国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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中東和平に向けた米国の路線転換を支持しよう

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　このたび米国のオバマ大統領が、中東和平に向けて「イスラエルの国境を1967年の第3次中東戦争の前まで戻すこと」を提案しました。これは大きな決断であると思います。今から44年前、あの片目のダヤン国防相が指揮してパレスチナを軍事占領して以来、米国の中東政策は一貫してイスラエル擁護路線であり、アラブ・イ...▶続きはこちら

朝日の参入で電子新聞戦国時代へ

杉浦　正章　　政治評論家
　トップを切った産経新聞に引き続き、昨年４月に日経が、そして今年５月１９日に朝日が、それぞれ電子新聞を発刊した。産経、日経は、新聞紙面をそのままパソコンで見られる一覧性が特色だが、「朝日デジタル」の場合は、横書きで編集し直し、紙面に準じた一覧性を確保している。早速契約したが、「新聞中の新聞」朝日の参...▶続きはこちら

対米自立なしに、日本の対ロ政策なし

吉田　重信　　china watcher 研究所主幹
　５月５日付けの本欄への拙投稿「日本と中国を両てんびんにかける米国政府」において、筆者は、米国政府が日本の対米政策と対中政策を牛耳っていることを指摘した。さらに、最近ウイキリークスによってリークされた米政府内の文書では、米国は日本の対ロシア（ソ連）政策をも牛耳っていることが明らかにされた。すなわち、...▶続きはこちら

（連載）大震災後の日本と世界： 悲観論には組みせず （３）

角田　勝彦　　団体役員
　世界の将来を左右する米中関係でも同様の進展が見られる。５月９～１０日開かれた第３回米中戦略・経済対話では、米による中国の人権問題けん制などがあったものの、人民元切り上げを中心とする経済問題が主題だった。合意文書は「世界経済安定のため米中が協力する」ことを強調した。他に注目すべきは、外交・軍事当局高...▶続きはこちら

今こそ日本政府は、集団的自衛権の行使を可能にすべし

伊藤　英成　　元衆議院議員
　今回の東日本大震災や津波・原発問題で、米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。日本有事や周辺有事に対応する米軍や日米の組織を、今回の災害に活用したと報道されている。日本の多くの国民は、米軍の活動に心から感謝していると確信する。

　昨年9月、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が勃発...▶続きはこちら

「国会閉幕反対」を軸に、“菅包囲網”

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがにこの緊急時に「国会閉幕逃げ切り作戦」はいただけない。自民・公明・共産の各党に加えて新規に発足した超党派の「民自連」までが、５月１７日、「会期延長」で固まった。自公両党は「会期延長がなければ、内閣不信任案を上程する」という。いわば、会期延長をきっかけにした首相・菅直人への“包囲網”が出来上が...▶続きはこちら

（連載）大震災後の日本と世界： 悲観論には組みせず （２）

角田　勝彦　　団体役員
　巨額であることは確かである。しかし日本は名目ＧＤＰ５００兆円の大国である。東日本大震災で、日本経済は、供給ショック（部品の供給網が寸断され、生産が落ちる）、電力不足及び原発事故による日本ブランドへの信頼性の動揺といった悪影響を受けているが、ＩＭＦは４月１３日発表した世界金融安定報告で、震災が日本経...▶続きはこちら

国の責任と東京電力の責任を混同するな

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　震災と津波という天災に襲われて家族や家や生活手段のすべてを失われた方々の苦難と、福島第一原発事故に伴う放射能汚染という人災によって避難勧告を受けた方々の苦難とでは、同じ苦難といっても、問題の性質が相当違うと理解しています。天災に関しては、責任問題など一切かかわりなく、とにかく強い気持ちで復興に立ち...▶続きはこちら

（連載）大震災後の日本と世界： 悲観論には組みせず （１）

角田　勝彦　　団体役員
　東日本大震災から２ヶ月過ぎた。マスコミは、ＴＶを中心に、壊滅した現地の状況を流し続けている。自衛隊やボランティアを含む支援者の献身的努力に関わらず、惨状はなかなか改善を見ない。原発事故の風評（放射能列島日本）の被害は、農水産品のみならず、工業製品の輸出にも及んでいる。街中で見る外国人の姿もめっきり...▶続きはこちら

ささやかれる「問責」での参院先行説

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣不信任案提出で煮え切らない衆院に業を煮やしてか、参院自民党内で首相問責決議先行説がささやかれている。問責決議なら野党だけでも可決可能であり、首相・菅直人退陣への導火線にしようというわけだ。早ければ５月下旬か、遅くとも６月上旬に可決させて、ムードを盛り上げ、最終的には衆院が内閣不信任案でとどめを...▶続きはこちら

