国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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世界への学術情報の発信を強化しよう

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　著者は本欄への前回投稿（３３７号）において、アジアを中心とする日本の大学への留学生事情について論じた。日本語が英語のような国際言語になれないことが、日本が内外の優秀な人材を集めるための競争に苦戦している一因と言える。今回は、留学生の受入れではなく、日本から世界への情報発信、特に学術面について論じた...▶続きはこちら

連載投稿（３）更なる一歩を踏み出す日本とインド

平林博　　日本国際フォーラム参与・元インド大使
　わが国は、長年、インドの経済社会発展のために協力してきた。インドは、わが国の円借款供与第一号の国であり、多くの発電所を始め、各所でインフラの整備や貧困撲滅や基礎教育などで貢献してきた。今や、インドは日本のＯＤＡ（政府開発援助）の最大の供与相手となった。インド政府もインド人も、これに感謝している。し...▶続きはこちら

中国産製品への報道のあり方について

伊東道夫　　会社員
　２００７年５月２３日、パナマやドミニカ共和国で中国産の練り歯磨きから致死量の有毒物質ジエチレングリコールが検出され、死者が出たことが報道された。７月１３日には、ダンボール肉饅頭事件、つまりは露天商がダンボールを細かくして野菜と混ぜ饅頭につめて客に出していた事件が報道された。その他にも、国営遊園地に...▶続きはこちら

連載投稿（２）日本外交の鍵を握るインド

平林博　　日本国際フォーラム参与・元インド大使
　インドは、その経済成長の速さと市場の拡大によって、世界の注目を集めているが、著者は、その戦略的な重要性に注目したい。インドは巨大なユーラシア大陸の南を大きく押さえる。中国の南方進出を牽制し、中央アジアやアフガニスタン、イランなど不安定の「弧」を扼する地政学的位置にある。そのインドが、民主主義国であ...▶続きはこちら

テロ特措法、岐路に立つ民主党

鍋嶋敬三　　評論家
　参院選挙で第一党になった民主党が日米関係で岐路に立たされている。１１月１日に期限が来るテロ対策特別措置法の延長問題が民主党の政権担当能力を試す最初の試金石だ。小沢一郎代表は選挙後の第一声でこれまで民主党が延長に反対してきたのに「賛成するわけにはいかない」と述べ、従来通り反対する姿勢を明らかにした。...▶続きはこちら

連載投稿（１）インド人の親日性は筋金入り

平林博　　日本国際フォーラム参与・元インド大使
　世界中がインドに注目している。巨大な、しかも若い人口。欧州全体に比肩する広大な国土。急速な経済成長と増大する中間階級がもたらす巨大化する市場。途上国の雄であり、国連システムの内外で発信する国際的な発言力の強さ。カースト制度が根強く残るが、政権交代は必ず民主主義的な選挙を通じて行われ、自由なマスコミ...▶続きはこちら

ふたたび「解釈改憲は無理」ーー安保法制懇提言を前に

角田勝彦　　団体役員・元大使
　最近の新聞報道によると、集団的自衛権に関する個別的事例を研究している政府の有識者懇談会（安保法制懇）は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める内容の提言を１１月中をめどに安倍総理に提出する方針を固めた由である。ただし参院選挙での自民党惨敗や行使容認への公明党の反対に鑑み...▶続きはこちら

安倍続投に疑問あり

吉田康彦　　　大阪経済法科大学客員教授
　参院選における自民大敗にもかかわらず安倍首相が続投するのは納得できない。参議院は、二院制議会民主主義において、大所高所から国策を論議すべき「良識の府」として創設されたもので、そのため任期も６年と長く解散もない。しかるに近年は政党政治に埋没し、衆議院落選組の敗者復活の場に成り下がり、第二衆議院と呼ば...▶続きはこちら

連載投稿（２）安倍政権と今後の日本外交

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　今回の参議院選挙では、連載投稿（１）で論じた「年金」問題のほか、閣僚の不始末・不手際が目立った。この点については安倍総理の任命責任があるかも知れぬが、むしろ適切なアドバイザーの不在が指摘される。また、問題発覚の際、下のものを庇うという人間的な「暖かさ」が裏目に出たのではないか。かかる周辺的な事実だ...▶続きはこちら

連載投稿（１）参議院選挙と年金問題

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　今回の参議院選挙の結果は政権与党の惨敗だった。ある程度予想されてはいたが、正直これ程とは思わなかった。最大の問題は、争点が安倍内閣が標榜する「戦後レジームの見直し」という根本的な問題ではなく、周辺的な諸問題に集中したことであった。そもそも情報は、その発信者――例えば共産党、民主党、自民党等――によ...▶続きはこちら

