敗訴すれば、日本は竹島を手放さなければならなくなるからです。尖閣諸島問題も同じです。国際...▶続きはこちら

重鎮の怒りで石破大苦戦、決戦で逆転敗北も

杉浦　正章　　政治評論家
　「苦戦度」で言うなら、前政調会長・石破茂がトップだ。議員票が寄りつかない。９月２６日の総裁選投開票では第１回選挙でトップを取っても、不利な国会議員による決選投票で雪崩現象を作る勢いは出そうもない。おまけに永田町では、決選投票では元首相・安倍晋三と幹事長・石原伸晃が２・３位連合へ動くとの見方が強まっ...▶続きはこちら

問われる米国の拡大抑止

杉山　敏夫　　団体職員
　拡大抑止（extended deterrence）とは、抑止を提供する国が、他国（抑止の受益国ないし保護国など）に対する挑戦国の敵対行為を報復の脅しによって思い留まらせることである。いわずもながら、日米同盟の歴史的展開において、米国による日本への「拡大抑止の提供」は、戦後日本の安全保障政策の基盤を...▶続きはこちら

野田、「原発」推進・反対両派の支持を喪失：閣議決定回避

杉浦　正章　　政治評論家
　ぺらぺらとかんなくずが燃えるようによくしゃべる。首相・野田佳彦の「原発ゼロ」閣議決定撤回の言い訳を聞いて、そう思った。レームダック化した野田には、もう何を言っても発信力がないのだ。あの「最低でも県外」を撤回した首相・鳩山由紀夫とそっくりになってきた。エネルギー政策という国の命運を分ける重要問題を、...▶続きはこちら

尖閣周辺で展開されている２つの砲艦外交

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　「大量の中国漁船群が尖閣に向かっている」とのニュースは、視覚効果が高く、メディア、とりわけテレビで多用されているが、それは結果として国民へのアオリとなり、不安を抱かせるばかりである。筆者は「事象を同時進行的に論じる」のは、冒険、危険であり、それを控える立場を取る者であるのだが、今回はあえて現状を述...▶続きはこちら

国民レベルでの国際交渉能力を強化せよ

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　韓国との間での竹島問題は、国際司法裁判所へ提訴したことで解決を国際世論に委ねることとなり、国際世論を味方にする必要がある。一方で、尖閣諸島の問題は、中国監視船の尖閣諸島領海への不法侵入によって、再び緊張が高まっており、中国各地では反日デモにより一部の日本企業などが略奪行為を受けている。これは国際社...▶続きはこちら

尖閣問題：野田総理の国連総会演説に向けて

北原　二郎　　会社員
　野田総理が、今月末の国連総会の場で領土問題を巡り「法の支配」の重要性を訴える演説を行う方向であるとのこと。拙稿で予てより訴えてきた国際世論に訴える言論戦につながる動きとして、評価されよう。尖閣諸島を巡っては、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という外務省見解により、日本外交は危機に有効...▶続きはこちら

（連載）成長戦略にもっと関心を（２）

角田　勝彦　　団体役員
　このため政府は、７月３１日、日本再生戦略を閣議決定した。環境や医療、金融、中小企業、アジア太平洋貿易、観光など１１の戦略分野で４５０項目に及ぶ施策（重点施策は３８）を挙げ、新しい市場や雇用の創出を目指す数値目標を多く盛り込み、達成までの工程表も明示している。（１）更なる成長力強化の取り組み（８戦略...▶続きはこちら

（連載）成長戦略にもっと関心を（１）

角田　勝彦　　団体役員
　民主党代表選（９月２１日投開票）と自民党総裁選（２６日投開票）、その後「近いうち」の解散総選挙や領土問題などに世の関心は集中しているが、２０２０年までの日本の成長戦略の基礎となる平成２５年度予算作成作業が始まっている。少子高齢化とデフレ（失われた２０年）の日本にとって、成長戦略の強化は喫緊の課題で...▶続きはこちら

政府は尖閣諸島海域の日本漁船の注意を喚起せよ

北原　二郎　　会社員
　尖閣諸島沖のわが国領海への中国海洋監視船６隻の来襲という事態から、この海域及び周辺の先島列島近海において操業する日本漁船に対し、政府は速やかに注意を喚起する必要がある。

　すなわち、既に1992年に中国は「領海及び接続水域法」を成立させており、この海域で日本漁船を拿捕し中国の国内法で処理する...▶続きはこちら

尖閣諸島への中国海洋監視船６隻来襲は序章にすぎず

北原　二郎　　会社員
　日本の尖閣諸島国有化に反発する中国が、9月14日尖閣諸島領海に海洋監視船６隻を差し向けてきた。報道によると、６隻同時に領海に侵入されたことに対し、日本の海上保安庁は驚きを禁じ得ないようである。ただ、8月25、26両日の拙稿でも述べていたとおり、東京都による尖閣購入（実際には国有となったが）、10月...▶続きはこちら

「原発ゼロ」は野田の大誤算、メディアは踊らず

杉浦　正章　　政治評論家
　誰が見ても支離滅裂な新エネルギー政策だ。２０３０年代に「原発ゼロ」を唱えながら、「重要電源」だという。ゼロなら当然必要ない核燃料サイクルも継続だ。なぜこのような矛盾撞着する案を作ったかというと、ひとえに総選挙対策の大衆迎合路線だからである。エネルギー戦略を一政党の選挙対策に直結させるという、売国の...▶続きはこちら
総論稿数：5708本
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