もう一つの「中国の脅威」

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本を追い抜いて世界第二の経済大国にのし上がった中国は、軍事費を２００９年まで２１年間連続で二桁伸ばし（防衛白書）、核・戦略ミサイル増強、空母建造など近い将来アジア太平洋の戦略バランスを覆すほどの脅威になりつつある。国際社会での中国の政治的影響力はアジア、アフリカを中心に強まるばかりだ。しかし、「...▶続きはこちら

省エネ型の新しいライフスタイルに切り替えるための誘導策

現田　実　　サラリーマン
　脱原発で、電力供給が不足し、計画停電が実施されれば、産業、経済は甚大なダメージを被ります。かといって、石油や天然ガスなどの化石燃料に依存した電力供給を増やすだけでは、地球温暖化が進行し、食糧の生産に支障が生じます。電力の安定的な需給関係を確保しながら、これ以上の地球温暖化を阻止するためには、省エネ...▶続きはこちら

京都議定書の目標数値切下げを世界に向けて提案せよ

河東　哲夫　　元外交官
　政府は浜岡原発停止だけで、「他の原発は今まで通り。新設も計画通り」ということで突っ走るつもりらしいが、それでいいのか？「原発がなければ、やっていけない」わけではあるまい。危険は地震だけではない。原発のパイプがずれただけで、日本に住めなくなりかねないことが、今回わかった。そういう事態を起こすためには...▶続きはこちら

菅は「原発ドミノ倒し」に走るのか？

杉浦　正章　　政治評論家
　浜岡原発問題は、防潮堤の構築を急いで、遅くとも２年後には運転を再開すればよい。安全確保の施策に大騒ぎすることはない。問題は、原発事故が首相・菅直人の市民運動家としての原点を目覚めさせたことにある。さすがに影響の大きさを考えて「浜岡限定」を口にしているが、長期的には「原発ドミノ倒し」によるエネルギー...▶続きはこちら

「テロとの戦い」におけるソフトパワーの重要性

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　５月４日付『アハラム』紙は、「伝説の終わり」という記事を掲載し、「ビン・ラディンの死はアルカイダの終わりの始まりとなるだろう」と指摘した。その理由として、（１）アルカイダ内で No.2 のザワヒリ容疑者の評価が分かれていること、（２）サウジアラビアから流れた資金が保証されなくなること、（３）中東地...▶続きはこちら

日本と中国を両てんびんにかける米政府

吉田　重信　　日中関係研究所主幹
　米国政府部内でやりとりされた公電の内容が、内部告発サイト「ウィキリークス」を通じて最近露呈された。それによれば、次のような注目すべき事実が明らかにされた。すなわち、鳩山首相が中国を訪問した際に、同首相は中国側に「日本は米国に依存しすぎてきた」と述べたという。また、この鳩山発言について、キャンベル米...▶続きはこちら

（連載）注目を要するイラクの動向とイランの影響力（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　イランが支援しているのは、ヘズボラのようなシーア派の過激派だけではない。アル・カイダに代表されるスンニ派のネットワークも、イランから多大な支援を受けて、中東全土で破壊活動を進めている。『ウィークリー・スタンダード』誌のスティーブン・Ｆ・ヘイズ上級論説員と民主主義防衛財団（ＦＤＤ：Foundatio...▶続きはこちら

（連載）注目を要するイラクの動向とイランの影響力（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　国際世論の目がリビア、シリア、イエメンといった最近の動乱に向いている中で、アメリカン・エンタープライズ研究所のフレデリック・ケーガン常任研究員と軍事問題研究所のキンバリー・ケーガン所長が、イラク情勢への注意を呼びかける論文を『ウィークリー・スタンダード』誌に寄稿した。「アラブの春は中東全土で民主化...▶続きはこちら

民主党は目を覚まして国難に対処せよ

田島　高志　　団体役員、元外交官
　日本が未曾有の大震災と原発事故という厳しい国難に直面している現在、政権与党を担う民主党内部が自党の責任と義務の重要さに全く自覚を欠くような現状を見ると、実に慨嘆に耐えない。特に小沢一郎元代表支持派が菅総理引き降ろしを画策する姿は、自己反省に欠けた醜いものであり、国の恥でもある。そもそも地方選挙や世...▶続きはこちら

拙訳『発展途上世界の観光と開発』の紹介

阿曽村　邦昭　　大学教授、元外交官
　今般、D.J,Telfer & R.Shrpley 共著の『発展途上世界の観光と開発』を、阿曽村邦昭（ノースアジア大学法学部教授・国際開発学会会員）と鏡武（帝京大学経済学部教授、元大使）の共訳で古今書院から出版しましたので、訳者の立場から、その意義を紹介させていただきます。

　本書は、グロー...▶続きはこちら
総論稿数：5691本
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