国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）日米開戦を「パワー・シフト理論」から読む

加藤　成一　元弁護士
　このような事態は、それまでは一定の均衡を保っていた日米両国間の「パワー・バランス」を急激に変化させ、両国間の関係を一気に不安定化させるものであったことは明らかである。 
  
　戦争原因を究明する国際政治理論として「パワー・シフト理論」がある。これは、国家間の「パワー・バランス」が急激に変化し...▶続きはこちら

（連載１）日米開戦を「パワー・シフト理論」から読む

加藤　成一　元弁護士
　１９４１年１２月８日の太平洋戦争の開戦から７９年目を迎えた。日米開戦については、学界、言論界、政界をはじめとして、日本では現在も「軍部暴走説」など、否定的な評価が多い。当時、生産力や軍事力など、総合的な国力において日本に比べて明らかに優勢であった米国との戦争は無謀であり、１９４５年８月１６日の敗戦...▶続きはこちら

はじめに：令和２年度第３次補正予算と令和３年度予算の編成への期待を込めて

廣野　良吉　日本国際フォーラム評議員／成蹊大学名誉教授
　さる４月９日に、私は「新型コロナウイルス禍における緊急経済対策」との政策提言を出しました。日本政府が取るべき政策を示したわけですが、国内外のあらゆる状況の変化に対応するための市場経済の諸原則に即した政策を具体的に提示しました。 
 
　それから８ヶ月が経過しましたが、その後、収束に向かうかと思...▶続きはこちら

（連載２）ミラー国防長官代理任命の真意

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　トランプ政権はアメリカ軍の撤退を進めようとしている。マーク・エスパー国防長官が解任され、クリストファー・ミラーが国防長官代理に任命された。ミラーは「全ての戦争は終わらせられなければならない（Ａｌｌ　ｗａｒｓ　ｍｕｓｔ　ｅｎｄ）」という衝撃的な言葉を発した。好戦的なアメリカの国防長官が戦争を止めよう...▶続きはこちら

プーチン、米政権移行に冷ややか「関係すでに台無し」

飯島　一孝　ジャーナリスト
　米大統領選の選挙結果が出そろい、各国がバイデン新大統領への祝意を表明後も沈黙を守っていたプーチン露大統領が１１月２２日、ようやく重い口を開いた。「露米関係はすでに悪いのだから、公式な祝意の表明が遅れても、さらに悪化することはない」と言い切った。その後で、正式に選出されればどの大統領とも働く用意があ...▶続きはこちら

（連載１）ミラー国防長官代理任命の真意

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ドナルド・トランプ大統領の「アイソレーショニズム（国内問題解決優先主義、Ｉｓｏｌａｔｉｏｎｉｓｍ）」「アメリカ・ファースト（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ、アメリカ国内の状況を第一に考える）」という言葉は日本で通じる言葉で言えば「アメリカ国民の生活が第一」ということになる。２０１６年のトランプの選挙公...▶続きはこちら

リニア計画、やめるなら今だ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　国内鉄道各社が巨額赤字に苦しんでいる。最大規模のＪＲ東日本は１，５５３億円とトップを記録。第二のＪＲ西日本は７６７億円と民営化以後において過去最大の営業損益赤字を計上した。そしてＪＲ東海の赤字７２６億円は初めての営業赤字となった。いうまでもないコロナ禍のためである。もちろん、原因がパンデミックによ...▶続きはこちら

「桜を見る会」を巡る刑事責任と道義的責任

加藤　成一　元弁護士
　最近の大手新聞各社の報道によれば、東京地検特捜部は、安倍前首相主催の「桜を見る会」前夜祭におけるホテル費用補填疑惑に関する弁護士集団からの告発を受けて、ホテル側発行の明細書や領収書等を入手し、安倍事務所側の公設秘書や後援会員など関係者らの事情聴取等を行い、公選法違反（「寄付」）や政治資金規正法違反...▶続きはこちら

（連載２）トランプ主義が分断をもたらしたのではない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　マレー氏曰く、アメリカは変質した。アメリカは健全な平等主義、自由、個人主義の国であった。人々は経済的に成功してもそれをひけらかすことを嫌った。貧しくても堂々と生きることができた。アメリカに日本のような戦後という時代区分はないが（いつも戦争をしているようなものだから）、第二次世界大戦後にそれが大きく...▶続きはこちら

（連載１）トランプ主義が分断をもたらしたのではない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ大統領選挙について、今でも法廷闘争や抗議活動が続いている。今回の選挙で今のところ、民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利したということになっている。ここで思い出してもらいたいのは、「バイデン氏が圧倒的に有利」と言い続けたメディアの報道だ。メディアにはそれだけの調査能力はなく、大学や世論調...▶続きはこちら