参議院選挙の結果

大藏雄之助　　評論家
　７月２９日の参議院選挙は、自民党にとって事前の予測の中で最も厳しい結果となった。健全な民主政治は適宜に政権交代が行われるべきであり、今回唯我独尊の共産・社民といった政党がほぼ消滅して二大政党化が進んだことは、その意味で歓迎したい。
　
　しかし、民主党の勝利は必ずしもその政策が国民の信頼を得た...▶続きはこちら

日米間の歪みに北の影あり

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　日本はロシア、朝鮮半島、中国などのユーラシア大陸との間にいくつもの問題点をかかえている。その支えになっているのが日米同盟だが、日米関係にも危険が迫っている。北朝鮮の核計画と拉致をめぐり日米間に対応の差が目立ち始めた。

　７月１８日から２０日までの３日間にわたって北京で開かれた六カ国の首席代表...▶続きはこちら

注目すべき米中関係の行方

鍋嶋敬三　　評論家
　日本にとって同盟関係を結んでいる米国は「外交の基軸国」である。中国とは安倍晋三政権の下で首脳の相互訪問が軌道に乗り「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」を目指すところまできたが、台湾問題、東シナ海のガス田開発など鋭い対立が解けたわけではない。米国と中国との関係がどのような方向に進むかは日本外交に大...▶続きはこちら

国際化と日本語放棄論について

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　「百花斉放・百家争鳴」は、経済建設において知識人の協力が必要となったので１９５６年に中国共産党（以下、中共）が唱えた言論自由化政策であるが、中共批判の言論が噴出するのを見るや毛沢東は「反右派闘争」を指令し、徹底的な弾圧に転じて、批判分子を粛正した。経済自由化が進んだ今でも、中国では中共批判の思想的...▶続きはこちら

米軍のイラク駐留継続を支援すべき

角田勝彦　　団体役員・元大使
　ニューズウィーク誌の最新の世論調査によると、ブッシュ政権のイラク政策を支持しない米国民の割合は６８％、駐留米軍の削減を来春まで待つべきでないと答えた者は５４％にのぼる（日本版７月２５日号報道）。高まる早期撤退論に、１月打ち出した２万人余の兵力のイラクへの増派を５月末やっと完了した（イラク駐留米軍は...▶続きはこちら

北京の６カ国協議の結果をどう見るか

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　北京の６カ国協議は「次の段階」の履行期限を設定できないまま、８月中に作業部会、９月初旬に次の全体会議を開催することを決めて閉幕した。この結果の評価では、日本のメディアは新聞もテレビの解説も、相変わらずの「北バッシング」一辺倒で全体像を伝えていない。たとえば７月２１日朝刊各紙の社説だけ取り上げてみて...▶続きはこちら

グルー駐日米大使著『滞日十年』の希少価値

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　吉田茂はグルー駐日米大使を「本当の意味での知日家」と称えた（本欄６月２９日付け投稿３４１号拙稿）が、グルーの『滞日十年』（毎日新聞社、昭和２３年）の中に、グルーと近衛首相の私信の往復が紹介されている。それは昭和１６年１０月近衛が、日米関係の危機を回避するためルーズベルト米大統領に会談を提案し、それ...▶続きはこちら

山本吉宣青山学院大教授の「インフォーマル帝国論」

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　去る７月１０日、山本吉宣教授の『「帝国」の国際政治学ー冷戦後の国際システムとアメリカ』（東信堂、２００６年）に第８回「読売・吉野作造賞」が授与された。冷戦後の国際システムについては、米国の国力の卓越性を重視する立場からこれまでは覇権安定論が強かったが、最近のイラク情勢などから、ウォルツの二極安定論...▶続きはこちら

中国残留孤児支援

大藏雄之助　　評論家
　中国帰国孤児の問題では、力になりたくても署名以外に何もしてあげることができなくて悲しい。孤児たちは自発的に残ったわけではないから、「残留」ではなくて「遺棄」と言うべきであろう。当然国に責任がある。今回安倍総理の決断で緊急に支援が強化されたのはよかった。

　いつも思い出すのは宮本研の戯曲『花い...▶続きはこちら

中国の風下に立つ日本

塚崎公義　　久留米大学准教授
　坂本正弘氏は「日中の戦略的互恵関係とは？」と題する本欄への投稿（６月６日付け、３３１号）において、中国側が戦略的互恵関係と呼ぶ構想には「中国に一方的に有利なものが多く、互恵とはほど遠い」とされている。およそ外交においては、出発点として自国に有利な主張を双方が行なうのは当然であり、中国も自然に自国に...▶続きはこちら
総論稿数：5633本
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