国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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菅首相よ、保身に惑わされることなかれ

松井　啓　　日本大学非常勤講師
　私は３月２３日の「百花斉放」で「福島原発の修復・再利用は不可能であり、即刻封鎖すべきである。さもないとチェルノビル事故と同様の事態に陥る」と警告し、同２７日に再度封鎖の決断を促した。しかし、事故対処振りには全く緊張感が無く、汚染水排水溝におがくずや古新聞、更には入浴剤を投入するなど、小学生の工作実...▶続きはこちら

「倒閣の檄文」は小沢の自民党への秋波

杉浦　正章　　政治評論家
　矛盾とは、本来の意味に加えて両立しがたい力関係も意味するが、民主党内の対立の構図は、まさにその通りだ。首相・菅直人が大震災を「盾」に保身につとめれば、元代表・小沢一郎は、やはり大震災を「矛」にして菅を突く。４月１３日には「倒閣の檄文」を飛ばした。両者とも震災対策を口実にしているが、根底には「被災者...▶続きはこちら

吉田重信氏の首都機能移転提案に賛成する

現田　実　　サラリーマン
　３月２３日付けの吉田重信氏の投稿「次の震災に備え、首都機能を西日本（日本海岸）へ移せ」に賛成します。国家の指揮命令系統が東京に集中し過ぎると、東京が壊滅的打撃を受けた時に、国家の指揮命令系統が消滅してしまいます。軍艦はすべて第二艦橋として、艦橋が破壊された時の予備の艦橋を保持すると聞き及びますが、...▶続きはこちら

被災後の日本で「エシカル・にっぽん」の国造りを目指そう

西子　雅美　　　環境メディアコミュニケーター　
　今回の大地震、大津波と原発事故を契機に、50年、100年先を目指す「エシカル」な国造りを目指すことを提案します。「災いを転じて福となす」と言います。英国発の「エシカル」の国造りの提案です。「エシカル」は、日本の「やまと心」に通じる概念で、人間が自然と共生するための知恵です。「エシカル」とは、もとも...▶続きはこちら

原発は必要だが、その安全性の万全を期するためには

平林　博　　公益財団法人日印協会理事長
　福島第１原発の事故により、原発への反対論が勢いづいているが、他方、原発は必要だとの前提でフル・プルーフの事故防止強化策の導入を唱える見解も根強い。「原子力平和利用の廃止が核不拡散に及ぼす悪影響」と題する４月１１日付け本欄への河村洋氏のの論考（No.1926）も、「原子力平和利用への支援が核兵器拡散...▶続きはこちら

原子力平和利用の廃止が核不拡散に及ぼす悪影響

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　福島原発危機によって、「原子力発電所を即時全廃して、放射能汚染による環境被害を避けるべきだ」と主張する者が増えている。中には「バイオマス、地熱、太陽光、風力、潮力といった再生可能なエネルギー資源を原子力に代わる脱石油エネルギー資源とせよ」と主張する者もいる。しかし、平和利用のための原子炉建設への技...▶続きはこちら

地方選惨敗の菅政権直撃で、「新政権指向」強まる

杉浦　正章　　政治評論家
　有権者には民主党に政権を取らせたことへの深い反省があるのだろう。参院選挙に引き続く統一地方選挙前半戦の「これ以上負けようがないほどの惨敗」は、単なる地方選挙の枠を越えて、政権そのものへの「ノー」の回答であったとしか言いようがない。二代にわたる首相の統治能力の欠如、とりわけ東日本大震災に際しての首相...▶続きはこちら

日本は、ODA予算を削減してはならない

吉田　重信　　外交問題専攻
　東日本大震災後の日本国内の動きをみると、「頼もしい」と評価される動きが多いものの、一部には「憂慮すべき」兆候も出てきている。すなわち、自己のみにかかわり、他を顧みない動きである。たとえば、現在政府部内では震災復興対策の経費捻出を理由として、政府開発援助（ＯＤＡ）予算を２０％削減する案が検討されてい...▶続きはこちら

河東様の意見に同意します

現田　実　　サラリーマン
　４月８日付けの本欄で河東哲夫様が「今回多くの国が救援に駆けつけてくれたのに、彼らの活動ぶりをあまりテレビで見ない」として、米国、中国、韓国、ロシアなどからの救援隊の活動ぶりについても、「それこそ史上初めてのことだろうに、これについても沈黙なのか？」と指摘し、「地震・津波・原発でどうしても内向きにな...▶続きはこちら

ウルグアイ国民の支援と原発事故への冷静な対応

角田　勝彦　　団体役員
　外務省における最後の任地が南米のスイスといわれるウルグアイだった関係で、日本ウルグアイ協会という小さな民間団体のお世話をさせていただいているが、４月７日の外務省ＨＰと朝日新聞でうれしいニュースを読んだ。エステベス駐日ウルグアイ大使が、４月６日午後、山花外務大臣政務官にお会いして、東日本大震災に対す...▶続きはこちら