（連載２）中国が「金体制」を最後まで支えるといいきれるか

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　この結果として、北朝鮮は一層国際社会で孤立してしまいました。その後の米国同時多発テロ事件を経て、共和党政権は対北朝鮮政策をどんどん厳しい方向へと変更していってしまいました。そのような流れの中でブッシュ大統領による北朝鮮「悪の枢軸」発言は、金正日の外交政策の行き詰まりを明確にしました。 
  
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（連載１）中国が「金体制」を最後まで支えるといいきれるか

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　一般的に中朝関係というのは、親密で友好的であると思いがちでしょう。北朝鮮を一番バックアップしているのは中国だからです。ですが、実のところ、両政権はお互いにお互いのことが大嫌いなのであります。 
  
　北朝鮮の金日成は、中国に渡ってゲリラのような活動に携わりましたが、子供時代には中国の学校に通...▶続きはこちら

ポスト・トランプ、分断の先に調和を

赤峰　和彦　自営業
　世界中が固唾を飲んで見ていた米大統領選挙は民主党バイデン氏の勝利となったようです。しかし、トランプ氏側がこの結果を不満として裁判で争う構えをみせており、１２月１４日の選挙人による投票ならびに来年１月６日の開票結果の確定までは、波乱の余地がないわけではありません。筆者は、トランプ氏の逆転の可能性は低...▶続きはこちら

大阪都構想に示した大阪市民の叡智

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　およそ真っ当な政治家であれば一度民意を訊いた政治的イシューについて再度住民の意思を尋ねることはしないであろう。それなのに莫大な時間と予算を浪費し、かつ住民同士の軋轢を増す愚策を重ね、しかも全く同じ結果を招いた。言わずもがなの大阪都構想、厳密には大阪市を廃止して四つの特別区に再編するというものだった...▶続きはこちら

（連載３）コロナの「波」という概念の「物象化」について

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　現在のヨーロッパで注目すべきは、たとえばオランダだろう。致死数を下げて、「第１波」の死者数を上回る状態に達する前に、緩和された社会政策で、「第２波」の新規陽性者数の抑制に成功し始めたように見える（ベルギーも似た傾向があるが、相対的に成績が悪い）。グラフを見て一目瞭然だが、オランダの「第２波」の一...▶続きはこちら

バイデン氏の勝利で米露関係の好転につながるか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　米大統領選の開票がほぼ終了し、世界の主要国がバイデン民主党候補の勝利を承認しているが、ロシアのプーチン大統領は依然として「米大統領選の正式結果がまだ出ていない」としてバイデン氏の勝利を認めていない。米露関係はバイデン氏が副大統領だったオバマ政権当時、最悪と言われたが、バイデン新大統領の誕生後も両国...▶続きはこちら

（連載２）コロナの「波」という概念の「物象化」について

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　いたずらに「今度の波は大きいかもしれない、怖いから高台に逃げよう」といった自然現象の津波の対策と同じようにウイルスの流行への対策を考えるのは、愚の骨頂である。そのように考えると、「全国民毎日ＰＣＲ検査で感染者を全部あぶりだして周囲にいるかもしれない感染者から逃げよう」という発想しかできなくなる。ま...▶続きはこちら

（連載１）コロナの「波」という概念の「物象化」について

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１１月９日、尾身茂・分科会会長の記者会見が久しぶりに開かれた。感染拡大傾向に入っているので、警戒心を持って取り組みたい、ということで、政府に行った対策提言の細かな説明がなされた。これに対して、質疑応答では、いつものように、生産的ではないやり取りが繰り返された。記者から「第２波と同じ波が来るのか」「...▶続きはこちら

五中全会で示された習政権の本質

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国共産党第１９期中央委員会第５回全体会議（五中全会）が２０２０年１０月２６日から２９日まで北京で開催された。会議は中央政治局の委託を受けて習近平総書記の行った活動報告を聴取・議論し、「国民経済・社会発展第１４次五カ年計画と２０３５年までの長期目標の策定に関する中共中央の提議」を審議・採択した。 ...▶続きはこちら

米大統領選挙制度の特殊性

船田　元　衆議院議員
　現地時間で去る１１月３日に投票されたアメリカ大統領選挙は、８日にようやく結論が見え、菅義偉首相が本日１２日、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン候補に祝意を伝えた。バイデン候補が「錆びついた工業地帯（ラストベルト）」と言われるミシガン州、ウィスコンシン州を制すなど、バイデンの勝利は確実だ。...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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