違和感のある新聞・テレビの大震災報道ぶり

河東　哲夫　　元外交官
　自分自身は、寄付以外には何もしないでいるので口はばったいし、それほど新聞・テレビばかり見ているわけでもないのだが、気になることがある。地震・津波の救護活動に出かけて行かれた個人、ＮＰＯの方々について十分な報道はあるのだが、東電の下請けの方々、東電の現場の職員、消防とか、警察とか、海保とか、自衛隊と...▶続きはこちら

今こそ、核兵器撤廃運動を

吉田　重信　　文明論専攻
　「大震災の機に、日本外交を考える」と題して、核兵器撤廃の必要性を説いた宮崎厚氏の４月５日付け所論に賛成し、補足したい。

　核兵器による危機や災害の規模は、原発のそれの比ではない。現在世界には、広島・長崎に落とされた原爆の規模の数十倍以上の威力をもつ大型核弾頭が、６０００発以上も配備されている...▶続きはこちら

民主党と自民党には、もはや政策の違いはない

吉田　重信　　政治経済学専攻
　目下の政局は、与野党「大連合」の方向に動きつつあるようにみえる。「民主党と自民党の基本的政策は同質化している」というのが、最近の欧米の政治経済学者の一般的な見方である。

　つまり、自民党のこれまでの政策は、自由市場を重視する政策であったが、同時に社会福祉の充実を図ってきたという点で、西欧の社...▶続きはこちら

頭の下がる東電「現場」の努力

杉浦　正章　　政治評論家
　「現場」が決死の覚悟で原発事故の対応に当たっている。そのときに、トップの顔が全く見えてこないのが、東京電力である。低濃度とはいえ１万トン以上の汚染水を海に放出するという原発史上例のない非常手段を選択しても、発表は社員まかせである。トップの記者会見は事故発生以来２度しか行われていない。司令塔がないま...▶続きはこちら

大震災の機に日本外交を考える

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　今回の東日本大震災は、確かに一大事ですが、平安時代にも、江戸時代にも、明治時代にも、このような地震・津波災害はあったのです。福島原発の放射能問題は重大ですが、広島・長崎で黒い雨の放射能を浴びた被害者の方でも、６５年後の今日まで長生きされている方もおられます。犠牲者の方々には、心からお悔やみを申し上...▶続きはこちら

原発の推進・廃止決定に、情報公開と国民合意を！

根岸　正之　　自営業
　今回の原発事故で東電幹部や保安院専門家から何度か「想定外」という言葉を聞いた。直前まで「原発は安全です」と公言していた。「どんな条件を想定していたのか」を訊きたい。４０年も使ってきて、溶接や継ぎ手などに経年劣化の恐れある初期老朽炉であったにもかかわらず、メンテの必要性や最悪の事態への想定を欠いてい...▶続きはこちら

アジアの励ましにこたえる道

鍋嶋　敬三　　評論家
　東日本大震災（３月１１日）に対し世界から大きな支援の手が差し伸べられている。外務省調べで４月３日現在、１３４カ国・地域、３９国際機関から支援の申し出がある。２０カ国・地域から緊急援助隊や医療チーム、国連機関からは原子力などの専門家が送り込まれた。日本は世界から寄せられた善意をしっかり受け止め、復興...▶続きはこちら

震災対策は減税と「外交立国」で

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　私は、日本の将来を世界に開けた「外交立国」に出来たら良いと思いましたので、頻繁に投稿してきました。日本の政治が少々だらしなくとも、そんなことには目をつぶって、政治などにはかかわりたくないと感じていたのが本音です。しかし、今回の、東日本大震災によって、政府は防災服一色になってしまい、外交などは影を無...▶続きはこちら

原子力は「つなぎ」、自然エネルギーが「主流」

西村　六善　　非常勤公務員
　世界はここ４０－５０年で原子力を除く自然エネルギー主流の時代になります。２０１０年現在既に自然エネルギー電力は全球発電容量の２５％、全球発電量の２０％を占めています。０８－０９年連続で新規全球発電投資の半分以上が自然エネルギー用です。あと半世紀もしないうちに全球発電量の大半を自然エネルギーが占める...▶続きはこちら

「百花斉放」のあり方は、規制ではなく、良識によって

吉田　重信　　政治論専攻
　平林博氏の３月２７日付け本欄への投稿「『百花斉放』を政権ないし政党を論じる場とするのをやめよう」に違和感を覚えるとともに、また本掲示板のあり方の基本に関する問題でもあるので、コメントする。

　本欄が政策提言の場であることには、もとより異論がない。しかし、 平林氏も認めているとおり、本来、政策...▶続きはこちら
総論稿数：5691本
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